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資料種別 図書

昇降機技術基準の解説 : 建築基準法及び同法関連法令 2016年版

日本建築設備・昇降機センター, 日本エレベーター協会 編

詳細情報

タイトル 昇降機技術基準の解説 : 建築基準法及び同法関連法令
著者 日本建築設備・昇降機センター, 日本エレベーター協会 編
著者標目 日本建築設備昇降機センター
著者標目 日本エレベーター協会
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社[日本建築設備・昇降機センター]
出版年月日等 2016.11
大きさ、容量等 1冊 ; 30cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
JP番号 22932558
巻次 2016年版
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) エレベータ--法令--日本
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NDLC AZ-455
NDC(10版) 528.5 : 建築設備.設備工学
NDC(9版) 528.5 : 建築設備.設備工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 昇降機技術基準の解説 :建築基準法及び同法関連法令.2016年版
  • 建築基準法及び関連法令昇降機技術基準の解説 2016年版総目次
  • 第1部 昇降機技術基準の解説
  • 第1部 第1部の1 建築基準法の解説
  • 第1部 第1部の2 建築基準法施行令の解説
  • 第1部 第1部の3 国土交通省告示の解説
  • 第1部 第1部の4 強度検証法に基づく強度計算例
  • 第1部 第1部の5 強度計算例
  • 第1部 第1部の5 I 地震動に対する安全性を確認する強度計算例
  • 第1部 第1部の5 II おもりが脱落しないことを確認する強度計算例
  • 第1部 第1部の5 III エスカレーター脱落防止に係る強度計算例
  • 第2部 確認検査、認定制度、定期検査報告
  • 第2部 第2部の1 認定制度及び確認検査について
  • 第2部 第2部の2 認定制度、確認検査及び定期検査報告等に関する建築基準法令の解説
  • 第3部 昇降機等に関する建築基準法令集
  • 第3部 [建築基準法、建築基準法施行令及び構造規定関係告示]
  • 第3部 第3部の1 建築基準法
  • 第3部 第3部の2 建築基準法施行令
  • 第3部 第3部の3 構造基準等に関する国土交通省告示、通達
  • 第3部 [関連建築基準法令]
  • 第3部 第3部の4 国土交通省令
  • 第3部 第3部の5 定期検査報告に関する国土交通省告示、通達
  • 第4部 昇降機耐震設計・施工指針 2016年版
  • 第4部 はじめに
  • 第4部 1. 総説
  • 第4部 2. 耐震性能の目標
  • 第4部 3. 耐震限界耐力の確保の方法
  • 第4部 4. 耐震性能を確保する方法
  • 第4部 5. 耐震設計荷重及び建築物層間変形の扱い
  • 第4部 6. レール及びレール支持部材の耐震措置
  • 第4部 7. かご懸垂機器の耐震措置
  • 第4部 8. 長尺物引っ掛かり防止の突出部保護措置
  • 第4部 9. 地震時管制運転
  • 第4部 10. エスカレーターの耐震措置
  • 第4部 11. その他建築関連事項
  • 第4部 12. 既存エレベーター改修工事における地震対策方法
  • 第4部 13. 補足資料
  • 第5部 索引(第1部-第3部)
  • 昇降機技術基準の解説2016年版
  • 第1部 昇降機技術基準の解説
  • 第1部 第1部の1 建築基準法の解説
  • 第1部 第1部の1 建築基準法(昭和25年法律第201号)
  • 第1部 第1部の1 第1条 (目的) 1.1-1
  • 第1部 第1部の1 第2条(抄) (用語の定義) 1.1-1
  • 第1部 第1部の1 第3条(抄) (適用の除外) 1.1-1
  • 第1部 第1部の1 第15条の2 (報告、検査等) 1.1-2
  • 第1部 第1部の1 第34条 (昇降機) 1.1-2
  • 第1部 第1部の1 第36条 (この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準) 1.1-4
  • 第1部 第1部の1 第37条 (建築材料の品質) 1.1-4
  • 第1部 第1部の1 第38条 (特殊の構造方法又は建築材料) 1.1-5
  • 第1部 第1部の1 第86条の7 (既存の建築物に対する制限の緩和) 1.1-5
  • 第1部 第1部の1 第86条の8 (既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和) 1.1-8
  • 第1部 第1部の1 第88条 (工作物への準用) 1.1-8
  • 第1部 第1部の1 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)附則
  • 第1部 第1部の1 第1条 (施行期日) 1.1-9
  • 第1部 第1部の1 第7条 (旧法第38条の認定に係る建築物等に関する経過措置) 1.1-10
  • 第1部 第1部の2 建築基準法施行令の解説
  • 第1部 第1部の2 第1章 総則
  • 第1部 第1部の2 第1章 第1条(抄) (用語の定義) 1.2-1
  • 第1部 第1部の2 第4章 耐火構造、防火構造、防火区画等
  • 第1部 第1部の2 第4章 第110条 (旧防火戸)削除 1.2-1
  • 第1部 第1部の2 第4章 第112条(抄) (防火区画) 1.2-1
  • 第1部 第1部の2 第5章の4 建築設備等
  • 第1部 第1部の2 第1節の2 給水、排水その他の配管設備
  • 第1部 第1部の2 第1節の2 第129条の2の5(抄) (給水、排水その他の配管設備の設置及び構造) 1.2-7
  • 第1部 第1部の2 第2節 (昇降機)
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の3 (適用の範囲) 1.2-8
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の4 (エレベーターの構造上主要な部分) 1.2-14
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の5 (エレベーターの荷重) 1.2-18
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の6 (エレベーターのかごの構造) 1.2-21
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の7 (エレベーターの昇降路の構造) 1.2-25
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の8 (エレベーターの駆動装置及び制御器) 1.2-31
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の9 (エレベーターの機械室) 1.2-32
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の10 (エレベーターの安全装置) 1.2-37
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の11 (適用の除外) 1.2-42
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の12 (エスカレーターの構造) 1.2-42
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の13 (小荷物専用昇降機の構造) 1.2-49
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の13の2 (非常用の昇降機の設置を要しない建築物) 1.2-50
  • 第1部 第1部の2 第2節 第129条の13の3 (非常用の昇降機の設置及び構造) 1.2-51
  • 第1部 第1部の2 第2節 第137条の2 (構造耐力関係) 1.2-57
  • 第1部 第1部の2 第9章 (工作物)
  • 第1部 第1部の2 第9章 第138条(抄) (工作物の指定) 1.2-57
  • 第1部 第1部の2 第9章 第139条(抄) (煙突及び煙突の支線) 1.2-58
  • 第1部 第1部の2 第9章 第143条 (乗用エレベーター又はエスカレーター) 1.2-58
  • 第1部 第1部の2 第10章 (雑則)
  • 第1部 第1部の2 第10章 第144条の3 (安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分) 1.2-59
  • 第1部 第1部の3 国土交通省告示の解説
