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資料種別 図書

ミャンマー法務最前線 : 理論と実務

武川丈士, 眞鍋佳奈, 井上淳 著

詳細情報

タイトル ミャンマー法務最前線 : 理論と実務
著者 武川丈士, 眞鍋佳奈, 井上淳 著
著者標目 武川, 丈士
著者標目 眞鍋, 佳奈
著者標目 井上, 淳, 弁護士
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社商事法務
出版年月日等 2017.9
大きさ、容量等 371p ; 21cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784785725600
価格 4400円
JP番号 22968048
トーハンMARC番号 33660635
第2版
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 国際投資 (日本)--ミャンマー
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件名(キーワード) 法律--ミャンマー
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NDLC DE151
NDC(10版) 338.92238 : 金融.銀行.信託
NDC(9版) 338.92238 : 金融.銀行.信託
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • ミャンマー法務最前線 :理論と実務
  • [目次]
  • はしがき
  • 凡例
  • 第1章 ミャンマーへの進出方法
  • 第1章 1 ミャンマーへの進出形態 2
  • 第1章 1 (1) 現地法人・支店・駐在員事務所 2
  • 第1章 1 (2) 進出形態の検討 4
  • 第1章 2 ミャンマーへの進出手法 4
  • 第1章 2 (1) M&Aによる進出 5
  • 第1章 2 (2) 新会社設立による進出 5
  • 第1章 3 投資のストラクチャリング(直接投資・間接投資) 6
  • 第1章 3 (1) 企業統治の観点 7
  • 第1章 3 (2) 税務面の扱い 7
  • 第1章 3 (3) 投資協定 8
  • 第1章 3 (3) (1) 投資協定の検討がなぜ必要か 8
  • 第1章 3 (3) (2) ミャンマー投資への投資協定の影響 8
  • 第1章 3 (4) 出口戦略との関係 10
  • 第1章 4 投資法に基づく進出 11
  • 第1章 4 (1) 投資規制の枠組み-旧外国投資法制と投資法の相違 13
  • 第1章 4 (2) 投資法の法令の概要 15
  • 第1章 4 (3) 投資法下における参入規制 16
  • 第1章 4 (3) (1) MIC許可が必要な業種 19
  • 第1章 4 (3) (2) 制限業種 22
  • 第1章 4 (3) (3) 連邦議会の承認が必要な業種 29
  • 第1章 4 (4) 「内資」と「外資]の区別 30
  • 第1章 4 (4) (1) 投資法における「内資」と「外資」の定義 30
  • 第1章 4 (4) (2) 株式保有割合の計算 31
  • 第1章 4 (4) (3) 合弁強制業種における合弁比率の計算 32
  • 第1章 4 (5) 業種ごとの参入規制 35
  • 第1章 4 (5) (1) 製造業 35
  • 第1章 4 (5) (2) サービス業 35
  • 第1章 4 (5) (3) 卸売業・輸入販売業 35
  • 第1章 4 (5) (4) 小売業 37
  • 第1章 4 (5) (5) 物流業 39
  • 第1章 4 (5) (6) 建設業 39
  • 第1章 4 (5) (7) 不動産開発業 41
  • 第1章 4 (5) (8) 銀行・保険・金融サービス 43
  • 第1章 4 (6) 日緬投資協定の活用 45
  • 第1章 4 (6) (1) 投資協定と外資規制がどうして関係してくるのか 45
  • 第1章 4 (6) (2) 留保事項の詳細と本協定の活用場面 46
  • 第1章 4 (6) (3) 本協定活用の課題 48
  • 第1章 4 (7) MIC許可申請手続 49
  • 第1章 4 (7) (1) MIC許可申請の流れ 49
  • 第1章 4 (8) エンドースメント申請手続 68
  • 第1章 4 (8) (1) 申請・付与窓口 69
  • 第1章 4 (8) (2) 申請手続・必要書類 69
  • 第1章 4 (9) 土地利用許可申請手続 71
  • 第1章 4 (9) (1) 申請・付与窓口 71
