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資料種別 図書

固定資産税関係資料集 平成29年度 1 (総括的資料編)

資産評価システム研究センター

詳細情報

タイトル 固定資産税関係資料集
著者標目 資産評価システム研究センター
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社資産評価システム研究センター
出版年月日等 [2017]
大きさ、容量等 298p ; 30cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
JP番号 22932559
巻次 平成29年度 1 (総括的資料編)
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 固定資産税--日本
NDLC DG252
NDC(10版) 349.21 : 地方財政
NDC(9版) 349.21 : 地方財政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 固定資産税関係資料集. 平成29年度 1 (総括的資料編). 
  • 総目次
  • 固定資産税制度 1
  • 土地評価 123
  • 家屋評価 257
  • 償却資産評価 285
  • 固定資産税制度目次
  • 1. 制度
  • 1. (1) 概要
  • 1. (1) 固定資産税の概要 7
  • 1. (1) 国税・地方税の税収内訳(平成27年度決算額) 8
  • 1. (1) 固定資産税収の動向 9
  • 1. (1) 市町村税収全体に占める固定資産税収の割合(平成27年度決算額) 10
  • 1. (1) 主要税目(地方税)の税収の推移 11
  • 1. (1) 人口一人当たりの税収額の指数(平成27年度決算額) 12
  • 1. (1) 目的別市町村歳出(民生費・衛生費)と固定資産税収 13
  • 1. (2) 課税の仕組み
  • 1. (2) 固定資産税の仕組み 17
  • 1. (2) 土地・家屋・償却資産の評価の仕組み 18
  • 1. (2) 固定資産税の税率 19
  • 1. (2) 固定資産税の住宅用地特例 20
  • 1. (2) 土地に係る負担調整措置のイメージ図 21
  • 1. (2) 新築住宅に係る固定資産税の減額特例(一般住宅分・長期優良住宅分) 22
  • 1. (2) わがまち特例について 23
  • 1. (2) 総務大臣(知事)配分及び大規模償却資産制度について 24
  • 1. (2) (宅地等に対する課税)
  • 1. (2) 宅地等に対する固定資産税の課税の仕組み(平成27年度~平成29年度) 27
  • 1. (2) 商業地等の負担調整措置による税額の算定例 28
  • 1. (2) 宅地等に係る負担調整措置等の課題と現状 29
  • 1. (2) 宅地に係る負担調整措置等の推移 30
  • 1. (2) 小規模住宅用地における評価額に対する課税標準額の割合の推移 31
  • 1. (2) 商業地等における評価額に対する課税標準額の割合の推移 32
  • 1. (2) 商業地等における評価額に対する課税標準額の割合の現況(1) 33
  • 1. (2) 商業地等における評価額に対する課税標準額の割合の現況(2) 34
  • 1. (2) 商業地等における税負担不均衡のイメージ 35
  • 1. (2) 商業地等に係る条例減額制度について 36
  • 1. (2) 税負担急増土地に係る条例減額制度について 37
  • 1. (2) 宅地における負担割合の推移 38
  • 1. (2) 固定資産税の評価額・税額の構成(平成28年度) 39
  • 1. (2) (農地に対する課税)
  • 1. (2) 農地に対する現行の課税の概要 43
  • 1. (2) 生産緑地制度の概要 44
  • 1. (2) 特定市街化区域農地及び一般市街化区域農地における生産緑地地区の指定状況 45
  • 1. (2) 農地に対する固定資産税の課税の仕組み(平成27年度~平成29年度) 46
  • 1. (2) 農地における負担水準別の負担調整の推移(宅地との比較) 47
  • 1. (2) 農地の評価額に対する課税標準額の割合(平成28年度) 48
  • 1. (2) 平成27年度税制改正大綱(固定資産税関係部分抜粋) 49
  • 1. (3) 賦課・徴収等の仕組み
  • 1. (3) 固定資産税の納税義務者について 53
  • 1. (3) 固定資産税の賦課徴収の流れ 54
  • 1. (3) 固定資産税における情報開示制度 55
  • 1. (3) 固定資産評価審査委員会制度の概要 56