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1413号特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件 1.3-1
  • 第1部 第1部の3 第1 (特殊な構造又は使用形態のエレベーター) 1.3-1
  • 第1部 第1部の3 第1 第一号 (天井救出口のないエレベーター) 1.3-3
  • 第1部 第1部の3 第1 第二号 (オープンタイプエレベーター) 1.3-4
  • 第1部 第1部の3 第1 第三号 (機械室なしエレベーター) 1.3-6
  • 第1部 第1部の3 第1 第四号 (昇降行程の短いエレベーター) 1.3-9
  • 第1部 第1部の3 第1 第五号 (定格速度の速いエレベーター) 1.3-9
  • 第1部 第1部の3 第1 第六号 (ホームエレベーター) 1.3-10
  • 第1部 第1部の3 第1 第七号 (かごの戸、天井等のない自動車用エレベーター) 1.3-13
  • 第1部 第1部の3 第1 第八号 (ヘリポート用エレベーター) 1.3-14
  • 第1部 第1部の3 第1 第九号 (段差解消機) 1.3-17
  • 第1部 第1部の3 第1 第十号 (いす式階段昇降機) 1.3-23
  • 第1部 第1部の3 第2 (特殊な構造又は使用形態のエスカレーター) 1.3-26
  • 第1部 第1部の3 第2 第一号 (勾配が30度を超えるエスカレーター) 1.3-26
  • 第1部 第1部の3 第2 第二号 (広幅動く歩道) 1.3-28
  • 第1部 第1部の3 第2 第三号 (可変速式動く歩道) 1.3-29
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1414号エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件 1.3-32
  • 第1部 第1部の3 第1 (強度検証法の対象となるエレベーター) 1.3-32
  • 第1部 第1部の3 第2 (ロープ式エレベーターの強度検証法) 1.3-32
  • 第1部 第1部の3 第3 (油圧エレベーターの強度検証法) 1.3-43
  • 第1部 第1部の3 第4 (チェーン駆動式エレベーターの強度検証法) 1.3-44
  • 第1部 第1部の3 第5 (屋外設置のエレベーターの風圧に対する構造計算の基準) 1.3-46
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1415号用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件 1.3-47
  • 第1部 第1部の3 第一号 (トランク付きエレベーターの積載荷重) 1.3-47
  • 第1部 第1部の3 第二号 (フォークリフト等を使用するエレベーターの積載荷重) 1.3-48
  • 第1部 第1部の3 第三号 (低昇降行程・小容量エレベーターの積載荷重) 1.3-49
  • 第1部 第1部の3 第四号 (小規模共同住宅等に設置するエレベーターの積載荷重) 1.3-49
  • 第1部 第1部の3 第五号 (ホームエレベーターの積載荷重) 1.3-50
  • 第1部 第1部の3 第六号 (段差解消機の積載荷重) 1.3-50
  • 第1部 第1部の3 第七号 (いす式階段昇降機の積載荷重) 1.3-51
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1416号防火上支障のないエレベーターのかご及び昇降路並びに小荷物専用昇降機の昇降路を定める件 1.3-51
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1417号通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件 1.3-52
  • 第1部 第1部の3 第1 (利用者又は物の挟まれ防止、衝突防止のための構造) 1.3-52
  • 第1部 第1部の3 第2 (エスカレーターの勾配と定格速度) 1.3-55
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1418号エスカレーター強度検証法の対象となるエスカレーター及びエスカレーターの強度検証法を定める件 1.3-56
  • 第1部 第1部の3 第1 (強度検証法の対象となるエスカレーター) 1.3-56
  • 第1部 第1部の3 第2 (エスカレーターの強度検証法) 1.3-57
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1423号エレベーターの制動装置の構造方法を定める件 1.3-59
  • 第1部 第1部の3 第1 (頂部隙間、ピットの深さ) 1.3-59
  • 第1部 第1部の3 第2 (ロープ式エレベーターの制動装置) 1.3-63
  • 第1部 第1部の3 第3 (極低昇降行程・小床面積、低速エレベーターの制動装置) 1.3-69
  • 第1部 第1部の3 第4 (直接式油圧エレベーターの制動装置) 1.3-69
  • 第1部 第1部の3 第5 (間接式油圧エレベーターの制動装置) 1.3-71
  • 第1部 第1部の3 第6 (段差解消機の制動装置) 1.3-72
  • 第1部 第1部の3 第7 (いす式階段昇降機の制動装置) 1.3-74
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1424号エスカレーターの制動装置の構造方法を定める件 1.3-75
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1428号非常用エレベーターの機能を確保するために必要な構造方法を定める件 1.3-76
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1429号エレベーターの制御器の構造方法を定める件 1.3-76
  • 第1部 第1部の3 第1 (ロープ式エレベーター及びチェーン駆動式エレベーターの制御器) 1.3-76
  • 第1部 第1部の3 第2 (油圧エレベーターの制御器) 1.3-78
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1449号煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件(抄) 1.3-79
  • 第1部 第1部の3 平成12年建設省告示第1597号旧法に基づく告示の廃止を公示する告示 1.3-80
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1446号小荷物専用昇降機の昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出し入れ口の戸の基準を定める件 1.3-81
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1447号昇降路外の人又は物が昇降路内に落下するおそれのない昇降路の出入口の戸の施錠装置の基準を定める件 1.3-85
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1454号昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件 1.3-87
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1455号かご内の人又は物による衝撃に対して安全なかごの各部の構造方法及びかご内の人又は物がかご外の物に触れるおそれのないかごの壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件 1.3-94
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1494号滑節構造とした接合部が地震その他の震動によって外れるおそれがない構造方法を定める件 1.3-102
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1495号建築基準法施行令第129条の7第五号イ(2)の国土交通大臣が定める措置を定める件 1.3-103
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1498号滑車を使用してかごを吊るエレベーターが地震その他の震動によって索が滑車から外れるおそれがない構造方法を定める件 1.3-105
  • 第1部 第1部の3 平成20年国土交通省告示第1536号地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度並びに当該加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置の構造方法を定める件 1.3-107
  • 第1部 第1部の3 第1 (地震時等の加速度) 1.3-108
