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資料種別 図書

国際税務総覧 : 国際税務基礎データ 2017-2018

高山政信, 坪内二郎, 矢内一好 編著

詳細情報

タイトル 国際税務総覧 : 国際税務基礎データ
著者 高山政信, 坪内二郎, 矢内一好 編著
著者標目 高山, 政信
著者標目 坪内, 二郎
著者標目 矢内, 一好
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社財経詳報社
出版年月日等 2017.9
大きさ、容量等 504p ; 21cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784881774410
価格 1700円
JP番号 22956371
トーハンMARC番号 33664728
巻次 2017-2018
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 国際課税
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NDLC DH571
NDC(10版) 336.98 : 経営管理
NDC(9版) 336.98 : 経営管理
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 国際税務総覧 : 国際税務基礎データ. 2017-2018
  • 目次
  • はしがき
  • 第1編 法人の国際税務 1
  • 第1編 第1章 外国法人に対する課税(H28/4/1以後開始事業年度分の法人税に適用) 2
  • 第1編 第2章
  • 第1編 第2章 1 外国税額控除(現行) 14
  • 第1編 第2章 2 外国税額控除における国外所得金額(現行) 26
  • 第1編 第3章 外国子会社配当益金不算入制度 51
  • 第1編 第4章
  • 第1編 第4章 1 タックスヘイブン対策税制(現行) 54
  • 第1編 第4章 2 タックスヘイブン対策税制(外国関係会社のH30/4/1以後開始事業年度から適用) 76
  • 第1編 第5章 移転価格税制 111
  • 第1編 第5章 (参考1) 移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針) 120
  • 第1編 第5章 (参考2) 別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例 122
  • 第1編 第6章 過少資本税制 123
  • 第1編 第7章 過大支払利子税制 130
  • 第1編 第8章 外貨建取引等 139
  • 第2編 個人の国際税務 149
  • 第2編 第1章 個人の居住形態と課税所得の範囲、課税の方法等(現行:H28/4/1以降) 150
  • 第2編 第2章 国内源泉所得と源泉徴収税率(現行:H28/4/1以降) 157
  • 第2編 第3章 個人の外国税額控除(現行:H29年分以降) 162
  • 第2編 第3章 (参考1) 外国税額控除の個人法人対比表 171
  • 第2編 第3章 (参考2) 外国税額控除の非居住者外国法人対比表 177
  • 第2編 第4章 外貨建取引の換算等 178
  • 第2編 第4章 (参考) 外貨建取引の個人法人対比表 181
  • 第2編 第5章
  • 第2編 第5章 1 個人のタックスヘイブン対策税制(現行) 184
  • 第2編 第5章 1 (参考) タックスヘイブン対策税制の個人法人対比表(現行) 197
  • 第2編 第5章 2 個人のタックスヘイブン対策税制 200
  • 第2編 第5章 2 (参考) タックスヘイブン対策税制の個人法人対比表 229
  • 第2編 第6章 相続税・贈与税 231
  • 第2編 第7章 出国税(国外転出時課税制度) 237
  • 第2編 第7章 (参考1) 国外転出時課税制度関係の各種様式 243
  • 第2編 第7章 (参考2) 国外転出時課税制度(FAQ)国税庁 平成29年5月改訂版 244
  • 第2編 第8章 各種調書
  • 第2編 第8章 1 国外財産調書 248
  • 第2編 第8章 1 (参考) 国外財産調書の提出制度(FAQ)国税庁 平成28年11月 255
  • 第2編 第8章 2 国外送金調書等 259
  • 第2編 第8章 3 国外証券移管等調書 262
  • 第2編 第8章 4 財産債務調書 264
  • 第2編 第8章 4 (参考) 財産債務調書の提出制度(FAQ)国税庁 平成28年11月 265
