メインページ > 国立国会図書館サーチについて > 事業について(連携計画)

事業について(連携計画)

1.連携拡張について

国立国会図書館サーチでは、「国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画(2019改訂版)」を公開し、メタデータ集約・提供のための連携拡張を進めています。


連携拡張により目指している姿は次の通りです。

  • 図書館領域(書籍等分野)のアグリゲータとして、関係機関との連携の推進、多様なコンテンツのメタデータの統合的検索機能の提供の実現、メタデータの標準化・オープンライセンス化の促進等を図ります。
  • 書籍等分野のメタデータ提供プラットフォームとして、メタデータを集約し、API等により広く流通させることで、コンテンツの可視性を高め、利用を促進します。

連携の実現イメージは次の図の通りです。


連携イメージ図

本計画による連携拡張を進めることで、連携対象機関の方々にとっても、連携対象機関・システム(データプロバイダ)の所有するコンテンツの可視性が高まり、利用が促進されるなどのメリットをもたらすと考えています。

国立国会図書館サーチは、API利用者を始めとする利用者の方々及び連携対象機関の方々とともに、今後ますます発展することを目指します。


2.連携拡張実施計画について

 国立国会図書館サーチは、国立国会図書館をはじめ、全国の公共・大学・専門図書館や学術研究機関等が提供する資料、デジタルコンテンツを統合的に検索できる「『知のアクセスポイント』」として、平成24年1月に公開され、連携先を少しずつ増やしてきました。


 平成27年4月、今後の連携拡張を円滑に進めていくことを目的に、国立国会図書館サーチの連携対象、連携方針、領域ごとの今後の実施事項等を定めた「国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画」を公開しました。

 令和2年4月、公開後の連携拡張の進捗状況、内外の状況変化を踏まえ、本計画を改訂しました。「国立国会図書館サーチ 連携実施計画(2019改訂版)」では、次のような実施事項を定めています。

  • 連携対象とする機関・システム
    国の分野横断型統合ポータルの役割を果たすジャパンサーチの構築等の状況の変化をふまえ、連携対象を「書籍等分野(図書館領域)」と定めています。

  • 連携方針
    コンテンツの内容等による連携対象の選択に加え、メタデータの二次利用条件の明示が可能なシステムとの連携を、方針の一つに掲げています。
    また、連携手段について、APIによる連携のみならず、データの更新頻度が低いシステムについては、ファイル連携も選択肢としています。

  • 既連携システムに係る実施事項
    連携拡張と同時に、既存の連携システムについて、リプレースやデータ更新等に対応し、有効なリンクの維持、データ鮮度の維持等を行っていきます。

  • メタデータ提供に係る実施事項
    収集したメタデータを、API等によりユーザに提供し、その利活用を促進していきます。

3.国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画