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資料種別 図書

予算の見方・つくり方 平成29年版

小笠原春夫 著

詳細情報

タイトル 予算の見方・つくり方
著者 小笠原春夫 著
著者標目 小笠原, 春夫, 1943-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社学陽書房
出版年月日等 2017.7
大きさ、容量等 746p ; 21cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784313121867
価格 7000円
JP番号 22917791
トーハンMARC番号 33627865
巻次 平成29年版
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 地方財政--日本
件名(キーワード) 日本--予算・決算
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NDLC AZ-378
NDC(10版) 349.41 : 地方財政
NDC(9版) 349.41 : 地方財政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 予算の見方・つくり方.平成29年版
  • 目次
  • 第1編 予算制度の概要と編成の手順
  • 第1編 第1章 地方財務会計制度における予算制度の概要 3
  • 第1編 第1章 第1節 地方財務会計制度の概要 3
  • 第1編 第1章 第1節 1 地方財務会計制度の特質 3
  • 第1編 第1章 第1節 2 地方財務会計制度と私企業会計制度との相違点 3
  • 第1編 第1章 第2節 地方財務二会計制度の改革 6
  • 第1編 第1章 第2節 1 地方財務会計制度改革の必要性 6
  • 第1編 第1章 第2節 2 地方財務会計制度改革の視点 6
  • 第1編 第1章 第2節 3 地方財務会計制度改革の現状 8
  • 第1編 第1章 第3節 予算の意義・予算の特質 18
  • 第1編 第1章 第3節 1 財政と予算 18
  • 第1編 第1章 第3節 2 予算の意義予算の三つの要素(計画としての予算の内容) 18
  • 第1編 第1章 第3節 3 予算の法規性 19
  • 第1編 第1章 第4節 総計予算主義 19
  • 第1編 第1章 第5節 会計年度と年度所属区分 20
  • 第1編 第1章 第5節 1 会計年度 20
  • 第1編 第1章 第5節 2 歳入歳出の年度所属区分 20
  • 第1編 第1章 第6節 予算の種類及び予算に関する原則 22
  • 第1編 第1章 第6節 1 予算の種類 22
  • 第1編 第1章 第6節 2 予算に関する原則 22
  • 第1編 第2章 地方公共団体の予算と国の予算 24
  • 第1編 第2章 第1節 国と地方との関係 24
  • 第1編 第2章 第1節 第1款 国と地方との関係の変遷 24
  • 第1編 第2章 第1節 第1款 1 地方分権一括法施行以前 24
  • 第1編 第2章 第1節 第1款 2 地方分権一括法の制定による国と地方との関係の整序 24
  • 第1編 第2章 第1節 第1款 3 国と地方との関係に関するその後の改革論議と残された課題 25
  • 第1編 第2章 第1節 第2款 国家財政と地方財政 31
  • 第1編 第2章 第1節 第2款 1 地方税財政制度に関する国の施策 31
  • 第1編 第2章 第1節 第2款 2 国の政策遂行と地方公共団体の事務執行経費 33
  • 第1編 第2章 第1節 第2款 3 国から地方公共団体への財源移転 33
  • 第1編 第2章 第1節 第3款 地方公共団体の予算と地方財政計画及び国の地方財政対策 34
  • 第1編 第2章 第1節 第3款 1 政府の「地方財政計画」の作成義務 34
  • 第1編 第2章 第1節 第3款 2 「平成29年度地方財政計画」の概要 36
  • 第1編 第2章 第1節 第3款 3 平成28年度及び平成29年度予算に関する「地方財政計画」以外の主要な資料 47
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 地方公共団体の予算と地方交付税制度 49
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 1 国の地方財政対策と地方交付税制度 49
