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資料種別 政府刊行物

住宅・建築物耐震改修事業等必携 平成29年度版

国土交通省住宅局建築指導課 編

詳細情報

タイトル 住宅・建築物耐震改修事業等必携
著者 国土交通省住宅局建築指導課 編
著者標目 国土交通省住宅局
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本建築防災協会
出版年月日等 2017.6
大きさ、容量等 503p ; 21cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
価格 4000円
JP番号 22954291
巻次 平成29年度版
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 耐震建築--法令--日本
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NDLC AZ-455
NDC(10版) 524.91 : 建築構造
NDC(9版) 524.91 : 建築構造
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 住宅・建築物耐震改修事業等必携.平成29年度版
  • 『住宅・建築物耐震改修事業等必携』-目次-
  • I 社会資本整備総合交付金交付要綱 1
  • I 附則 10
  • I 附属第I編 基幹事業(抄) 16
  • I 附属第II編 交付対象事業の要件(抄) 17
  • I 附属第III編 国費の算定方法(抄) 41
  • I 1. 社会資本整備総合交付金交付要綱の改正について(29・3・31国官会第4534号) 72
  • I 2. 社会資本整備総合交付金に係る計画等について(22・3・26国官会第2318号) 73
  • I 3. 社会資本整備総合交付金交付申請等要領の改正について(29・3・31国官会第4355号) 93
  • I 4. 社会資本整備総合交付金交付申請等要領 94
  • I 5. 社会資本整備総合交付金事業の実績報告書等について(29・3・31国官会第4364号) 143
  • I 6. 社会資本整備総合交付金の計画別流用について(23・3・31国官会第2534号) 194
  • I 7. 住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目(29・3・31国住備第487号、国住整第46号、国住防第1号、国住街第241号、国住市第131号) 201
  • I 8. 住宅・建築物安全ストック形成事業において耐震改修等の対象となる住宅・建築物への勧告等の取扱いについて(21・7・13国住防第3号、国住市第174号) 223
  • II 住宅・建築物耐震改修事業関係資料 227
  • II (1) 住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱の附則の解釈について 227
  • II (2) 建築物の耐震診断結果の報告等について 228
  • II (3) 公営住宅等の耐震化の推進について 239
  • II (4) 公立学校施設の耐震化の促進について(通知) 241
  • II (5) 公立社会教育施設の耐震化の促進について(通知) 243
  • II (6) 超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について(技術的助言) 245
  • III がけ地近接等危険住宅移転事業関係資料 253
  • III 1. がけ地近接等危険住宅の現状と対策 253
  • III 2. がけ地近接危険住宅移転事業の留意事項 260
  • III 2. (1) 事業の対象住宅について 260
  • III 2. (2) 借家居住者の取扱いについて 260
  • III 2. (3) 危険住宅の除却について 260
  • III 2. (4) 建物助成の事業実施年度について 261
  • III 2. (5) 建物助成費限度額の仕組み 262
  • III 2. (6) 敷地造成に対する補助について 262
  • III 2. (7) 建物助成費の計算例(一般地域・建物の場合) 263
  • III 2. (8) 急傾斜地崩壊対象事業と住宅移転事業との関係 265
  • III 2. (9) 各種住宅移転事業制度の比較 266
  • III 3. がけ地近接等危険住宅移転事業の実績 268
  • III 3. (1) 事業主体数及び事業量等 268
  • III 3. (2) 補助対象限度額の推移 269
  • III 3. (3) 都道府県別実施状況 270
  • III 3. (4) 補助限度額一覧 274
  • III 4. 災害危険区域条例及びがけ条例の整備状況(29.4.1現在) 275
  • III 4. (1) 条例の整備状況 275
  • III 4. (2) 災害危険区域の指定状況 276
  • III 4. (3) 指定の推移 276
  • III 4. (4) 地方公共団体別災害危険区域指定状況 277
  • III 4. (5) がけ条例指定状況 282
  • III 4. (6) がけに関する図面を確認申請の添付図書とする旨の建築基準法施行規則第1条の3第13項に基づく規則を定めている特定行政庁 283
  • III 4. (7) 既存不適格住宅戸数調査 285
  • III 5. 災害危険区域条例及びがけ条例 286
  • IV その他のがけ崩れ防止対策 289
  • IV 1. 急傾斜地崩壊危険区域の指定 289
  • IV 1. (1) 概要 289
  • IV 1. (2) 法律概念図 290
  • IV 1. (3) 急傾斜地崩壊危険箇所及び危険区域指定状況等 291
  • IV 2. 地すべり防止区域等の指定 293
  • IV 2. (1) 概要 293
  • IV 2. (2) 法律概念図 295
  • IV 2. (3) 地すべり危険箇所及び防止区域指定状況 296
  • IV 3. 土砂災害警戒区域等の指定 297
  • IV 3. (1) 概要 297
  • IV 3. (2) 法律概念図 298
  • IV 3. (3) 土砂災害警戒区域等指定状況 299
  • IV 4. 宅地造成工事規制区域の指定 300
  • IV 4. (1) 概要 300
  • IV 4. (2) 宅地造成工事規制区域指定状況 302
  • IV 4. (3) 造成宅地防災区域指定状況 307
  • IV 5. 防災集団移転促進事業 308
  • IV 5. (1) 概要 308
  • IV 5. (2) 防災集団移転促進事業実施状況 321
  • IV 6. 独立行政法人住宅金融支援機構災害関係貸付けの貸付条件一覧表 322
  • V 災害防止に関する通達 325
