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資料種別 図書

図説日本の税制 平成29年度版

吉野維一郎 編著

詳細情報

タイトル 図説日本の税制
著者 吉野維一郎 編著
著者標目 吉野, 維一郎
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社財経詳報社
出版年月日等 2017.9
大きさ、容量等 377p ; 19cm
注記 索引あり
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784881774397
価格 2100円
JP番号 22954540
トーハンMARC番号 33662241
巻次 平成29年度版
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 租税制度--日本
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NDLC DG121
NDC(10版) 345.1 : 租税
NDC(9版) 345.1 : 租税
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 図説日本の税制. 平成29年度版
  • 目次
  • はしがき
  • ■第1編 税制の概要
  • ■第1編 1 概説 2
  • ■第1編 2 租税の歴史 4
  • ■第1編 3 税制の役割 6
  • ■第1編 4 税制と財政 8
  • ■第1編 5 租税負担率 10
  • ■第1編 6 国と地方の役割と歳入 12
  • ■第1編 7 租税原則 14
  • ■第1編 8 租税体系(課税ベースによる税の分類) 16
  • ■第1編 9 租税体系(タックスミックス、その他の税の分類) 18
  • ■第1編 10 租税体系(理論) 20
  • ■第1編 11 転嫁、帰着 22
  • ■第1編 12 税収弾性値 24
  • ■第1編 13 減税の経済効果 26
  • ■第1編 14 (参考)乗数について 28
  • ■第2編 わが国の租税制度の変遷と今後の課題
  • ■第2編 1 概説 30
  • ■第2編 2 明治期以前における租税制度 32
  • ■第2編 3 明治初期の税制 34
  • ■第2編 4 明治中後期の税制 36
  • ■第2編 5 大正・昭和初期の税制 38
  • ■第2編 6 戦時期の税制 40
  • ■第2編 7 戦後混乱期の税制 42
  • ■第2編 8 シャウプ勧告による税制 44
  • ■第2編 9 昭和中後期の税制 46
  • ■第2編 10 抜本的税制改革 48
  • ■第2編 11 税制改革(平成6年11月) 50
  • ■第2編 12 平成11年度税制改正 52
  • ■第2編 13 わが国経済社会の構造変化の「実像」(平成16年) 54
  • ■第2編 14 歳出・歳入一体改革(平成18年) 56
  • ■第2編 15 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(平成19年)(1) 58
  • ■第2編 16 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(平成19年)(2) 62
  • ■第2編 17 中期プログラムと平成21年度税制改正法附則第104条(平成20年) 64
  • ■第2編 18 政治家で構成される政府税制調査会の下での税制改正 66
  • ■第2編 19 社会保障と税の一体改革 68
  • ■第2編 20 東日本大震災からの復旧・復興財源のための税制措置 72
  • ■第2編 21 経済・財政一体改革 74
  • ■第2編 22 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造改革 78
  • ■第3編 わが国の税制の現状(国税)
  • ■第3編 1 概説 80
  • ■第3編 2 所得税 82
  • ■第3編 2 (1) 負担状況等 82
  • ■第3編 2 (2) 基本的仕組み、課税最低限、所得の種類 84
  • ■第3編 2 (3) 所得金額の計算 86
  • ■第3編 2 (4) 所得税の計算の仕組み 88
  • ■第3編 2 (5) 人的控除 90
  • ■第3編 2 (6) 配偶者控除、配偶者特別控除 92
  • ■第3編 2 (7) 雑損控除、医療費控除、寄附金控除 94