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 2 各年度における地方交付税総額の決定 50
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 3 地方財政計画上に計上される地方交付税総額 50
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 4 臨時財政対策債発行制度 51
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 5 各年度における地方交付税総額 52
  • 第1編 第2章 第1節 第4款 6 地方交付税制度の改正 57
  • 第1編 第2章 第1節 第5款 地方公共団体の予算と地方債制度 60
  • 第1編 第2章 第1節 第5款 1 国の地方財政対策と地方債制度 60
  • 第1編 第2章 第1節 第5款 2 現行の地方債発行制度 60
  • 第1編 第2章 第1節 第5款 3 地方債発行の同意基準 67
  • 第1編 第2章 第1節 第5款 4 地方債計画 67
  • 第1編 第2章 第1節 第5款 5 近年における地方債制度改正等の動向 72
  • 第1編 第2章 第1節 第6款 地方公共団体の予算と地方税制度 78
  • 第1編 第2章 第1節 第6款 1 国の地方財政対策と地方税制度 78
  • 第1編 第2章 第1節 第6款 2 平成28年度の地方税制改正 90
  • 第1編 第2章 第1節 第6款 3 平成29年度の地方税制改正 94
  • 第1編 第2章 第1節 第6款 4 平成29年度地方税制度の運営方針等 97
  • 第1編 第2章 第1節 第6款 5 地方税収入の見込み額 98
  • 第1編 第2章 第1節 第7款 地方公共団体の予算と国庫補助負担金制度 101
  • 第1編 第2章 第1節 第7款 1 国の地方財政対策と国庫補助負担金制度 101
  • 第1編 第2章 第1節 第7款 2 平成29年度の国庫補助負担金制度の動向 102
  • 第1編 第2章 第2節 平成29年度予算策定に向けた国の政策動向 114
  • 第1編 第2章 第2節 第1款 平成29年度予算策定に向けた国の政策動向に関する資料等 114
  • 第1編 第2章 第2節 第1款 1 平成29年度国家予算に関する資料 115
  • 第1編 第2章 第2節 第1款 2 平成29年度国家予算(案)に盛り込まれている政策の策定根拠となった計画等 118
  • 第1編 第2章 第2節 第1款 3 財政再建に資するための経済政策に関連する資料等 124
  • 第1編 第2章 第2節 第2款 地方公共団体の財政健全化に関係する資料等 132
  • 第1編 第2章 第2節 第2款 1 財政健全化法による財政再建法制の概要 132
  • 第1編 第2章 第2節 第2款 2 地方公営企業の経営健全化制度 133
  • 第1編 第3章 予算の編成手順 136
  • 第1編 第3章 第1節 予算編成の事前準備 136
  • 第1編 第3章 第1節 1 予算編成の心構え 136
  • 第1編 第3章 第1節 2 執行可能な財源総額の推計 137
  • 第1編 第3章 第1節 3 義務的執行事業の把握 139
  • 第1編 第3章 第1節 4 政策的事業に充当可能な一般財源額の把握 140
  • 第1編 第3章 第1節 5 予算編成手法の多様化への対応 140
  • 第1編 第3章 第2節 予算編成の手順 144
  • 第1編 第3章 第2節 1 予算編成権者とその職責 144
  • 第1編 第3章 第2節 2 予算編成権者の補助組織 145
  • 第1編 第3章 第2節 3 予算編成作業の内容と手順 145
  • 第1編 第3章 第3節 市町村の予算編成上の指針となる指標等 149
  • 第1編 第3章 第3節 1 国・都道府県の予算編成方針 149
  • 第1編 第3章 第3節 2 予算編成に関する法令の規定 149
  • 第1編 第3章 第3節 3 その市町村の財務規則 151
  • 第1編 第3章 第3節 4 決算上の統計数値 156
  • 第1編 第3章 第3節 5 財務書類の整備と公表 156
  • 第1編 第3章 第3節 6 行政評価(政策評価) 157
  • 第1編 第3章 第4節 地方分権時代における予算編成 158
  • 第1編 第3章 第4節 1 第一期地方分権改革における自治制度改革 158
  • 第1編 第3章 第4節 2 第二期地方分権改革における自治制度改革 161