  • 第1部 第1部の3 第2 (地震時等管制運転装置等) 1.3-109
  • 第1部 第1部の3 平成21年国土交通省告示第541号滑節構造とした接合部が地震その他の震動によって外れるおそれのない構造方法を定める件 1.3-111
  • 第1部 第1部の3 平成21年国土交通省告示第703号エレベーターの駆動装置及び制御器が地震その他の震動によって転倒し又は移動するおそれがない方法を定める件 1.3-112
  • 第1部 第1部の3 平成25年国土交通省告示第1046号地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件 1.3-116
  • 第1部 第1部の3 第1 (エスカレーターの上端及び下端の支持部材で脱落を防止した構造方法) 1.3-116
  • 第1部 第1部の3 第2 (脱落防止措置の構造方法) 1.3-121
  • 第1部 第1部の3 第3 (トラス等強度検証法) 1.3-126
  • 第1部 第1部の3 平成25年国土交通省告示第1047号エレベーターの地震その他の震動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件 1.3-127
  • 第1部 第1部の3 平成25年国土交通省告示第1048号地震その他の震動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件 1.3-131
  • 第1部 第1部の3 平成25年国土交通省告示第1050号乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの昇降路について安全上支障がない構造方法を定める件 1.3-134
  • 第1部 第1部の3 平成25年国土交通省告示第1051号乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの制御器について安全上支障がない構造方法を定める件 1.3-135
  • 第1部 第1部の3 平成25年国土交通省告示第1052号乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの安全装置について安全上支障がない構造方法を定める件 1.3-136
  • 第1部 第1部の3 第1 (戸開走行保護装置の適用の除外) 1.3-136
  • 第1部 第1部の3 第2 (地震時等管制運転装置の適用の除外) 1.3-136
  • 第1部 第1部の4 強度検証法に基づく強度計算例
  • 第1部 第1部の4 I. エレベーター 1.4-1
  • 第1部 第1部の4 I. 1. ロープ式エレベーター 1.4-1
  • 第1部 第1部の4 I. 1. 1.1 かご枠 1.4-1
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (1) ロープ吊り上げ式の場合 1.4-2
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (2) ロープせり上げ式の場合 1.4-7
  • 第1部 第1部の4 I. 1. 1.2 主索 1.4-8
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (1) 主索 1.4-8
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (2) 主索の端部 1.4-9
  • 第1部 第1部の4 I. 1. 1.3 支持ばり 1.4-10
  • 第1部 第1部の4 I. 1. 1.4 ガイドレール 1.4-11
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (1) 通常の昇降時に鉛直荷重が作用しない構造のガイドレール 1.4-12
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (2) 通常の昇降時に鉛直荷重が常時作用する構造のガイドレール 1.4-13
  • 第1部 第1部の4 I. 1. (3) 斜行エレベーターのガイドレール 1.4-19
  • 第1部 第1部の4 I. 2. 屋外設置のエレベーター 1.4-21
  • 第1部 第1部の4 I. 2. 2.1 風圧力の算出 1.4-21
  • 第1部 第1部の4 I. 2. 2.2 各部強度 1.4-22
  • 第1部 第1部の4 I. 2. (1) 展望ガラス 1.4-22
  • 第1部 第1部の4 I. 2. (2) 出入口の戸 1.4-23
  • 第1部 第1部の4 I. 2. (3) ガイドレール 1.4-23
  • 第1部 第1部の4 I. 3. 油圧エレベーター 1.4-23
  • 第1部 第1部の4 I. 3. 3.1 プランジャー、シリンダー及び圧力配管等 1.4-23
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (1) 諸元 1.4-23
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (2) 圧力配管 1.4-24
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (3) 高圧ゴムホース 1.4-25
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (4) シリンダー 1.4-25
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (5) プランジャー 1.4-25
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (6) 常用圧力及び安全弁作動値の計算 1.4-26
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (7) パンタグラフ式 1.4-27
  • 第1部 第1部の4 I. 3. 3.2 かご枠 1.4-32
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (1) 直接式の場合 1.4-32
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (2) 片持ち式間接式の場合 1.4-33
  • 第1部 第1部の4 I. 3. 3.3 ガイドレール 1.4-37
  • 第1部 第1部の4 I. 3. (1) 偏荷重によるガイドレールの応力度及びたわみ 1.4-38
  • 第1部 第1部の4 I. 4. 段差解消機 1.4-39
  • 第1部 第1部の4 I. 4. 4.1 鉛直型段差解消機 1.4-39
  • 第1部 第1部の4 I. 4. (1) かご枠 1.4-39
  • 第1部 第1部の4 I. 4. (2) ガイドレール 1.4-42
  • 第1部 第1部の4 I. 4. 4.2 斜行型段差解消機 1.4-43
  • 第1部 第1部の4 I. 4. (1) かご枠 1.4-43
  • 第1部 第1部の4 I. 4. (2) チェーンの強度 1.4-46
  • 第1部 第1部の4 I. 4. (3) ガイドレールの強度 1.4-48
  • 第1部 第1部の4 I. 5. いす式階段昇降機 1.4-50
  • 第1部 第1部の4 I. 5. (1) いす 1.4-51
  • 第1部 第1部の4 I. 5. (2) ガイドレールの強度 1.4-52
  • 第1部 第1部の4 I. 5. (3) ガイドレールの支柱及び支持金具の強度 1.4-52
  • 第1部 第1部の4 II. エスカレーター 1.4-52
  • 第1部 第1部の4 II. 1. エスカレーター 1.4-53
  • 第1部 第1部の4 II. 1. 1.1 トラス又ははり 1.4-53
  • 第1部 第1部の4 II. 1. (1) トラス構造の場合 1.4-53
  • 第1部 第1部の4 II. 1. (2) トラス構造以外の場合 1.4-54
  • 第1部 第1部の4 II. 1. 1.2 踏段鎖 1.4-56
  • 第1部 第1部の4 II. 1. 1.3 駆動鎖 1.4-57
  • 第1部 第1部の4 II. 1. 1.4 踏段 1.4-58
  • 第1部 第1部の4 II. 2. 動く歩道 1.4-60
  • 第1部 第1部の4 II. 2. 2.1 トラス又ははり 1.4-60
  • 第1部 第1部の4 II. 2. (1) トラス構造の場合 1.4-60
  • 第1部 第1部の4 II. 2. (2) トラス構造以外の場合 1.4-60
  • 第1部 第1部の4 II. 2. 2.2 踏段鎖 1.4-60
  • 第1部 第1部の4 II. 2. (1) 勾配を有する動く歩道の場合 1.4-60
  • 第1部 第1部の4 II. 2. (2) 水平型動く歩道の場合 1.4-61
  • 第1部 第1部の4 II. 2. 2.3 駆動鎖 1.4-61
  • 第1部 第1部の4 II. 2. (1) 勾配を有する動く歩道の場合 1.4-61