  • 第1章 4 (9) (2) 申請手続・必要書類 72
  • 第1章 4 (10) 税務恩典申請手続 75
  • 第1章 4 (10) (1) 税務恩典の内容 75
  • 第1章 4 (10) (2) 申請・付与窓口 78
  • 第1章 4 (10) (3) 申請手続・必要書類 78
  • 第1章 4 (11) 投資法下の他の重要な制度・組織 80
  • 第1章 4 (11) (1) 投資予備審査 81
  • 第1章 4 (11) (2) 制限業種実施通知 81
  • 第1章 4 (11) (3) 苦情処理・紛争解決 82
  • 第1章 4 (11) (4) 投資家の報告義務・投資のモニタリング 83
  • 第1章 4 (11) (5) ワンストップサービス 87
  • 第1章 5 SEZ法に基づく進出 87
  • 第1章 5 (1) SEZ法の概要 88
  • 第1章 5 (2) SEZ法への進出条件 89
  • 第1章 5 (2) (1) SEZに進出できる業種 89
  • 第1章 5 (2) (2) ティラワSEZにおけるTrading業務の許可 92
  • 第1章 5 (2) (3) Free ZoneとPromotion Zoneの区別および進出条件 96
  • 第1章 5 (3) 税制上の優遇措置 98
  • 第1章 5 (4) その他の優遇措置・規制緩和 98
  • 第1章 5 (4) (1) 不動産長期賃借 98
  • 第1章 5 (4) (2) 輸入・通関手続 99
  • 第1章 5 (4) (3) その他の優遇措置 101
  • 第1章 5 (5) SEZへの進出手続 101
  • 第1章 5 (5) (1) SEZ管理委員会とOSSC 101
  • 第1章 5 (5) (2) 投資申請手続の概要 103
  • 第1章 6 M&Aによるミャンマー進出 106
  • 第1章 6 (1) ミャンマーにおいて採り得るM&A手法 107
  • 第1章 6 (2) 既発行株式の取得(株式譲渡) 107
  • 第1章 6 (2) (1) この手法が用いられる場合・留意点 107
  • 第1章 6 (2) (2) 株式譲渡の方法 109
  • 第1章 6 (2) (3) 株式譲渡に必要な手続 110
  • 第1章 6 (3) 株式の新規割当て 110
  • 第1章 6 (3) (1) この手法が用いられる場合・留意点 110
  • 第1章 6 (3) (2) 株式の新規割当ての方法 112
  • 第1章 6 (4) 事業譲渡 113
  • 第1章 6 (4) (1) この手法が用いられる場合 113
  • 第1章 6 (4) (2) 事業譲渡の実施方法および手続 114
  • 第1章 6 (4) (3) 事業譲渡実施のポイント 114
  • 第1章 7 経済制裁 116
  • 第1章 7 (1) 米国による経済制裁 117
  • 第1章 7 (2) EUによる経済制裁 118
  • 第1章 7 (3) レピュテーションリスクの検討 119
  • 第2章 事業許認可
  • 第2章 1 許認可一般についての注意事項 122
  • 第2章 2 多くの会社にとって必要となる許認可・手続等 123
  • 第2章 2 (1) 輸出入関係の手続 123
  • 第2章 2 (2) 工場・建物の建設・設置関係の手続 124
  • 第2章 2 (3) 事業ライセンス 125
  • 第2章 3 電力事業に関係する許認可 126
  • 第2章 3 (1) 法律および監督官庁 126
  • 第2章 3 (1) (1) 法律 126
  • 第2章 3 (1) (2) 監督官庁 126
  • 第2章 3 (2) 電力事業に関する許認可 127
  • 第2章 3 (2) (1) 許認可 127
  • 第2章 3 (2) (2) 外資開放の状況 127
  • 第2章 3 (3) その他の規制等 128
  • 第2章 4 電気通信事業に関係する許認可 129
  • 第2章 4 (1) 法律および監督官庁 129
  • 第2章 4 (1) (1) 法律 129
  • 第2章 4 (1) (2) 監督官庁 129
  • 第2章 4 (2) 電気通信事業に関する許認可 130
  • 第2章 4 (2) (1) 法律の規制対象 130
  • 第2章 4 (2) (2) 許認可の詳細(Licensing Rules) 131
  • 第2章 4 (2) (3) 外資開放の状況 133
  • 第2章 5 金融事業に関係する許認可 133
  • 第2章 5 (1) 銀行 134
  • 第2章 5 (2) ノンバンク金融機関 135
  • 第2章 5 (3) マイクロファイナンス機関 137
  • 第2章 5 (4) 保険 138