  • 第1編 第3章 第4節 3 地方分権時代における市町村の予算編成 161
  • 第1編 第4章 予算編成方針の作成 163
  • 第1編 第4章 第1節 予算編成方針作成の意義・目的 163
  • 第1編 第4章 第1節 1 予算編成方針作成の意義 163
  • 第1編 第4章 第1節 2 予算編成方針の作成時期 163
  • 第1編 第4章 第1節 3 予算編成方針の作成方法 163
  • 第1編 第4章 第2節 予算編成方針の内容 164
  • 第1編 第4章 第2節 1 予算編成方針の内容となる三つの要素 164
  • 第1編 第4章 第2節 2 予算の骨格に関する事項 164
  • 第1編 第4章 第2節 3 市町村長の重点政策事項 165
  • 第1編 第4章 第2節 4 予算要求の基本的なルールに関する事項 168
  • 第1編 第4章 第2節 5 予算編成方針の事例 170
  • 第1編 第4章 第3節 予算編成方針作成上の留意事項 177
  • 第1編 第4章 第3節 1 政策目標の設定と年次計画の策定 177
  • 第1編 第4章 第3節 2 予算の重点化と総花主義とのバランス調整 180
  • 第1編 第4章 第3節 3 地域の特性を活かした予算の作成 181
  • 第1編 第4章 第3節 4 行政執行の透明化と情報公開 182
  • 第1編 第4章 第3節 5 事務執行の効率化 183
  • 第1編 第4章 第3節 6 行政改革を志向した予算編成 185
  • 第1編 第5章 予算要求書の作成 188
  • 第1編 第5章 第1節 予算要求書作成の意義 188
  • 第1編 第5章 第1節 1 予算要求書とは 188
  • 第1編 第5章 第1節 2 予算要求書作成の意義 188
  • 第1編 第5章 第1節 3 最近における予算編成手法の動向 189
  • 第1編 第5章 第2節 予算要求書の作成手順 194
  • 第1編 第5章 第2節 1 予算編成会議等の開催 194
  • 第1編 第5章 第2節 2 予算要求書の作成手順 194
  • 第1編 第5章 第2節 3 予算要求書の様式 195
  • 第1編 第5章 第3節 予算要求書の作り方 196
  • 第1編 第5章 第3節 1 歳入予算要求書の作り方 196
  • 第1編 第5章 第3節 2 歳出予算要求書の作り方 197
  • 第1編 第5章 第3節 3 予算要求書の附属書類の作り方 198
  • 第1編 第5章 第4節 予算要求書作成の留意点 200
  • 第1編 第5章 第4節 1 事業目的を明らかにする 200
  • 第1編 第5章 第4節 2 積算基礎の算定は正確に 201
  • 第1編 第5章 第4節 3 財源捕捉を誤るな 201
  • 第1編 第5章 第4節 4 前年度の実績の検討(事業評価) 204
  • 第1編 第5章 第4節 5 行政コストの適正化 204
  • 第1編 第6章 予算要求の集計と査定 206
  • 第1編 第6章 第1節 査定事務 206
  • 第1編 第6章 第1節 1 査定事務の意義 206
  • 第1編 第6章 第1節 2 査定事務の内容 206
  • 第1編 第6章 第2節 予算要求額の集計 207
  • 第1編 第6章 第2節 1 予算要求額集計事務の内容 207
  • 第1編 第6章 第2節 2 予算要求額集計結果に基づく査定方針の決定 207
  • 第1編 第6章 第3節 予算要求のヒアリング 209
  • 第1編 第6章 第3節 1 予算査定の手順及び時期 209
  • 第1編 第6章 第3節 2 予算担当課長(部長)査定 209
  • 第1編 第6章 第3節 3 副市町村長・市町村長の査定 211
  • 第1編 第6章 第3節 4 予算査定と議会との関係 212
  • 第1編 第6章 第4節 予算査定の着眼点 212
  • 第1編 第6章 第4節 1 事務・事業の優先度の決定 212
  • 第1編 第6章 第4節 2 その他の着眼点 213
  • 第1編 第6章 第4節 3 その他の着眼点の意味・内容 213
  • 第1編 第6章 第4節 4 財源の確保 215
  • 第1編 第6章 第4節 5 予算要求額の適否に関する査定項目 216
  • 第1編 第6章 第4節 6 法令,条例,規則との関係 219
  • 第1編 第6章 第4節 7 前年実績との比較 221
  • 第1編 第6章 第5節 行政委員会等の関連予算の査定 222