  • 第1部 第1部の4 II. 2. (2) 水平型動く歩道の場合 1.4-62
  • 第1部 第1部の4 II. 2. 2.4 踏段 1.4-63
  • 第1部 第1部の5 地震動に対する安全性を確認する強度計算例釣合おもりが脱落しないことを確認する強度計算例及び エスカレーター脱落防止に係る強度計算例
  • 第1部 第1部の5 I. 地震動に対する安全性を確認する強度計算例 1.5-1
  • 第1部 第1部の5 I. 1. ロープ式エレベーター 1.5-1
  • 第1部 第1部の5 I. 1. 1.1 ガイドレール【通常の昇降時に鉛直荷重が常時作用する構造のガイドレール】 1.5-1
  • 第1部 第1部の5 I. 1. (1) 記号の説明 1.5-1
  • 第1部 第1部の5 I. 1. (2) 作用する荷重の計算式 1.5-2
  • 第1部 第1部の5 I. 1. (3) 計算条件 1.5-3
  • 第1部 第1部の5 I. 1. (4) レールに加わる荷重の算出 1.5-4
  • 第1部 第1部の5 I. 1. (5) 強度計算例 1.5-5
  • 第1部 第1部の5 I. 2. 段差解消機 1.5-8
  • 第1部 第1部の5 I. 2. 2.1 鉛直型段差解消機 1.5-8
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (1) 諸元 1.5-8
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (2) 荷重 1.5-8
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (3) 上部支持ばり 1.5-9
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (4) ガイドレール 1.5-9
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (5) ガイドレール支持部材 1.5-10
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (6) 走行ローラシャフト 1.5-12
  • 第1部 第1部の5 I. 2. 2.2 パンタグラフ式段差解消機 1.5-12
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (1) 諸元 1.5-12
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (2) 荷重 1.5-13
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (3) アーム支持ばり 1.5-13
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (4) 下枠 1.5-13
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (5) アーム 1.5-14
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (6) 軸及びピン 1.5-14
  • 第1部 第1部の5 I. 2. 2.3 斜行型段差解消機 1.5-15
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (1) 諸元 1.5-15
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (2) 荷重 1.5-16
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (3) ガイドレール 1.5-16
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (4) ガイドレール支柱 1.5-18
  • 第1部 第1部の5 I. 2. (5) ガイドローラ軸 1.5-19
  • 第1部 第1部の5 I. 3. いす式階段昇降機 1.5-20
  • 第1部 第1部の5 I. 3. (1) 諸元 1.5-20
  • 第1部 第1部の5 I. 3. (2) 荷重 1.5-20
  • 第1部 第1部の5 I. 3. (3) ガイドレール 1.5-20
  • 第1部 第1部の5 I. 3. (4) ガイドレール支柱 1.5-22
  • 第1部 第1部の5 I. 3. (5) 走行ローラ軸 1.5-22
  • 第1部 第1部の5 II. 釣合おもりが脱落しないことを確認する強度計算例 1.5-24
  • 第1部 第1部の5 II. 1. 地震力の想定
  • 第1部 第1部の5 II. 1. 1.1 水平方向 1.5-24
  • 第1部 第1部の5 II. 1. 1.2 鉛直方向 1.5-24
  • 第1部 第1部の5 II. 2. 上枠 1.5-25
  • 第1部 第1部の5 II. 3. 下枠 1.5-26
  • 第1部 第1部の5 II. 4. たて枠 1.5-27
  • 第1部 第1部の5 II. 4. 4.1 たて枠の両端が回転支持(回転自由に固定)されている場合 1.5-27
  • 第1部 第1部の5 II. 4. 4.2 たて枠の両端が回転支持(回転自由に固定)されており、中間部をつなぎ材にて回転自由に連結している場合 1.5-29
  • 第1部 第1部の5 II. 4. 4.3 たて枠の両端が回転支持(回転自由に固定)されており、中間部をつなぎ材にて回転自由に連結している場合(たて枠が2列の構造) 1.5-33
  • 第1部 第1部の5 III. エスカレーター脱落防止に係る強度計算例 1.5-42
  • 第1部 第1部の5 III. 1. 非固定端のかかり代長さ 1.5-42
  • 第1部 第1部の5 III. 1. 1.1 一端固定状態 1.5-42
  • 第1部 第1部の5 III. 1. 1.2 両端非固定状態 1.5-43
  • 第1部 第1部の5 III. 2. 固定部分の強度計算例 1.5-44
  • 第1部 第1部の5 III. 2. 2.1 溶接固定の場合 1.5-44
  • 第1部 第1部の5 III. 2. 2.2 ピン固定の場合 1.5-46
  • 第1部 第1部の5 III. 2. 2.3 両端非固定の状態の場合の短辺方向の止め金具の溶接部 1.5-48
  • 第1部 第1部の5 III. 3. 脱落防止措置のかかり代長さ 1.5-49
  • 第1部 第1部の5 III. 3. 3.1 一端固定状態 1.5-49
  • 第1部 第1部の5 III. 3. 3.2 両端非固定状態 1.5-50
  • 第1部 第1部の5 III. 4. トラス等強度検証法 1.5-51
  • 第1部 第1部の5 III. 4. 4.1 トラス等の残存応力度 1.5-51
  • 第2部 認定制度、確認検査、定期検査報告
  • 第2部 第2部の1 認定制度及び確認検査について
  • 第2部 第2部の1 1. 認定の種類 2.1-1
  • 第2部 第2部の1 1. (1) 型式等の認定 2.1-1
  • 第2部 第2部の1 1. (2) 構造方法等の認定 2.1-1
  • 第2部 第2部の1 2. 昇降機に関する型式適合認定に係る建築物及び工作物の部分 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 3. 昇降機に関する構造方法及び建築材料の認定の対象部分 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 3. (1) 建築材料 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 3. (2) 昇降機の構造方法 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 4. 確認検査について 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 5. 認定機関、性能評価機関及び確認検査機関 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 5. (1) 型式適合認定及び型式適合部材等製造者認証 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 5. (2) 構造方法等の認定 2.1-2
  • 第2部 第2部の1 5. (3) 確認検査 2.1-3
  • 第2部 第2部の1 6. 認定と確認検査の関連 2.1-3
  • 第2部 第2部の1 6. (1) 型式適合認定を受けた場合 2.1-3
  • 第2部 第2部の1 6. (2) 型式部材等製造者認証を受けた場合 2.1-3
  • 第2部 第2部の2 認定制度、確認検査及び定期検査報告等に関する建築基準法令の解説
  • 第2部 第2部の2 1. 型式適合認定 2.2-1
  • 第2部 第2部の2 1. (1) 型式適合認定を行う者 2.2-2
  • 第2部 第2部の2 1. (2) 指定認定機関等による認定 2.2-2