  • 第3編 国際取引と消費税 269
  • 第3編 第1章 国際取引と消費税 270
  • 第3編 第2章 国境を越えた役務の提供(電子商取引等)に係る消費税 282
  • 第4編 国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係 291
  • 第4編 第1章 国際源泉課税 292
  • 第4編 第2章 租税条約関係の届出書 302
  • 第5編 租税条約 329
  • 第5編 第1章 租税条約入門 330
  • 第5編 第2章 OECDモデル租税条約(2014年) 333
  • 第5編 第3章 租税条約実施特例法 337
  • 第5編 第4章 行政共助条約(租税に関する相互行政支援に関する条約) 342
  • 第5編 第5章 OECD情報交換協定モデル 344
  • 第5編 第5章 (参考) 租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について(事務運営指針 H28/7/1) 344
  • 第5編 第6章 BEPS防止措置実施条約 349
  • 第6編 各国情報 353
  • 第6編 アイルランド 354
  • 第6編 アゼルバイジャン共和国 356
  • 第6編 アメリカ合衆国 356
  • 第6編 アラブ首長国連邦 358
  • 第6編 アルメニア共和国 360
  • 第6編 イスラエル国 361
  • 第6編 イタリア共和国 362
  • 第6編 インド 364
  • 第6編 インドネシア共和国 366
  • 第6編 ウクライナ 368
  • 第6編 ウズベキスタン共和国 369
  • 第6編 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) 369
  • 第6編 エジプト・アラブ共和国 371
  • 第6編 オーストラリア連邦 373
  • 第6編 オーストリア共和国 375
  • 第6編 オランダ王国 378
  • 第6編 カザフスタン共和国 380
  • 第6編 カナダ 382
  • 第6編 ガーンジー 384
  • 第6編 カンボジア王国 384
  • 第6編 キルギス共和国 385
  • 第6編 クウェート国 385
  • 第6編 ケイマン 387
  • 第6編 サウジアラビア王国 387
  • 第6編 ザンビア共和国 389
  • 第6編 ジャージー 390
  • 第6編 ジョージア 391
  • 第6編 シンガポール共和国 391
  • 第6編 スイス連邦 393
  • 第6編 スウェーデン王国 395
  • 第6編 スペイン 397
  • 第6編 スリランカ民主社会主義共和国 398
  • 第6編 スロバキア共和国 400
  • 第6編 スロベニア共和国 402
  • 第6編 タイ王国 404
  • 第6編 大韓民国 406
  • 第6編 台湾 408
  • 第6編 タジキスタン共和国 412
  • 第6編 タンザニア連合共和国 412
  • 第6編 チェコ共和国 413
  • 第6編 中華人民共和国 413
  • 第6編 チリ共和国 415
  • 第6編 デンマーク王国 417
  • 第6編 ドイツ連邦共和国 419
  • 第6編 トルクメニスタン 421
  • 第6編 トルコ共和国 421
  • 第6編 ナイジェリア連邦共和国 423
  • 第6編 日本 423
  • 第6編 ニュージーランド 424
  • 第6編 ノルウェー王国 426
  • 第6編 パキスタン・イスラム共和国 427
  • 第6編 パナマ共和国 429
  • 第6編 バハマ国 430
  • 第6編 バミューダ 430
  • 第6編 ハンガリー 430
  • 第6編 バングラデシュ人民共和国 432
  • 第6編 フィジー共和国 434
  • 第6編 フィリピン共和国 434
  • 第6編 フィンランド共和国 436
  • 第6編 ブラジル連邦共和国 438
  • 第6編 フランス共和国 440
  • 第6編 ブルガリア共和国 442
  • 第6編 ブルネイ・ダルサラーム国 444
  • 第6編 ベトナム社会主義共和国 446
  • 第6編 ベラルーシ共和国 448
  • 第6編 ベルギー王国 448
  • 第6編 ポーランド共和国 451
  • 第6編 ポルトガル共和国 453
  • 第6編 香港 455
  • 第6編 マカオ 457
  • 第6編 マレーシア 457
  • 第6編 マン島 459
  • 第6編 ミクロネシア連邦 460
  • 第6編 南アフリカ共和国 460