  • 第1編 第6章 第5節 1 行政委員会の関連予算査定上の留意点 222
  • 第1編 第6章 第5節 2 公営企業予算査定の留意点 222
  • 第1編 第6章 第6節 予備費の査定 223
  • 第1編 第7章 予算様式と科目区分 224
  • 第1編 第7章 第1節 予算書の様式 224
  • 第1編 第7章 第1節 1 予算書様式の基準 224
  • 第1編 第7章 第1節 2 廃除科目の表示 225
  • 第1編 第7章 第1節 3 地方自治法施行規則上における予算書様式基準 226
  • 第1編 第7章 第2節 予算の科目区分 229
  • 第1編 第7章 第2節 1 予算科目区分に関する基準 229
  • 第1編 第7章 第2節 2 予算科目区分の考え方 229
  • 第1編 第7章 第2節 3 歳出予算の「節」区分の強行性 229
  • 第1編 第7章 第2節 4 歳出予算の「節」以外の科目区分 230
  • 第1編 第7章 第2節 5 特別会計予算の科目区分 230
  • 第1編 第7章 第2節 6 科目区分運用上の留意点 230
  • 第1編 第7章 第2節 7 自治法の科目区分基準 231
  • 第1編 第7章 第2節 8 歳出予算の「目・節」区分への仕分け基準 235
  • 第1編 第8章 予算案の議会審議及び予算の確定 265
  • 第1編 第8章 第1節 予算書の作成 265
  • 第1編 第8章 第1節 1 予算書作成までの事前作業 265
  • 第1編 第8章 第1節 2 予算書の作成とその手順 265
  • 第1編 第8章 第1節 3 予算書作成事務の内容 265
  • 第1編 第8章 第1節 4 予算書作成の留意点 266
  • 第1編 第8章 第2節 予算案の議会提出 268
  • 第1編 第8章 第2節 1 議会の予算議決の意義 268
  • 第1編 第8章 第2節 2 議会に提出される予算書の内容及び様式 269
  • 第1編 第8章 第2節 3 予算案の提出期限 269
  • 第1編 第8章 第2節 4 予算説明書の提出義務 269
  • 第1編 第8章 第2節 5 議会への予算書提出手続 270
  • 第1編 第8章 第2節 6 予算案審議のための議会招集 270
  • 第1編 第8章 第2節 7 議会への予算書提出に際する留意事項 270
  • 第1編 第8章 第3節 予算案の審議 272
  • 第1編 第8章 第3節 1 予算案審議のための会期日数 272
  • 第1編 第8章 第3節 2 予算案審義の方法 272
  • 第1編 第8章 第3節 3 予算案審議の着眼点 273
  • 第1編 第8章 第3節 4 予算案審議の留意事項 273
  • 第1編 第8章 第4節 議会の予算増額修正権 274
  • 第1編 第8章 第4節 1 議会の予算増額修正権の制限 274
  • 第1編 第8章 第4節 2 議会の予算増額修正権の範囲 274
  • 第1編 第8章 第5節 議会の予算案議決 277
  • 第1編 第8章 第5節 1 議会の予算案議決の意義 277
  • 第1編 第8章 第5節 2 予算案の修正議決 277
  • 第1編 第8章 第5節 3 相互関係のある予算と条例の修正 279
  • 第1編 第8章 第5節 4 当初予算否決の場合の対処方策 282
  • 第1編 第8章 第6節 予算議決に対する長の再議 282
  • 第1編 第8章 第6節 1 再議制度とは 282
  • 第1編 第8章 第6節 2 一般再議権の発動とその措置 283
  • 第1編 第8章 第6節 3 特別再議権の発動とその措置 283
  • 第1編 第8章 第6節 4 再議権発動の場合の留意事項 284
  • 第1編 第8章 第6節 5 再議請求書の作成 285
  • 第1編 第8章 第6節 6 予算議決の再議の対象範囲 286
  • 第1編 第8章 第6節 7 再議の撤回 286
  • 第1編 第8章 第7節 予算に関連する議会の議決等 287
  • 第1編 第8章 第7節 1 予算組替,予算撤回を求める議決 287
  • 第1編 第8章 第7節 2 予算を伴う議員提出議案と予算措置 287
  • 第1編 第8章 第7節 3 附帯決議 287
  • 第2編 歳入予算の組み方
  • 第2編 第1章 歳入予算に計上する歳入の種類と内容 291
  • 第2編 第1章 第1節 歳入予算編成上の留意点 291
  • 第2編 第1章 第1節 1 総計予算主義の原則 291
  • 第2編 第1章 第1節 2 歳入予算に計上しない収納金等 291