  • 第2部 第2部の2 1. (3) 認定対象機種及び認定の条件 2.2-2
  • 第2部 第2部の2 1. (4) 型式の範囲 2.2-3
  • 第2部 第2部の2 1. (5) 認定申請の方法 2.2-3
  • 第2部 第2部の2 1. (6) 認定の審査 2.2-4
  • 第2部 第2部の2 1. (7) 認定結果の通知及び公示 2.2-4
  • 第2部 第2部の2 1. (8) 型式適合認定番号 2.2-4
  • 第2部 第2部の2 1. (9) 型式適合認定を受けた場合の特例 2.2-5
  • 第2部 第2部の2 2. 型式部材等製造者認証 2.2-5
  • 第2部 第2部の2 2. (1) 製造者認証を行う者 2.2-6
  • 第2部 第2部の2 2. (2) 認証の基準及び認証の条件 2.2-6
  • 第2部 第2部の2 2. (3) 製造者認証の申請方法 2.2-7
  • 第2部 第2部の2 2. (4) 認証の審査 2.2-7
  • 第2部 第2部の2 2. (5) 認証の通知及び公示 2.2-7
  • 第2部 第2部の2 2. (6) 型式部材等製造者認証番号 2.2-7
  • 第2部 第2部の2 2. (7) 製造者認証を受けた場合の特例 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 2. (8) 認証の更新 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 2. (9) 変更の届け出 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 2. (10) 検査記録の保存 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 2. (11) 型式適合義務 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 2. (12) その他 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 3. 構造方法等の認定 2.2-8
  • 第2部 第2部の2 3. (1) 認定と性能評価 2.2-9
  • 第2部 第2部の2 3. (2) 認定及び性能評価を行う者 2.2-9
  • 第2部 第2部の2 3. (3) 認定の対象部分 2.2-9
  • 第2部 第2部の2 3. (4) 認定及び性能評価の申請方法 2.2-10
  • 第2部 第2部の2 3. (5) 性能評価の審査方法 2.2-10
  • 第2部 第2部の2 3. (6) 認定の審査方法 2.2-10
  • 第2部 第2部の2 3. (7) 性能評価の通知及び認定の通知 2.2-10
  • 第2部 第2部の2 3. (8) 業務方法書 2.2-10
  • 第2部 第2部の2 3. (8) [別記]昇降機性能評価業務方法書 2.2-10
  • 第2部 第2部の2 3. (8) [別紙1] 2.2-19
  • 第2部 第2部の2 3. (8) [別紙2] 2.2-20
  • 第2部 第2部の2 3. (8) [別紙3] 2.2-22
  • 第2部 第2部の2 3. (8) [別表] 2.2-23
  • 第2部 第2部の2 4. 認定等の手数料 2.2-23
  • 第2部 第2部の2 4. (1) 型式適合認定 2.2-25
  • 第2部 第2部の2 4. (2) 型式部材等製造者認証 2.2-25
  • 第2部 第2部の2 4. (3) 構造方法等の認定 2.2-26
  • 第2部 第2部の2 4. (4) 特殊構造方法等認定 2.2-26
  • 第2部 第2部の2 5. 建築確認及び完了検査 2.2-26
  • 第2部 第2部の2 5. (1) 建築物に含めた確認申請及び確認申請を要する建築物 2.2-26
  • 第2部 第2部の2 5. (2) 昇降機等の確認申請 2.2-29
  • 第2部 第2部の2 5. (3) 確認申請書の様式 2.2-30
  • 第2部 第2部の2 5. (4) 完了検査 2.2-35
  • 第2部 第2部の2 5. (5) 計画通知 2.2-36
  • 第2部 第2部の2 6. 定期検査報告 2.2-37
  • 第2部 第2部の2 7. 罰則規定 2.2.41
  • 第3部 昇降機等に関する建築基準法令集
  • 第3部 第3部の1 建築基準法
  • 第3部 第3部の1 第1章 総則
  • 第3部 第3部の1 第1章 第4条(抄) (建築主事) 3.1-1
  • 第3部 第3部の1 第1章 第5条の4 (建築物の設計及び工事監理) 3.1-1
  • 第3部 第3部の1 第1章 第6条の3 健築物の建築に関する確認の特例) 3.1-1
  • 第3部 第3部の1 第1章 第7条の6 (検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限) 3.1-1
  • 第3部 第3部の1 第1章 第8条 (維持保全) 3.1-2
  • 第3部 第3部の1 第1章 第18条の3 (確認検査等に関する指針等) 3.1-2
  • 第3部 第3部の1 第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
  • 第3部 第3部の1 第2章 第20条 (構造耐力) 3.1-2
  • 第3部 第3部の1 第2章 第27条 (耐火建築物等としなければならない特殊建築物) 3.1-2
  • 第3部 第3部の1 第2章 第28条の2 (石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第2章 第32条 (電気設備) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第2章 第40条 (地方公共団体の条例による制限の附加) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、建築設備及び用途
  • 第3部 第3部の1 第5節 防火地域
  • 第3部 第3部の1 第5節 第61条(抄) (防火地域内の建築物) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第5節 第64条 (外壁の開口部の防火戸) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 型式適合認定等
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の12 (欠格条項) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の15 (承継) 3.1-3
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の16 (変更の届出) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の17 (廃止の届出) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の18 (型式適合義務等) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の19 (表示等) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の20 (認証型式部材等に関する確認及び検査の特例) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の21 (報告、検査等) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の22 (認証の取消し) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の23 (外国型式部材等製造者の認証) 3.1-4
  • 第3部 第3部の1 第3章の2 第68条の24 (認証の取消し) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第4章の2 指定資格検定機関等
  • 第3部 第3部の1 第2節 指定確認検査機関
  • 第3部 第3部の1 第2節 第77条の24(抄) (確認検査員) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第2節 第77条の25 (秘密保持義務等) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第2節 第77条の26 (確認検査の義務) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第2節 第77条の27 (確認検査業務規程) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第4節 指定認定機関等