  • V (1) 台風による木造の建築物の災害防止について 325
  • V (2) 風水害による建築物の災害の防止について 329
  • V (3) 風水害に対する建築指導の推進について 331
  • V (4) 建築物の津波災害防止について 332
  • V (5) 災害危険区域の指定推進について 334
  • V (6) がけ崩れ等による建築物等の災害防止について 335
  • V (7) がけ崩れ又は土砂の流出に伴う災害の防止対策の強化について 336
  • V (8) がけ崩れ又は土砂の流出に伴う災害の防止について 338
  • V (9) 災害危険区域の指定について 340
  • V (10) がけ崩れ等に伴う災害の防止について 341
  • V (11) がけ崩れ等による住宅の災害の防止対策について(通知) 343
  • V (12) 土砂災害による被害状況報告の提出について 344
  • V (13) 建築基準法第39条の規定に基づく条例の制定について(照会・回答) 362
  • VI 関係法令等 365
  • VI 1. 防災関係法令 365
  • VI 1. (1) 建築基準法(抄) 365
  • VI 1. (2) 宅地造成等規制法(抄) 366
  • VI 1. (3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(抄) 370
  • VI 1. (4) 地すべり等防止法(抄) 376
  • VI 1. (5) 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(抄) 379
  • VI 1. (6) 特殊土じよう(・・・)地帯災害防除及び振興臨時措置法(抄) 383
  • VI 1. (7) 大規模地震対策特別措置法(抄) 388
  • VI 1. (8) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 389
  • VI 1. (9) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 404
  • VI 1. (10) 建築基準法施行令(抄) 412
  • VI 2. その他関係法令 414
  • VI 2. (1) 地方交付税法(抄) 414
  • VI 2. (2) 特別交付税に関する省令(抄) 415
  • VI 3. 補助金関係法令等 416
  • VI 3. (1) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 416
  • VI 3. (2) 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄) 426
  • VI 3. (3) 国土交通省所管補助金等交付規則(抄) 435
  • VI 3. (4) 補助事業等における残存物件の取扱について 440
  • VI 3. (5) 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について 456
  • VI 3. (6) 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準についての一部改正について 459
  • VI 3. (7) 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準についての一部改正について 461
  • VI 3. (8) 補助事業の適正な執行について 462
  • VI 3. (9) 「住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準」の一部改正について 463
  • VI 3. (10) 住宅局所管補助事業等に係る事務費の経理について 469
  • VII 参考資料 473
  • VII 1. 旧がけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱 473
  • VII 2. 元利均等月賦償還定率表 475
  • VII 3. がけ地近接等危険住宅移転事業通知・通達関係 476
  • VII 3. (1) がけ地近接危険住宅移転事業制度について(47・6・19河砂発第15号) 476
  • VII 3. (2) がけ地近接危険住宅移転事業の実施について(47・6・21事務連絡) 477
  • VII 3. (3) がけ地近接危険住宅移転事業について(47・8・14河砂発第65号、住指発第656号) 478
  • VII 3. (4) がけ地近接危険住宅移転事業基本方針の作成について(48・12・18事務連絡) 479
  • VII 3. (5) がけ地近接危険住宅移転事業の実施について(49・4・10住指発第355号) 480
  • VII 3. (5) 別紙 がけ地近接危険住宅移転事業と他の事業との調整について 482
  • VII 3. (6) がけ地近接危険住宅移転事業制度要綱の一部改正について(56・3・30住防発第11号) 484
  • VII 3. (7) がけ地近接危険住宅移転事業の推進について(57・5・31住防発第18号) 485
  • VII 3. (8) 昭和58年度がけ地近接危険住宅移転事業の実施について(58・4・4住防発第12号) 486
  • VII 3. (9) がけ地近接危険住宅移転事業制度要綱の一部改正について(59・4・10住防発第13号) 490
  • VII 3. (10) がけ地近接等危険住宅移転事業制度要綱の一部改正について(4・4・9住防発第15号) 490
  • VII 3. (11) 「がけ地近接危険住宅移転事業制度について」の廃止について(7・4・1河傾発第40号) 491
  • VII 3. (12) 「がけ地近接危険住宅移転事業について」の廃止について(7・4・1河傾発第41号、住防発第19号) 491
  • VII 3. (13) がけ地近接等危険住宅移転事業について(7・4・1住防発第16号) 492
  • VII 3. (14) がけ地近接危険住宅移転事業の適正な執行について 493
  • VII 3. (15) 土砂災害に対する住民の安全確保のための建築・住宅行政の推進について(通知)(27・1・18国住指第3808号、国住備第923号) 494
  • VII 3. (16) 土砂災害防止対策基本指針の変更について(通知)(27・1・18国水砂管第98号) 496
  • VII 3. (17) 土砂災害に対する建築物の安全確保について(27・2・19事務連絡) 499
  • VII 4. がけ地近接等危険住宅移転事業 都道府県別担当 500
  • VII 5. 地方整備局等別担当 502

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