  • 第2章 5 (5) 証券関連業 139
  • 第3章 会社法
  • 第3章 1 会社設立 144
  • 第3章 1 (1) 概要 144
  • 第3章 1 (1) (1) 会社の種類 144
  • 第3章 1 (1) (2) 最低資本金、最低株主数 147
  • 第3章 1 (1) (3) 営業許可申請、設立登記申請 148
  • 第3章 1 (2) 定款 149
  • 第3章 1 (2) (1) 基本定款 149
  • 第3章 1 (2) (2) 附属定款 150
  • 第3章 1 (3) 会社の設立手続 151
  • 第3章 1 (3) (1) 概要 151
  • 第3章 1 (3) (2) 個別手続 152
  • 第3章 2 株式 158
  • 第3章 2 (1) 株式の種類 158
  • 第3章 2 (2) 株券・株主名簿 158
  • 第3章 2 (2) (1) 株券 158
  • 第3章 2 (2) (2) 株主名簿 159
  • 第3章 2 (3) 株式の引受け 160
  • 第3章 2 (4) 株式の譲渡 161
  • 第3章 2 (4) (1) 株式譲渡の方法 161
  • 第3章 2 (4) (2) 株式譲渡に対する規制・手続 162
  • 第3章 2 (4) (3) 株式の譲渡制限 162
  • 第3章 2 (5) 新株の発行 162
  • 第3章 2 (5) (1) 新株発行の手続 162
  • 第3章 2 (5) (2) 株主割当ての原則 163
  • 第3章 3 会社の機関・運営 163
  • 第3章 3 (1) 株主総会 163
  • 第3章 3 (1) (1) 株主総会の種類 163
  • 第3章 3 (1) (2) 株主総会の手続 165
  • 第3章 3 (2) 取締役 172
  • 第3章 3 (2) (1) 概要 172
  • 第3章 3 (2) (2) 選任・終任 174
  • 第3章 3 (2) (3) 権限 176
  • 第3章 3 (2) (4) 義務および責任 179
  • 第3章 3 (2) (5) 取締役の報酬 183
  • 第3章 3 (3) 取締役会 183
  • 第3章 3 (3) (1) 概要 183
  • 第3章 3 (3) (2) 取締役会の手続 183
  • 第3章 3 (4) 監査人 187
  • 第3章 3 (4) (1) 概要 187
  • 第3章 3 (4) (2) 選任・終任 188
  • 第3章 3 (4) (3) 権限および義務 190
  • 第3章 3 (4) (4) 監査人の報酬 190
  • 第3章 4 会社の計算 191
  • 第3章 4 (1) 会計帳簿 191
  • 第3章 4 (1) (1) 会計帳簿作成義務 191
  • 第3章 4 (1) (2) 会計帳簿閲覧義務 191
  • 第3章 4 (2) 計算書類 191
  • 第3章 4 (2) (1) 計算書類の種類および記載内容 191
  • 第3章 4 (2) (2) 作成および提出手続 192
  • 第3章 4 (3) 計算書類等の監査・監督 193
  • 第3章 4 (3) (1) 概要 193
  • 第3章 4 (3) (2) 監査人による監査 193
  • 第3章 4 (3) (3) DICAによる調査 194
  • 第3章 4 (3) (4) 検査役による検査 194
  • 第3章 4 (4) 利益配当 195
  • 第3章 5 解散・清算 196
  • 第3章 5 (1) 概要 196
  • 第3章 5 (1) (1) 解散の種類 196
  • 第3章 5 (1) (2) 解散における株主および取締役の責任 197
  • 第3章 5 (2) 裁判所による解散 197
  • 第3章 5 (2) (1) 解散事由および申立権者 197
  • 第3章 5 (2) (2) 裁判所による解散命令 198
  • 第3章 5 (2) (3) 清算手続 198
  • 第3章 5 (3) 任意の解散 199
  • 第3章 5 (3) (1) 解散事由 199
  • 第3章 5 (3) (2) 清算手続 200
  • 第3章 5 (4) 裁判所の監督に基づく解散 201
  • 第3章 6 新会社法における主な変更点 202
  • 第3章 6 (1) 株主代表訴訟制度の新設 205
  • 第3章 6 (2) 外資会社による不動産担保権設定の解禁 205
  • 第3章 6 (3) 組織再編制度 205
  • 第4章 資金調達
  • 第4章 1 外貨送金規制 208
  • 第4章 1 (1) 外為管理法 208
  • 第4章 1 (1) (1) 外為管理法における規制の概要 208