  • 第3部 第3部の1 第4節 第77条の42(抄) (認定員) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第4節 第77条の44 (認定等の義務) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第4節 第77条の46 (国土交通大臣への報告等) 3.1-5
  • 第3部 第3部の1 第4節 第77条の52(抄) (国土交通大臣による認定等の実施) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第4節 第77条の53 (審査請求) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第4節 第77条の54 (承認) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第5節 指定性能評価機関等
  • 第3部 第3部の1 第5節 第77条の56 (指定性能評価機関) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第6章 雑則
  • 第3部 第3部の1 第6章 第90条 (工事現場の危害の防止) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第6章 第90条の3 (工事中における安全上の措置等に関する計画の届出) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第6章 第92条 (面積、高さ及び階数の算定) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第6章 第93条(抄) (許可又は確認に関する消防長等の同意等) 3.1-6
  • 第3部 第3部の1 第7章 罰則
  • 第3部 第3部の1 第7章 第98条(抄) 3.1-7
  • 第3部 第3部の1 第7章 第99条(抄) 3.1-7
  • 第3部 第3部の1 第7章 第101条(抄) 3.1-8
  • 第3部 第3部の1 第7章 第102条 3.1-8
  • 第3部 第3部の1 第7章 第104条(抄) 3.1-8
  • 第3部 第3部の1 第7章 第105条 3.1-9
  • 第3部 第3部の1 附則(抄)(平成20年 法律第40号)
  • 第3部 第3部の1 第1条 (施行期日) 3.1-9
  • 第3部 第3部の1 第10条 (罰則に関する経過措置) 3.1-9
  • 第3部 第3部の1 第11条 (政令への委任) 3.1-9
  • 第3部 第3部の1 別表第1 3.1-9
  • 第3部 第3部の2 建築基準法施行令
  • 第3部 第3部の2 第1章 総則
  • 第3部 第3部の2 第1節 用語の定義等
  • 第3部 第3部の2 第1節 第2条(抄) (面積、高さ等の算定方法) 3.2-1
  • 第3部 第3部の2 第2章 一般構造
  • 第3部 第3部の2 第1節の2 開口部の少ない建築物等の換気設備
  • 第3部 第3部の2 第1節の2 第20条の2(抄) (換気設備の技術的基準) 3.2-1
  • 第3部 第3部の2 第3節 階段
  • 第3部 第3部の2 第3節 第23条(抄) (階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法) 3.2-1
  • 第3部 第3部の2 第3節 第25条(抄) (階段の手すり等) 3.2-1
  • 第3部 第3部の2 第3節 第27条 (特殊の用途に専用する階段) 3.2-2
  • 第3部 第3部の2 第3章 構造強度
  • 第3部 第3部の2 第5節 鉄骨造
  • 第3部 第3部の2 第5節 第65条 (圧縮材の有効細長比) 3.2-2
  • 第3部 第3部の2 第8節 構造計算
  • 第3部 第3部の2 第1款の2 保有水平耐力計算
  • 第3部 第3部の2 第1款の2 第82条の2 (層間変形角) 3.2-2
  • 第3部 第3部の2 第2款 荷重及び外力
  • 第3部 第3部の2 第2款 第87条 (風圧力) 3.2-2
  • 第3部 第3部の2 第2款 第88条 (地震力) 3.2-2
  • 第3部 第3部の2 第3款 許容応力度
  • 第3部 第3部の2 第3款 第90条(抄) (鋼材等) 3.2-3
  • 第3部 第3部の2 第3款 第94条 (補則) 3.2-3
  • 第3部 第3部の2 第4款 材料強度
  • 第3部 第3部の2 第4款 第96条(抄) (鋼材等) 3.2-3
  • 第3部 第3部の2 第4款 第99条 (補則) 3.2-4
  • 第3部 第3部の2 第4章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等
  • 第3部 第3部の2 第4章 第107条 (耐火性能に関する技術的基準) 3.2-4
  • 第3部 第3部の2 第4章 第108条 (防火性能に関する技術的基準) 3.2-4
  • 第3部 第3部の2 第4章 第108条の2 (不燃性能及びその技術的基準) 3.2-4
  • 第3部 第3部の2 第4章 第109条 (防火戸その他の防火設備) 3.2-4
  • 第3部 第3部の2 第4章 第109条の2 (遮炎性能に関する技術的基準) 3.2-5
  • 第3部 第3部の2 第4章 第109条の2の2 (主要構造部を準耐火構造等として建築物の眉間変形角) 3.2-5
  • 第3部 第3部の2 第5章 避難施設等
  • 第3部 第3部の2 第2節 廊下、避難階段及び出入口
  • 第3部 第3部の2 第2節 第122条 (避難階段の設置) 3.2-5
  • 第3部 第3部の2 第2節 第123条(抄) (避難階段及び特別避難階段の構造) 3.2-5
  • 第3部 第3部の2 第3節 排煙設備
  • 第3部 第3部の2 第3節 第126条の2(抄) (設置) 3.2-5
  • 第3部 第3部の2 第5章の2 特殊建築物等の内装
  • 第3部 第3部の2 第5章の2 第128条の5(抄) (特殊建築物等の内装) 3.2-6
  • 第3部 第3部の2 第5章の2の2 避難上の安全の検証
  • 第3部 第3部の2 第5章の2の2 第129条(抄) (避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準の適用) 3.2-6
  • 第3部 第3部の2 第5章の2の2 第129条の2(抄) (避難上の安全の検証を行う建築物に対する基準の適用) 3.2-6
  • 第3部 第3部の2 第5章の4 建築設備等
  • 第3部 第3部の2 第1節 建築設備の構造強度
  • 第3部 第3部の2 第1節 第129条の2の4 3.2-7
  • 第3部 第3部の2 第1節 第136条の2の3 (準遮炎性能に関する技術的基準) 3.2-7
  • 第3部 第3部の2 第1節の2 給水、排水その他の配管設備
  • 第3部 第3部の2 第2節 昇降機
  • 第3部 第3部の2 第7章の5 型式適合認定等
  • 第3部 第3部の2 第8章 既存の建築物に対する制限の緩和等
  • 第3部 第3部の2 第8章 第137条 (基準時) 3.2-7
  • 第3部 第3部の2 第8章 第137条の2 (構造耐力関係) 3.2-7
  • 第3部 第3部の2 第8章 第137条の6 (非常用の昇降機関係) 3.2-8
  • 第3部 第3部の2 第8章 第137条の12 (大規模の修繕又は大規模の模様替) 3.2-8
  • 第3部 第3部の2 第9章 工作物
  • 第3部 第3部の2 第9章 第138条の2 (工作物に関する確認の特例) 3.2-8
  • 第3部 第3部の2 第9章 第138条の3 (定期報告を要する昇降機等) 3.2-8
  • 第3部 第3部の2 第10章 雑則
  • 第3部 第3部の2 附則(抄) 3.2-8
  • 第3部 第3部の3 構造基準等に関する国土交通省告示・通達
  • 第3部 第3部の3 [昇降機関係告示]
  • 第3部 第3部の3 昭和45年12月28日建設省告示第1833号非常用エレベーターの乗降ロビーに設ける外気に向かって開けることのできる窓及び排煙設備の基準を定める件 3.3-1
  • 第3部 第3部の3 昭和46年1月29日建設省告示第112号非常用エレベーターのかご及び出入り口の寸法並びにかごの積載荷重の数値を定める日本工業規格を指定する件 3.3-1
  • 第3部 第3部の3 昭和55年11月27日建設省告示第1793号建築基準法施行令第88条第1、第2項及び第4項の規定に基づき、Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準(抄) 3.3-1
  • 第3部 第3部の3 昭和56年6月1日建設省告示第1111号エレベーターの昇降路の戸等については建築基準法施行令第110条第4項及び第112条第14項の規定によるものと同等以上の効力があると認める件(平成14年5月31をもって失効のため、条文削除) 3.3-2
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月31日建設省告示第1467号建築基準法施行令第136条の2の9第一号口等の国土交通大臣の指定する構造方法を定める件(抄) 3.3-2