  • 第2編 第1章 第2節 市町村の財源の種類・分類 292
  • 第2編 第1章 第2節 1 一般財源と特定財源 292
  • 第2編 第1章 第2節 2 自主財源と依存財源 292
  • 第2編 第1章 第2節 3 公法上の収入と私法上の収入 292
  • 第2編 第1章 第2節 4 税収入と税外収入 293
  • 第2編 第1章 第2節 5 経常的収入と臨時的収入 293
  • 第2編 第1章 第3節 市町村の歳入に関係する制度改革の動向 294
  • 第2編 第1章 第3節 1 概況 294
  • 第2編 第1章 第3節 2 国庫補助負担金制度 294
  • 第2編 第1章 第3節 3 地方交付税制度 294
  • 第2編 第1章 第3節 4 地方債制度 295
  • 第2編 第1章 第3節 5 地方税制度 295
  • 第2編 第1章 第3節 6 その他の制度改正 296
  • 第2編 第1章 第4節 歳入予算編成上の諸原則 296
  • 第2編 第1章 第4節 1 歳入予算見積りの原則 296
  • 第2編 第1章 第4節 2 歳入見積りに当たっての留意点 297
  • 第2編 第2章 各歳入科目の予算計上額の積算及び計上の方法 298
  • 第2編 第2章 第1節 市町村税 298
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 総説 298
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 1 市町村税の体系・種類 298
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 2 平成26年度~29年度における市町村税制改正 299
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 3 自主課税権の強化と自主課税の動向 300
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 4 市町村税の徴収方法 300
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 5 平成29年度地方税収入の見通し 301
  • 第2編 第2章 第1節 第1款 6 市町村税の予算計上に際しての留意事項 301
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 普通税の各税目ごとの予算計上方法 304
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 1 税収額計上に当たっての共通的留意事項 304
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 2 税の予算計上額推計に関する資料等 305
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 3 各税目ごとの計上方法及び積算内容の表示方法 305
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 4 市町村民税の予算計上方法 306
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 5 固定資産税の予算計上方法 313
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 6 軽自動車税の予算計上方法 319
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 7 たばこ税の予算計上方法 323
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 8 鉱産税の予算計上方法 325
  • 第2編 第2章 第1節 第2款 9 特別土地保有税の予算計上方法 325
  • 第2編 第2章 第1節 第3款 目的税の各税目ごとの予算計上方法 327
  • 第2編 第2章 第1節 第3款 1 入湯税の予算計上方法 327
  • 第2編 第2章 第1節 第3款 2 都市計画税の予算計上方法 328
  • 第2編 第2章 第1節 第3款 3 水利地益税,共同施設税及び宅地開発税の予算計上方法 329
  • 第2編 第2章 第1節 第3款 4 国民健康保険税の予算計上方法 330