  • 第4章 1 (1) (2) 外為管理法における規制の問題点 210
  • 第4章 1 (2) 借入時および元利返済時において必要な対応 213
  • 第4章 1 (2) (1) 借入時の対応 213
  • 第4章 1 (2) (2) 元利返済時の対応 214
  • 第4章 1 (2) (3) 担保・保証実行時の対応 214
  • 第4章 2 クロスボーダーローンと金融機関法に基づく規制との関係 215
  • 第4章 2 (1) 貸金業に関する規制の概要 215
  • 第4章 2 (2) ミャンマー国外からの貸付けの実施に関する規制 216
  • 第4章 2 (2) (1) 国外の貸付人への適用の有無 216
  • 第4章 2 (2) (2) 親子ローンの取扱い 217
  • 第4章 3 担保法制 218
  • 第4章 3 (1) 担保法制の概要 218
  • 第4章 3 (1) (1) 物的担保 219
  • 第4章 3 (1) (2) 人的担保(保証) 223
  • 第4章 3 (2) 担保権の登録、対抗要件 224
  • 第5章 不動産法制
  • 第5章 1 土地に対する所有権および所有権類似の権利の内容 231
  • 第5章 1 (1) 歴史的経緯 231
  • 第5章 1 (1) (1) 農地国有化以前 231
  • 第5章 1 (1) (2) 農地国有化以降 236
  • 第5章 1 (2) 現在の不動産法制についての整理 237
  • 第5章 1 (2) (1) 農地以外の土地に対する権利 237
  • 第5章 1 (2) (2) 農地についての権利 245
  • 第5章 1 (2) (3) その他の土地の種類の区分 247
  • 第5章 2 不動産の概念 251
  • 第5章 2 (1) 不動産の概念 251
  • 第5章 2 (2) 土地と建物の関係・コンドミニアム法による例外 252
  • 第5章 3 不動産の譲渡・賃貸の実体法 254
  • 第5章 3 (1) 不動産の売買 254
  • 第5章 3 (2) 不動産の賃貸 255
  • 第5章 4 不動産の譲渡・賃貸についての登録その他の手続 256
  • 第5章 4 (1) 手続の流れ 257
  • 第5章 4 (1) (1) 不動産売買契約書の締結 258
  • 第5章 4 (1) (2) Form 105およびForm 106の入手 259
  • 第5章 4 (1) (3) 税金の支払い 259
  • 第5章 4 (1) (4) 不動産売買についての登録 259
  • 第5章 4 (1) (5) 新聞で不動産譲渡について告知 262
  • 第5章 4 (1) (6) 土地登録簿の記載の変更 262
  • 第5章 4 (2) 登録法に基づく手続 262
  • 第5章 4 (2) (1) 登録の対象 262
  • 第5章 4 (2) (2) 登録の効果 264
  • 第5章 4 (2) (3) 登録所 266
  • 第5章 4 (3) 土地登録簿の記載の変更手続 267
  • 第5章 4 (4) 登録法上の登録と土地登録簿の記載の関係 269
  • 第5章 5 不動産利用に関する制限 272
  • 第5章 5 (1) ゾーニング 273
  • 第5章 5 (2) 建物に関する制限 273
  • 第5章 5 (3) 政策による制限 274
  • 第5章 6 外国人による不動産取得・利用の制限 274
  • 第5章 6 (1) 不動産の取得 274
  • 第5章 6 (1) (1) 土地の取得の一般的な禁止 274
  • 第5章 6 (1) (2) 登録制度 275
  • 第5章 6 (1) (3) 死亡の場合等の取扱い 275
  • 第5章 6 (2) 不動産の利用 276
  • 第6章 知財関連法
  • 第6章 1 現状-登録法に基づく登録 279
  • 第6章 2 公表されている新たな商標法・特許法・著作権法・意匠法の法案の概要 280
  • 第6章 2 (1) 商標法 280
  • 第6章 2 (1) (1) 商標の種類 280
  • 第6章 2 (1) (2) 商標登録の要件 280
  • 第6章 2 (1) (3) 保護期間 281
  • 第6章 2 (1) (4) 商標登録の効果 281
  • 第6章 2 (1) (5) 無効・取消制度 282
  • 第6章 2 (1) (6) 商標のライセンス 282
  • 第6章 2 (2) 特許法 282
  • 第6章 2 (2) (1) 発明の種類・要件 282
  • 第6章 2 (2) (2) 特許出願手続 283
  • 第6章 2 (2) (3) 特許期間 283
  • 第6章 2 (2) (4) 異議・取消制度 283