  • 第3部 第3部の3 平成17年6月1日国土交通省告示第570号昇降機の昇降路内に設けることができる配管設備の構造方法を定める件 3.3-3
  • 第3部 第3部の3 平成28年1月21日国土交通省告示第239号確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない小荷物専用昇降機を定める件 3.3-3
  • 第3部 第3部の3 平成28年4月22国土交通省告示第696号特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件 3.3-3
  • 第3部 第3部の3 平成28年4月22国土交通省告示第697号非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーの構造方法を定める件 3.3-5
  • 第3部 第3部の3 [昇降機関係通達]
  • 第3部 第3部の3 平成24年4月27日国住指第291号戸開走行保護装置等の設置の促進について 3.3-6
  • 第3部 第3部の3 平成24年6月15日国住指第992号エレベーターの安全に係る技術基準の見直し等について(技術的助言) 3.3-7
  • 第3部 第3部の3 平成26年3月31日国住指第4444号エスカレーターの脱落防止等に係る技術基準の見直し等について(技術的助言) 3.3-9
  • 第3部 第3部の3 平成28年8月3日国住指第1495号地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件等の改正について(技術的助言) 3.3-11
  • 第3部 第3部の3 [工作物関係告示]
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月31日建設省告示第1449号煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件(抄) 3.3-12
  • 第3部 第3部の3 [建築材料・材料強度関係告示]
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月31日建設省告示第1444号安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件(抄) 3.3-13
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月31日建設省告示第1446号建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件(抄) 3.3-13
  • 第3部 第3部の3 平成12年12月26日建設省告示第2464号鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件(抄) 3.3-16
  • 第3部 第3部の3 平成13年6月12日国土交通省告示第1024号特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件(抄) 3.3-19
  • 第3部 第3部の3 [その他構造関係告示]
  • 第3部 第3部の3 平成17年6月1日国土交通省告示第566号建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件 3.3-22
  • 第3部 第3部の3 [防火構造関係告示]
  • 第3部 第3部の3 昭和48年12月28日建設省告示第2563号防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件(抄) 3.3-24
  • 第3部 第3部の3 昭和48年12月28日建設省告示第2564号防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件(抄) 3.3-27
  • 第3部 第3部の3 昭和62年11月10日建設省告示第1900号耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造、方法を定める件 3.3-27
  • 第3部 第3部の3 平成5年6月22日建設省告示第1426号準耐火構造の壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方法を定める件 3.3-28
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月24日建設省告示第1360号防火設備の構造方法を定める件 3.3-28
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月25日建設省告示第1366号防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件 3.3-28
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月25日建設省告示第1369号特定防火設備の構造方法を定める件 3.3-29
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月30日建設省告示第1400号不燃材料を定める件 3.3-29
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月30日建設省告示第1401号準不燃材料を定める件 3.3-30
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月30日建設省告示第1402号難燃材料を定める件 3.3-30
  • 第3部 第3部の3 平成12年5月31日建設省告示第1440号火災の発生のおそれの少ない室を定める件 3.3-30
  • 第3部 第3部の3 [構造関係他 通達]
  • 第3部 第3部の3 昭和61年4月30日建設省住指発第115号床面積の算定方法について(抄) 3.3-31
  • 第3部 第3部の3 平成17年6月1日国土交通省住指第667号全体計画認定に係るガイドライン 3.3-31
  • 第3部 第3部の4 国土交通省令
  • 第3部 第3部の4 建築基準法施行規則(抄)
  • 第3部 第3部の4 第3条 (工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式) 3.4-1
  • 第3部 第3部の4 第3条の2(抄) (計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更) 3.4-5
  • 第3部 第3部の4 第6条 (建築設備等の定期報告) 3.4-5
  • 第3部 第3部の4 第6条の2 (国の機関の長等による建築設備等の点検) 3.4-6
  • 第3部 第3部の4 第6条の2の2 (工作物の定期報告) 3.4-6
  • 第3部 第3部の4 第6条の2の3 (国の機関の長等による工作物の点検) 3.4-6
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の2 (型式適合認定の申請) 3.4-6
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の3 (型式適合認定に係る認定書の通知等) 3.4-7
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の5 (型式部材等製造者の認証の申請) 3.4-7
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の6 (型式部材等製造者認証申請書の記載事項) 3.4-7
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の7 (認証書の通知等) 3.4-8
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の8 (型式適合認定を受けることが必要な型式部材等の型式) 3.4-8
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の9 (品質保持に必要な生産条件) 3.4-8
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の10 (届出を要しない軽微な変) 3.4-9
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の11 (認証型式部材等製造者等に係る変更の届出) 3.4-9
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の12 (認証型式部材等製造者等に係る製造の廃止の届出) 3.4-9
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の13 (型式適合義務が免除される場合) 3.4-9
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の14 (検査方法等) 3.4-9