  • ■第3編 2 (8) 生命保険料控除、地震保険料控除等 96
  • ■第3編 2 (9) 税率構造と税額の計算 98
  • ■第3編 2 (10) 税額控除 100
  • ■第3編 2 (11) 給与所得に対する課税 102
  • ■第3編 2 (12) 公的年金等に対する課税 104
  • ■第3編 2 (13) 利子・配当所得に対する課税 106
  • ■第3編 2 (14) 株式等の譲渡所得等に対する課税及び金融所得の損益通産 108
  • ■第3編 2 (15) エンジェル税制 112
  • ■第3編 2 (16) 事業所得等に対する課税 114
  • ■第3編 2 (17) 住宅ローン減税制度 116
  • ■第3編 2 (18) 源泉徴収による所得税 118
  • ■第3編 2 (19) 青色申告と白色申告 120
  • ■第3編 2 (20) 申告・納付 122
  • ■第3編 2 (21) 所得税の計算例 124
  • ■第3編 2 (22) 税務手続の電子化等 126
  • ■第3編 3 法人税 128
  • ■第3編 3 (1) 法人税制度 128
  • ■第3編 3 (2) 法人と株主の負担調整・法人税の転嫁と帰着 130
  • ■第3編 3 (3) 所得計算 132
  • ■第3編 3 (4) 税率 134
  • ■第3編 3 (5) 連結納税制度 136
  • ■第3編 3 (6) 資本に関係する取引等に係る税制の整備 138
  • ■第3編 3 (7) 企業組織再編税制 140
  • ■第3編 3 (8) 特定同族会社の留保金課税制度 142
  • ■第3編 3 (9) 公益法人等及び協同組合等に対する課税 144
  • ■第3編 3 (10) 引当金・準備金 146
  • ■第3編 3 (11) 減価償却制度 148
  • ■第3編 3 (12) 寄附金の損金不算入制度 150
  • ■第3編 3 (13) 租税特別措置 152
  • ■第3編 3 (14) 交際費課税制度 154
  • ■第3編 3 (15) 圧縮記帳 156
  • ■第3編 3 (16) 申告・納付 158
  • ■第3編 4 相続税・贈与税 160
  • ■第3編 4 (1) 基本的仕組み 160
  • ■第3編 4 (2) 基礎控除及び課税状況 162
  • ■第3編 4 (3) 法定相続人及び法定相続分 164
  • ■第3編 4 (4) 相続税の課税範囲 166
  • ■第3編 4 (5) 相続税の税額控除等 168
  • ■第3編 4 (6) 相続税額の計算 170
  • ■第3編 4 (7) 財産の評価 172
  • ■第3編 4 (8) 贈与税の課税範囲及び計算 174
  • ■第3編 4 (9) 相続時精算課税制度 176
  • ■第3編 4 (10) 申告・納付 178
  • ■第3編 4 (11) 農地等に係る納税猶予の特例 180
  • ■第3編 5 土地税制 182
  • ■第3編 5 (1) 譲渡時の課税 183
  • ■第3編 5 (2) 保有時の課税 183
  • ■第3編 5 (3) 取得時の課税 184
  • ■第3編 6 消費税 186
  • ■第3編 6 (1) 消費税の創設とその意義 186
  • ■第3編 6 (2) 消費税の仕組みと性格 192
  • ■第3編 6 (3) 課税対象 194
  • ■第3編 6 (4) 納税義務者 196
  • ■第3編 6 (5) 非課税取引 198
  • ■第3編 6 (6) 輸出免税 200
  • ■第3編 6 (7) 課税標準及び税率 202
  • ■第3編 6 (8) 納付税額の計算方法 204
  • ■第3編 6 (9) 簡易課税制度 206
  • ■第3編 6 (10) 申告・納付 208
  • ■第3編 7 その他の国税 210
  • ■第3編 7 (1) 酒税 210
  • ■第3編 7 (2) たばこ税 212
  • ■第3編 7 (3) 自動車課税 214
  • ■第3編 7 (4) 特定財源 216
  • ■第3編 7 (5) 印紙税 218
  • ■第3編 7 (6) 登録免許税 220
  • ■第3編 8 国税の徴収手続等 222
  • ■第3編 8 (1) 更正及び決定 222
  • ■第3編 8 (2) 附帯税 224
  • ■第3編 8 (3) 国税の滞納処分 228
  • ■第3編 8 (4) 国税の不服審査制度 230
