





図書
詳細情報
タイトル |
国鉄労働組合の現場交渉権 : その理論と闘い
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シリーズ名 |
労旬新書
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出版地 | 東京 |
出版社 | 労働旬報社 |
出版年月日等 |
1968
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大きさ、容量等 |
374p ; 18cm
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注記
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監修者: 野村平爾, 青木宗也, 大野正男
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価格 |
390円 (税込)
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JP番号 |
68004285
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DOI |
10.11501/3031514
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製作者 |
国立国会図書館
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出版年(W3CDTF) |
1968
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製作日 |
2011-03-31
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件名(キーワード) |
団体交渉 |
NDC |
366.63
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対象利用者 |
一般
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資料の種別 |
図書
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記録形式(IMT形式) |
image/jp2
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言語(ISO639-2形式) |
jpn : 日本語 |
著作権処理情報
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著作者名 |
著作権状態 |
裁定年月日 |
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― |
国立国会図書館/図書館・個人送信限定 |
― |
目次
- 目次/国鉄労働組合の現場交渉権 / (0004.jp2)
- 「現場協議」制度の正しい運用のために 国労委員長 神戸世志夫 / p3 (0003.jp2)
- 第一章 現場交渉権の意義 / (0011.jp2)
- I 現場交渉制度の権利闘争上の意義 早大教授 野村平爾 / p21 (0012.jp2)
- 1 なぜ現場に組合が必要か / p21 (0012.jp2)
- 2 現場交渉制度はどのような闘いのなかから出てきたか ―権利闘争の前進の母体が生み出したもの / p25 (0014.jp2)
- 3 国鉄合理化と現場交渉権の必要性―権利闘争の性格にかかわって / p29 (0016.jp2)
- II 現場協議《現場交渉》獲得の経過・問題点と運動上の意義・今後の闘いの課題 国労企画部長 酒井一三 / p35 (0019.jp2)
- 1 現場交渉権の確立をめざして―運動の経過・問題点から / p35 (0019.jp2)
- 2 現場協議の運動上の意義―職場に基礎をおく組合活動をめざして / p55 (0029.jp2)
- 3 たたかいはこれからはじまる―運動の方向と課題 / p65 (0034.jp2)
- 第二章 現場交渉権の法理 / (0036.jp2)
- I 現場交渉権の法的根拠/交渉事項/交渉委員 上部・下部協約の効力 法大教授 青木宗也 / (0037.jp2)
- 1 現場組織の団体交渉権 / p71 (0037.jp2)
- 2 交渉委員の問題点とその法的見解 / p85 (0044.jp2)
- 3 団体交渉事項の問題点と法的見解 / p89 (0046.jp2)
- 一 管理運営事項の正しいとらえ方 / p90 (0047.jp2)
- 二 権限外事項の問題点と法的見解 / p95 (0049.jp2)
- 4 現場協定・覚書・議事録確認・口頭による確認の意義と法的効力 / p101 (0052.jp2)
- II 職場慣行と現場交渉 弁護士 大野正男 / p109 (0056.jp2)
- 1 職場慣行はなぜ必要か / p109 (0056.jp2)
- 2 職場慣行とはどんなものか / p112 (0058.jp2)
- 3 職場慣行にはどんな効力があるか / p115 (0059.jp2)
- 4 現場交渉による職場慣行の確認 / p121 (0062.jp2)
- 第三章 現場協議に関する協約・議事録確認の全文および逐条解説―その問題点と正しいとらえ方・実践上の注意点・課題 / (0064.jp2)
- 付 現場交渉をめぐる質疑応答 国労企画部中執 細井宗一 / (0064.jp2)
- 条文別・本文・解説の索引一覧図 / p126 (0065.jp2)
- I 現場協議・協約本文の見方・とらえ方と名称をめぐって / p128 (0066.jp2)