  • 1. (3) 固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続 57
  • 1. (3) 固定資産評価審査委員会に対する審査申出件数の推移 58
  • 1. (3) 固定資産評価審査委員会の現状と中立性の確保について 59
  • 1. (3) 徴収事務の流れ 60
  • 2. 平成29年度税制改正
  • 2. (1) 償却資産に係る特例措置
  • 2. (1) 固定資産税(償却資産)の概要 65
  • 2. (1) 固定資産税収(償却資産)の内訳(平成27年度決算ベース) 66
  • 2. (1) 中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する機械装置に係る課税標準の特例措置の創設 67
  • 2. (1) 償却資産課税の堅持等に係る地方六団体等の意見 68
  • 2. (1) 平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(平成28年11月18日)(抄) 69
  • 2. (1) 地域の中小企業による設備投資の支援 70
  • 2. (1) 地域・業種の限定 71
  • 2. (1) 平成29年度税制改正大綱(償却資産に係る固定資産税の特例措置部分抜粋) 72
  • 2. (1) 大綱決定を受けた各団体の声明(固定資産税関係) 73
  • 2. (2) 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
  • 2. (2) 居住用超高層建築物に係る課税の見直し 77
  • 2. (2) 階層別専有床面積補正率について 78
  • 2. (2) 平成29年度税制改正大綱(居住用超高層建築物に係る課税の見直し部分抜粋) 79
  • 2. (2) (参考)あん分イメージ 80
  • 2. (3) 固定資産税等の特例措置
  • 2. (3) 企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置の創設及び地域型保育事業に係る課税標準の特例措置におけるわがまち特例の導入 83
  • 2. (3) 緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する一定の市民緑地に係る課税標準の特例措置の創設 84
  • 2. (3) JR北海道等の事業用資産及びJR北海道等並びにJR貨物が国鉄から承継した資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長 85
  • 2. (3) 災害に関する税制上の措置(固定資産税・都市計画税) 86
  • 2. (3) 平成29年度税制改正におけるわがまち特例の導入について 87
  • 2. (4) 検討事項
  • 2. (4) 新たな土地利用計画制度と税制上の措置の検討(都市農業振興基本計画) 91
  • 2. (4) 平成29年度税制改正大綱(都市農業関係部分抜粋) 92
  • 3. 都市計画税
  • 3. 都市計画税の概要 95
  • 3. 都市計画税の充当事業 96
  • 3. 都市計画税の税率採用状況 97
  • 3. 宅地・農地等に対する都市計画税の課税の仕組み(平成27年度~平成29年度) 98
  • 3. 都市計画税の使途の明確化について 99
  • 3. 都市計画税の使途の明確化関係 100
  • 3. 予算・決算において都市計画税の使途を明確化している例(1) 101
  • 3. 予算・決算において都市計画税の使途を明確化している例(2) 102
  • 4. その他
  • 4. 空き家の除却等を促進するための固定資産税・都市計画税に係る所要の措置 105
  • 4. 空家法の施行に伴う改正地方税法の施行について 106
  • 4. 住宅用地の認定に係る総務省通知の改正 107
  • 4. 固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保について 108
  • 4. 課税に対する信頼性の確保等について 109
  • 4. 固定資産課税台帳の閲覧に係る適正な事務処理について 110
  • (参考資料)
  • 用途非課税措置(地方税法第348条、第702条の2、附則第14条)一覧(固定資産税及び都市計画税) 113
  • 平成29年度課税標準の特例措置等一覧表(固定資産税) 114
  • 平成29年度課税標準の特例措置等一覧表(都市計画税) 119
  • これまでに導入されたわがまち特例 121

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