  • 第6章 2 (2) (5) 職務発明 283
  • 第6章 2 (2) (6) ライセンス 283
  • 第6章 2 (3) 著作権法 284
  • 第6章 2 (3) (1) 著作物の要件 284
  • 第6章 2 (3) (2) 保護範囲 284
  • 第6章 2 (3) (3) 保護期間 284
  • 第6章 2 (3) (4) 著作権の内容 285
  • 第6章 2 (3) (5) 著作権の制限規定 285
  • 第6章 2 (3) (6) 著作権の登録 285
  • 第6章 2 (4) 意匠法 285
  • 第6章 2 (4) (1) 意匠の要件 285
  • 第6章 2 (4) (2) 保護期間 285
  • 第6章 2 (4) (3) ライセンス 285
  • 第7章 労働法
  • 第7章 1 ミャンマー労働法制の概要 288
  • 第7章 1 (1) 労働法制の枠組み 288
  • 第7章 1 (2) 労働法制の現状 290
  • 第7章 2 個別規制 290
  • 第7章 2 (1) 賃金に関する規制 291
  • 第7章 2 (1) (1) 賃金支払法 291
  • 第7章 2 (1) (2) 最低賃金法 293
  • 第7章 2 (1) (3) 店舗および商業施設法 295
  • 第7章 2 (1) (4) 工場法 297
  • 第7章 2 (2) 労働時間および休日・休暇に関する規制 298
  • 第7章 2 (2) (1) 店舗および商業施設法、工場法 299
  • 第7章 2 (2) (2) 休暇および休日に関する法律 301
  • 第7章 2 (3) 雇用契約に関する規制、解雇規制 304
  • 第7章 2 (3) (1) 雇用契約に関する規制 304
  • 第7章 2 (3) (2) 解雇規制 306
  • 第7章 2 (4) 労働者の安全衛生・福利厚生に関する規制 308
  • 第7章 2 (4) (1) 工場法 308
  • 第7章 2 (4) (2) 店舗および商業施設法 309
  • 第7章 2 (5) 若年者労働に関する規制 311
  • 第7章 2 (5) (1) 店舗および商業施設法 311
  • 第7章 2 (5) (2) 工場法 312
  • 第7章 2 (6) 社会保障および労災補償に関する規制 313
  • 第7章 2 (6) (1) 社会保障法 314
  • 第7章 2 (6) (2) 労働者補償法 317
  • 第7章 2 (7) 労働組合および組合活動に関する規制 318
  • 第7章 2 (7) (1) 労働組合法 318
  • 第7章 2 (8) 労働紛争解決に関する規制 320
  • 第7章 2 (8) (1) 労働紛争解決法 320
  • 第7章 2 (9) その他の労働者の雇用に関する規制 323
  • 第7章 2 (9) (1) SEZ法 323
  • 第7章 2 (9) (2) 投資法 324
  • 第8章 コンプライアンス
  • 第8章 1 汚職防止 326
  • 第8章 1 (1) ミャンマーにおける公務員贈賄規制の概要 328
  • 第8章 1 (2) 汚職防止法の概要 329
  • 第8章 1 (2) (1) 汚職行為の要件 329
  • 第8章 1 (2) (2) 適用範囲 329
  • 第8章 1 (2) (3) 適用除外事由の有無 331
  • 第8章 1 (2) (4) 違反の場合の罰則その他の制裁 332
  • 第8章 1 (3) 執行手続および執行の状況 333
  • 第8章 1 (3) (1) 執行手続 333
  • 第8章 1 (3) (2) 現在までの執行の状況 335
  • 第8章 2 競争法 340
  • 第8章 2 (1) 主な規制内容 341
  • 第8章 2 (1) (1) 反競争的行為の禁止(競争法7章) 341
  • 第8章 2 (1) (2) 市場における独占禁止(競争法8章) 342
  • 第8章 2 (1) (3) 不正競争の禁止(競争法9章) 343
  • 第8章 2 (1) (4) 企業間結合規制(競争法10章) 344
  • 第8章 2 (2) 適用範囲 344
  • 第8章 2 (3) 規制違反の効果 345
  • 第8章 2 (3) (1) 行政罰 345
  • 第8章 2 (3) (2) 刑事罰 345
  • 第8章 2 (3) (3) 民事責任 346
  • 第8章 2 (4) 執行手続 347
  • 第8章 2 (4) (1) 執行機関 347
  • 第8章 2 (4) (2) 執行手続 347
  • 第8章 3 環境法 349
  • 第9章 民事紛争解決制度
  • 第9章 1 法曹制度 352
  • 第9章 1 (1) 裁判官(Judicial Officer) 352