  • ■第3編 8 (5) 書類の送達、端数計算 232
  • ■第3編 8 (6) 社会保障・税番号制度 234
  • ■第4編 わが国の税制の現状(地方税)
  • ■第4編 1 概説 236
  • ■第4編 2 住民税 238
  • ■第4編 2 (1) 個人住民税 238
  • ■第4編 2 (2) 法人住民税 240
  • ■第4編 2 (3) 地方法人税 240
  • ■第4編 3 事業税 242
  • ■第4編 3 (1) 個人事業税 242
  • ■第4編 3 (2) 法人事業税 244
  • ■第4編 3 (3) 地方法人特別税・地方法人特別譲与税 246
  • ■第4編 4 固定資産税等 248
  • ■第4編 4 (1) 固定資産税・都市計画税 248
  • ■第4編 4 (2) 不動産取得税 250
  • ■第4編 5 地方消費税 252
  • ■第4編 5 (1) 創設の趣旨等 252
  • ■第4編 5 (2) 概要 252
  • ■第4編 6 その他の地方税 254
  • ■第5編 国際課税制度
  • ■第5編 1 概説 256
  • ■第5編 2 外国税額控除制度 258
  • ■第5編 3 外国子会社合算税制 260
  • ■第5編 4 移転価格税制 262
  • ■第5編 5 過少資本税制 264
  • ■第5編 6 過大支払利子税制 266
  • ■第5編 7 非居住者に対する課税制度 268
  • ■第5編 8 租税条約 270
  • ■第6編 租税制度の国際比較
  • ■第6編 1 概説 272
  • ■第6編 2 主要先進国における近年の税制改革 274
  • ■第6編 2 (1) アメリカ 274
  • ■第6編 2 (2) イギリス 276
  • ■第6編 2 (3) ドイツ 278
  • ■第6編 2 (4) フランス 280
  • ■第6編 3 租税負担等の国際比較 282
  • ■第6編 4 各国の税収構造 284
  • ■第6編 5 所得税制度 286
  • ■第6編 5 (1) 税負担水準 286
  • ■第6編 5 (2) 税率構造及び税負担額 288
  • ■第6編 5 (3) 給与所得に対する課税 292
  • ■第6編 5 (4) 利子・配当課税制度 294
  • ■第6編 5 (5) 株式譲渡益課税制度 296
  • ■第6編 5 (6) 公的年金税制 298
  • ■第6編 6 法人税制度 300
  • ■第6編 6 (1) 法人税負担及び税率構造 300
  • ■第6編 6 (2) 法人段階と株主段階の負担調整措置 302
  • ■第6編 6 (3) 減価償却 304
  • ■第6編 6 (4) 寄附金税制 306
  • ■第6編 7 相続税・贈与税制度 308
  • ■第6編 8 土地税制 312
  • ■第6編 9 付加価値税等 314
  • ■第6編 9 (1) 課税ベースの広い間接税 314
  • ■第6編 9 (2) 非課税品目・税率 316
  • ■第6編 9 (3) 小規模事業者の特例・その他 318
  • ■第6編 10 酒税・たばこ税 320
  • ■第6編 11 石油関係諸税 322
  • ■第6編 12 国際的二重課税排除措置 326
  • ■第6編 13 地球温暖化問題への取組み 328
  • ■第6編 14 主要国における税務面で利用されている「番号制度」の概要 330
  • ■第6編 15 給付付き税額控除 332
  • ■第6編 16 中国と韓国の税制 334
  • ■第6編 16 (1) 中国 334
  • ■第6編 16 (2) 韓国 334
  • ■第7編 税制担当部局
  • ■第7編 1 概説 336
  • ■第7編 2 税制改正のメカニズム 338
  • ■第7編 3 主税局の機構と役割 340
  • ■第7編 4 国税庁の機構と役割 342
  • ■第8編 平成29年度税制改正
  • ■第8編 平成29年度税制改正の大綱の概要 345
  • ■第9編 資料編
  • ■第9編 1 国税収入の構成の累年比較 352
  • ■第9編 2 地方税収入の構成の累年比較 366
  • ■第9編 3 OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税) 368
  • ■第9編 4 国税収入の構成の国際比較 369
  • ●索引 371

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