- 1 現場協議・協約の考え方・とらえ方と名称 / p128 (0066.jp2)
- II 協約本文の内容・問題点と実践上の課題 / p135 (0069.jp2)
- 1 現場協議の単位の内容・問題点・正しいとらえ方―一条 / p135 (0069.jp2)
- 2 協議機関設置と「協議を円滑に行う」のとらえ方―二条 / p143 (0073.jp2)
- 3 協議委員数について―三条 / p145 (0074.jp2)
- 4 協議委員・幹事委員の指名―四条 / p149 (0076.jp2)
- 5 協議委員・幹事委員名簿の提出義務と協議委員の重大な任務・役割―五条 / p156 (0080.jp2)
- 6 交渉委員の任期とその意義―六条 / p161 (0082.jp2)
- 7 現場協議の対象事項をめぐる問題点・正しいとらえ方―七条 / p164 (0084.jp2)
- 一 労使双方の対立点と協定化の経緯 / p165 (0084.jp2)
- 二 協約内容の具体的解説 / p169 (0086.jp2)
- 8 「現場協議」機関の定例開催・臨時開催の問題点と実践上の課題―八条 / p184 (0094.jp2)
- 9 「協議」機関開催手続・幹事委員の任務―九条 / p189 (0096.jp2)
- 10 意見の一致をみたものの協定化の問題点・実践上の課題―一〇条 / p192 (0098.jp2)
- 11 「協議」が整わない場合の上移、上部協定などの解釈不一致の場合の取扱い―一一条 / p196 (0100.jp2)
- 12 上移の場合の条件―協議打切り通告・上移事項・経過・対立点の確認・報告義務―一二条 / p198 (0101.jp2)
- 13 「協議」公開の原則・問題点・実践上の課題―一三条 / p200 (0102.jp2)
- 14 説明員の出席―一四条 / p204 (0104.jp2)
- 15 本協約の運用協約等の締結―一五条 / p205 (0104.jp2)
- 16 七月一日からの実施規定―一六条 / p207 (0105.jp2)
- 17 協約の有効期間―一七条 / p207 (0105.jp2)
- III 議事録確認の内容・問題点と正しいとらえ方 / p209 (0106.jp2)
- 1 自動車営業所の支所について / p209 (0106.jp2)
- 2 客貨車区・客車区・貨車区・機械区の支区について / p210 (0107.jp2)
- 3 電気関係の支区などについて / p210 (0107.jp2)
- 4 協議にあたり中傷・誹謗・暴力行為などがないように指導する / p211 (0107.jp2)
- 5 勤務時間中の協議出席について / p212 (0108.jp2)
- 6 連絡船の運行中の協議について / p214 (0109.jp2)
- IV 現場協議をめぐる質疑応答 / p216 (0110.jp2)
- 1 現場交渉に伴う不当労働行為と対処の仕方 / p216 (0110.jp2)
- 2 協議と団交の正しいとらえ方 / p218 (0111.jp2)
- 3 管理運営事項とは何か・現場長がこれを理由に交渉を拒否したらどう対処するか / p220 (0112.jp2)
- 4 協約・協定の拘束力・適用範囲・新国労・勤労等の異なった協約と未加入組合員の拘束 / p221 (0112.jp2)
- 5 就規・職場内規などと協約・協定はどちらが優先するか / p222 (0113.jp2)
- 6 口頭確認・議確・覚書と協約の効力は同じか / p224 (0114.jp2)
- 7 協約・協定の不履行にどう対処するのか / p225 (0114.jp2)
- 8 協約に期限をつけるか否か、改正・破棄の場合どうするか / p227 (0115.jp2)
- 9 安全衛生委と苦情処理委の相異はどこにあるか / p228 (0116.jp2)
- 10 非組合員の多いときも協議委員に駅長などを入れるかのか、委員以外の者が臨時交渉に出席・発言できるか / p230 (0117.jp2)
- 11 下部協約が上部協約よりよい内容の場合どちらが優先するか / p232 (0118.jp2)
- 12 三六協定内容を現場協議でできるか 三六協定と協約とが競合・抵触したらどちらが優先するか / p233 (0118.jp2)
- 13 動労・新国労は現場協議にどういう態度をとっているか / p235 (0119.jp2)
- 第四章 判例にあらわれた職場の交渉の問題 立正大学助教授 古西信夫 / p239 (0121.jp2)
- I 職場交渉権の根拠をめぐる問題点と諸判例 / p241 (0122.jp2)
- 1 憲法二八条に基づく職場交渉権 / p241 (0122.jp2)
- 2 個別・職場交渉権の限界 / p245 (0124.jp2)
- II 職場交渉の対象事項―管理運営事項をめぐる問題点と諸判例 / p249 (0126.jp2)
- 1 公労法で定める交渉事項 / p249 (0126.jp2)
- 2 管理運営事項と労働条件事項は表裏一体 / p252 (0128.jp2)
- III 職場交渉の対象事項―権限外事項をめぐる問題点と諸判例 / p261 (0132.jp2)
- IV 職場交渉の態度―誠実交渉義務をめぐる諸判例 / p265 (0134.jp2)
- 第五章 現場交渉をめぐる関連資料 / (0137.jp2)
- 資料I 福岡・仙台・広島における調停案および仲裁委員会の勧告全文 / p275 (0139.jp2)
- 資料II 現場協議をめぐる国労・当局の対立点・主張 / p282 (0143.jp2)
- 資料III 現場交渉で取りあげる労働条件等諸事項《その最低事例22項目》・二二項目に対する当局の反論 / (0161.jp2)

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