  • 第9章 1 (2) 検察官(Law Officer) 353
  • 第9章 1 (3) 弁護士(Advocate/Higher Grade Pleader) 353
  • 第9章 2 民事訴訟 354
  • 第9章 2 (1) 民事訴訟 354
  • 第9章 2 (1) (1) 裁判所の構成 354
  • 第9章 2 (1) (2) 裁判権・管轄 356
  • 第9章 2 (1) (3) 当事者 357
  • 第9章 2 (1) (4) 訴訟の審理の流れ 357
  • 第9章 2 (1) (5) 上訴 359
  • 第9章 2 (2) 民事執行 360
  • 第9章 2 (2) (1) 強制執行の手続 360
  • 第9章 2 (2) (2) 判決の種類と強制執行の方法 360
  • 第9章 2 (3) 民事保全 360
  • 第9章 2 (3) (1) 仮処分(Temporary Injunction) 360
  • 第9章 2 (3) (2) 中間命令(Interlocutory Order) 361
  • 第9章 3 仲裁法 361
  • 第9章 3 (1) 仲裁法のポイント 362
  • 第9章 3 (1) (1) 仲裁人の選任 362
  • 第9章 3 (1) (2) 言語 362
  • 第9章 3 (1) (3) 準拠法 362
  • 第9章 3 (1) (4) 暫定判断 363
  • 第9章 3 (2) 外国仲裁判断の承認執行手続 363
  • 執筆者紹介 369
  • ●Column目次
  • [もう一歩前へ]
  • 1: 投資認可機関の地方分権 55
  • 2: SEZの今後 105
  • 3: 新会社法・投資法とM&A 112
  • 4: 銀行規制の実態と課題 135
  • 5: ノンバンク金融機関の規制の実態と課題 136
  • 6: ミャンマーにおけるリース事業の現状 137
  • 7: マイクロファイナンスの実態と規制上の位置付け 138
  • 8: 資本市場の課題 140
  • 9: ヤンゴン証券取引所における外国人の取引 141
  • 10: プロジェクトファイナンスの論点 225
  • 11: ミャンマー政府機関のソブリン性と政府保証 226
  • 12: コンドミニアム法に残された課題 253
  • 13: 登録法に基づく商標登録の効果 281
  • 14: 人権デュー・ディリジェンス 313
  • [法実務の改善に向けて]
  • 1: 会社法改正・投資法制定におけるドナーの役割 43
  • 2: UAGO審査の合理化 64
  • 3: 倒産法制 201
  • 4: 外貨送金規制の不透明性 211
  • 5: 担保権の登録による公示 224
  • 6: 不動産関連法令の公権的解釈の必要性 249
  • 7: 法令の運用・執行能力の改善 271
  • [新会社法における変更点]
  • 1: 「外資会社」の定義 147
  • 2: 一人会社の解禁 148
  • 3: 営業許可制度の廃止 148
  • 4: 基本定款、附属定款の区別の廃止 149
  • 5: 種類株式発行手続の新設 158
  • 6: 一株一議決権の原則 167
  • 7: 特別決議事項の廃止 170
  • 8: 取締役の居住要件 173
  • 9: 取締役の最低員数 174
  • 10: 会社による契約締結の方法 179
  • 11: 取締役の責任 180
  • 12: 株主代表訴訟 182
  • ●Q&A目次
  • Q1: 建設共同企業体(JV)の組成 40
  • Q2: 「BOT」の意味 42
  • Q3: 会社設立申請とMIC申請のタイミング 57
  • Q4: 合弁契約締結のタイミング 58
  • Q5: 土地の権利関係確認の方法・ポイント 59
  • Q6: MIC案件における事業許認可の取得手続 61
  • Q7: 国または国営企業との契約に関する注意点 63
  • Q8: 入札手続・政府資産売却等に関するルール 65
  • Q9: 旧外国投資法でMIC許可を取得した会社の取扱い 67
  • Q10: 保税倉庫 100
  • Q11: 投資法に基づく進出と、SEZへの進出とではいずれが有利か 104
  • Q12: 会社設立時の定款の作成 156
  • Q13: 定款自治の範囲 157
  • Q14: ミャンマーの省庁を訪問する際の手土産 336
  • Q15: 合弁対象事業のデュー・ディリジェンスの方法、グレーな支払いが見つかった場合の対応方法 338
  • Q16: 紛争解決機関の選択 365

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