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の15 (特別な表示) 3.4-10
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の16 (認証型式部材等に関する検査の特例) 3.4-10
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の17 (認証の取消しに係る公示) 3.4-10
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の21 (構造方法等の認定の申請) 3.4-10
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の22 (構造方法等の認定書の通知等) 3.4-10
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の23 (特殊構造方法等の認定の申請) 3.4-11
  • 第3部 第3部の4 第10条の5の24 (特殊構造方法等の認定書の通知等) 3.4-11
  • 第3部 第3部の4 第11条の2の2 (手数料の納付の方法) 3.4-11
  • 第3部 第3部の4 第11条の2の3(抄) (手数料の額) 3.4-11
  • 第3部 第3部の4 附則(昭和25年建設省令第40号ほか) 3.4-12
  • 第3部 第3部の4 別表第1 3.4-12
  • 第3部 第3部の4 第五十号の 10 様式 3.4-13
  • 第3部 第3部の4 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(抄)
  • 第3部 第3部の4 第3章 指定確認検査機関
  • 第3部 第3部の4 第3章 第26条(抄) (確認検査業務規程の記載事項) 3.4-13
  • 第3部 第3部の4 第3章 第31条の2 (指定確認検査機関) 3.4-13
  • 第3部 第3部の4 第4章 指定認定機関
  • 第3部 第3部の4 第4章 第33条(抄) (指定認定機関に係る指定の区分) 3.4-13
  • 第3部 第3部の4 第4章 第37条 (認定等の方法) 3.4-14
  • 第3部 第3部の4 第4章 第38条 (認定員の要件) 3.4-14
  • 第3部 第3部の4 第4章 第42条 (指定認定機関による認定等の報告) 3.4-14
  • 第3部 第3部の4 第4章 第46条 (認定等の業務の引継ぎ) 3.4-14
  • 第3部 第3部の4 第4章 第46条の2 (指定認定機関) 3.4-15
  • 第3部 第3部の4 第6章 指定性能評価機関
  • 第3部 第3部の4 第6章 第59条(抄) (指定性能評価機関に係る指定の区分) 3.4-15
  • 第3部 第3部の4 第6章 第63条(抄) (性能評価の方法) 3.4-15
  • 第3部 第3部の4 第6章 第64条(抄) (評価員の要件) 3.4-16
  • 第3部 第3部の4 第6章 第71条 (性能評価の業務の引継ぎ) 3.4-16
  • 第3部 第3部の4 第6章 第71条の2 (指定性能評価機関) 3.4-16
  • 第3部 第3部の4 附則(平成21年建設省令第95号ほか) 3.4-16
  • 第3部 第3部の5 定期検査報告に関する国土交通省告示・通達
  • 第3部 第3部の5 [定期検査報告関係告示]
  • 第3部 第3部の5 平成13年3月29日国土交通省告示第356号建築基準法施行規則第4条の20第1項、第4項及び第7項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件 3.5-1
  • 第3部 第3部の5 平成20年3月10日国土交通省告示第283号昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件 3.5-1
  • 第3部 第3部の5 平成28年1月21日国土交通省告示第239号確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない小荷物専用昇降機を定める件 3.5-2
  • 第3部 第3部の5 平成28年1月21日国土交通省告示第240号定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(抄) 3.5-2
  • 第3部 第3部の5 [定期検査報告関係通達]
  • 第3部 第3部の5 平成10年11月16日建設省住指発第596号建築基準法第12条第1項及び第2項に規定する特殊建築物の定期調査報告及び昇降機その他の建築設備の定期検査報告の的確な運用について 3.5-2
  • 第3部 第3部の5 平成15年7月9日国住指発第1184号定期報告制度の運用に係る留意事項について(技術的助言) 3.5-3
  • 第3部 第3部の5 平成25年3月26日国住指第4518号昇降機等定期検査に係る技術基準の見直しについて(技術的助言) 3.5-5
  • 第3部 第3部の5 平成28年6月1日国住指第669号建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言) 3.5-7
  • 第3部 第3部の5 平成28年11月1日国住指第2606号昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の改正について(技術的助言) 3.5-11
  • 第4部 昇降機耐震設計・施工指針2016年版
  • 第4部 はじめに 4.0-1
  • 第4部 1. 総説 4.1-1
  • 第4部 1. 1.1 指針の目的 4.1-1
  • 第4部 1. 1.2 適用範囲 4.1-1
  • 第4部 2. 耐震性能の目標 4.1-1
  • 第4部 3. 耐震限界耐力の確保の方法 4.3-1
  • 第4部 3. 3.1 構造強度 4.3-1
  • 第4部 3. 3.2 地震被災後の早期復旧を目的とする耐震設計区分の考え方 4.3-2
  • 第4部 3. 3.3 耐震性能を確保するための考え方 4.3-3
  • 第4部 3. 3.4 エレベーターの地震時管制運転 4.3-4
  • 第4部 3. 3.5 地震後の乗客の救出と利用者の混乱を低減する方法 4.3-5
  • 第4部 4. 耐震性能を確保する方法 4.4-1
  • 第4部 4. 4.1 昇降機機器の耐震性能と性能確保方法 4.4-1
  • 第4部 4. 4.2 耐震クラス 4.4-6
  • 第4部 5. 耐震設計荷重及び建築物層間変形の扱い 4.5-1
  • 第4部 5. 5.1 機器に作用する水平地震力 4.5-1
  • 第4部 5. 5.2 機器に作用する鉛直地震力 4.5-8
  • 第4部 5. 5.3 建築物層間変形による荷重 4.5-11
  • 第4部 6. レール及びレール支持部材の耐震措置 4.6-1
  • 第4部 6. 6.1 レールへの作用荷重 4.6-1
  • 第4部 6. 6.2 レールの強度とその評価基準 4.6-2
  • 第4部 6. 6.2 6.2.1 レールに常時鉛直荷重が作用しない場合(一般的に機械室ありの場合) 4.6-2
  • 第4部 6. 6.2 6.2.2 レールに常時鉛直荷重が作用する場合(一般的に機械室なしの場合) 4.6-17
  • 第4部 6. 6.2 6.2.3 レール継ぎ目部剛性低下の評価 4.6-22
  • 第4部 6. 6.3 釣合おもり側レールの作用荷重低減係数の扱い 4.6-24
  • 第4部 6. 6.4 レール支持部材 4.6-29
  • 第4部 7. かご懸垂機器の耐震措置 4.7-1
  • 第4部 7. 7.1 巻上機,制御盤の転倒・移動防止 4.7-1
  • 第4部 7. 7.2 懸垂機器構成部品の耐震性能 4.7-11
  • 第4部 7. 7.3 ロープ溝外れ止め 4.7-13
  • 第4部 8. 長尺物引っ掛かり防止の突出物保護措置 4.8-1
  • 第4部 9. 地震時管制運転 4.9-1
  • 第4部 9. 9.1 地震時管制運転の動作及び感知器の設定値 4.9-1
  • 第4部 9. 9.2 閉じ込め時リスタート運転 4.9-13
  • 第4部 9. 9.3 自動診断仮復旧運転 4.9-14
  • 第4部 10. エスカレーターの耐震措置 4.10-1
  • 第4部 11. その他建築関連事項 4.10-1
  • 第4部 12. 既設エレベーター改修工事における地震対策方法 4.10-2
  • 第4部 13. 補足資料 4.13-1
  • 第4部 13. 13.1 地震被害事例 4.13-1
  • 第4部 13. 13.2 脱レール被害事象の分析 4.13-8
  • 第4部 13. 13.3 耐震指針の変遷 4.13-9
  • 第4部 13. 13.4 耐震クラスSSの構想 4.13-21
  • 第4部 13. 13.5 政令告示との関係 4.13-23
  • 第4部 13. 13.6 参考文献 4.13-26

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