  • 第6編 ミャンマー連邦共和国 462
  • 第6編 メキシコ合衆国 462
  • 第6編 モーリシャス共和国 464
  • 第6編 モルドバ共和国 464
  • 第6編 モンゴル国 465
  • 第6編 ラオス人民民主共和国 466
  • 第6編 ラトビア共和国 466
  • 第6編 リヒテンシュタイン公国 468
  • 第6編 ルクセンブルク大公国 468
  • 第6編 ルーマニア 470
  • 第6編 ロシア 472
  • 第7編 各国の給与情報 475
  • 第7編 アメリカ合衆国
  • 第7編 (サンフランシスコ) 476
  • 第7編 (シカゴ) 476
  • 第7編 (ニューヨーク) 476
  • 第7編 (ロサンゼルス) 476
  • 第7編 アラブ首長国連邦
  • 第7編 (ドバイ) 476
  • 第7編 イタリア
  • 第7編 (ミラノ) 476
  • 第7編 インド
  • 第7編 (ニューデリー) 476
  • 第7編 (ムンバイ) 476
  • 第7編 (ベンガロール) 478
  • 第7編 (チェンナイ) 478
  • 第7編 インドネシア
  • 第7編 (ジャカルタ) 478
  • 第7編 ウクライナ
  • 第7編 (キエフ) 478
  • 第7編 ウズベキスタン
  • 第7編 (タシケント) 478
  • 第7編 英国
  • 第7編 (ロンドン) 478
  • 第7編 エジプト
  • 第7編 (カイロ) 478
  • 第7編 オーストラリア連邦
  • 第7編 (シドニー) 480
  • 第7編 オランダ
  • 第7編 (アムステルダム) 480
  • 第7編 カザフスタン
  • 第7編 (アルマトイ) 480
  • 第7編 カナダ
  • 第7編 (トロント) 480
  • 第7編 カンボジア
  • 第7編 (プノンペン) 480
  • 第7編 シンガポール
  • 第7編 (シンガポール) 480
  • 第7編 タイ
  • 第7編 (バンコク) 480
  • 第7編 大韓民国
  • 第7編 (ソウル) 480
  • 第7編 台湾
  • 第7編 (台北) 482
  • 第7編 中華人民共和国
  • 第7編 (北京) 482
  • 第7編 (上海) 482
  • 第7編 中華人民共和国
  • 第7編 (広州) 482
  • 第7編 (深圳) 482
  • 第7編 (大連) 482
  • 第7編 チュニジア
  • 第7編 (チュニス) 482
  • 第7編 ドイツ連邦共和国
  • 第7編 (デュッセルドルフ) 482
  • 第7編 トルコ
  • 第7編 (イスタンブール) 484
  • 第7編 ニュージーランド
  • 第7編 (オークランド) 484
  • 第7編 パキスタン
  • 第7編 (カラチ) 484
  • 第7編 バングラデシュ
  • 第7編 (ダッカ) 484
  • 第7編 フィリピン
  • 第7編 (マニラ) 484
  • 第7編 (セブ) 484
  • 第7編 ブラジル
  • 第7編 (サンパウロ) 484
  • 第7編 フランス
  • 第7編 (パリ) 486
  • 第7編 ベトナム
  • 第7編 (ハノイ) 486
  • 第7編 (ホーチミン) 486
  • 第7編 ベルギー
  • 第7編 (ブリュッセル) 486
  • 第7編 香港
  • 第7編 (香港) 486
  • 第7編 マレーシア
  • 第7編 (クアラルンプール) 486
  • 第7編 ミャンマー
  • 第7編 (ヤンゴン) 486
  • 第7編 南アフリカ
  • 第7編 (ヨハネスブルク) 486
  • 第7編 メキシコ
  • 第7編 (メキシコシティ) 488
  • 第7編 ラオス
  • 第7編 (ビエンチャン) 488
  • 第7編 ロシア
  • 第7編 (ウラジオストク) 488
  • 第7編 (サンクトペテルブルク) 488
  • 第7編 (モスクワ) 488
  • 第8編 海外現地法人等を巡る問題 491
  • 第8編 第1章 海外現地法人に対する貸付金に係る課税関係 492
  • 第8編 第2章 海外現地法人へ出向する者に係る較差補てん金の課税関係 494
  • 第8編 第3章 海外現地法人に対する短期の役務提供 496
  • 第8編 第4章 企業グループ内における役務の提供の取扱い 498
  • 第8編 第5章 海外移住・ロングステイの課税関係(年金関係) 502

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