  • 第2編 第2章 第1節 第3款 5 事業所税の予算計上方法 333
  • 第2編 第2章 第1節 第4款 特殊な税目等の予算計上方法 334
  • 第2編 第2章 第1節 第4款 1 法定外普通税(目的税)の予算計上方法 334
  • 第2編 第2章 第1節 第4款 2 旧法による税目の予算計上方法 335
  • 第2編 第2章 第2節 地方譲与税 335
  • 第2編 第2章 第2節 1 地方揮発油譲与税 336
  • 第2編 第2章 第2節 2 自動車重量譲与税 337
  • 第2編 第2章 第2節 3 特別とん譲与税 338
  • 第2編 第2章 第2節 4 航空機燃料譲与税 339
  • 第2編 第2章 第2節 5 石油ガス譲与税 340
  • 第2編 第2章 第3節 利子割交付金 341
  • 第2編 第2章 第3節 1 利子割交付金の概要 341
  • 第2編 第2章 第3節 2 利子割交付金の予算計上方法 342
  • 第2編 第2章 第4節 配当割交付金 342
  • 第2編 第2章 第4節 1 配当割交付金の概要 342
  • 第2編 第2章 第4節 2 配当割交付金の予算計上方法 343
  • 第2編 第2章 第5節 株式等譲渡割交付金 343
  • 第2編 第2章 第5節 1 株式等譲渡割交付金の概要 343
  • 第2編 第2章 第5節 2 株式等譲渡割交付金の予算計上方法 344
  • 第2編 第2章 第6節 地方消費税交付金 344
  • 第2編 第2章 第6節 1 地方消費税交付金の概要 344
  • 第2編 第2章 第6節 2 地方消費税の概要 345
  • 第2編 第2章 第6節 3 地方消費税率の引上げを巡る論議の動向 345
  • 第2編 第2章 第6節 4 地方消費税交付金の配分基準 345
  • 第2編 第2章 第6節 5 地方消費税交付金の予算計上方法 345
  • 第2編 第2章 第7節 ゴルフ場利用税交付金 346
  • 第2編 第2章 第7節 1 ゴルフ場利用税交付金の概要 346
  • 第2編 第2章 第7節 2 ゴルフ場利用税交付金の予算計上方法 346
  • 第2編 第2章 第8節 自動車取得税交付金 346
  • 第2編 第2章 第8節 1 自動車取得税交付金の概要 346
  • 第2編 第2章 第8節 2 自動車取得税交付金の配分基準 347
  • 第2編 第2章 第8節 3 自動車取得税交付金の予算計上方法 347
  • 第2編 第2章 第9節 軽油引取税交付金 348
  • 第2編 第2章 第9節 1 軽油引取税交付金の概要 348
  • 第2編 第2章 第9節 2 軽油引取税の概要 348
  • 第2編 第2章 第9節 3 軽油引取税交付金の予算計上方法 348
  • 第2編 第2章 第10節 国有提供施設等所在市町村助成交付金 349
  • 第2編 第2章 第10節 1 国有提供施設等所在市町村助成交付金の概要 349
  • 第2編 第2章 第10節 2 基地交付金の配分基準 349
  • 第2編 第2章 第10節 3 基地交付金の予算計上方法 349
  • 第2編 第2章 第11節 地方特例交付金 351
  • 第2編 第2章 第11節 1 地方特例交付金創設の経緯 351
  • 第2編 第2章 第11節 2 地方特例交付金制度その後の変遷 351
  • 第2編 第2章 第11節 3 地方特例交付金の交付額の算定方法等 352
  • 第2編 第2章 第11節 4 地方特例交付金の予算計上方法 352
  • 第2編 第2章 第12節 地方交付税 353
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 地方交付税制度の概要 353
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 1 地方交付税制度の趣旨・目的 353
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 2 地方交付税は一般財源 354
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 3 地方交付税の財源 354
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 4 交付団体と不交付団体 354
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 5 普通交付税と特別交付税 355
  • 第2編 第2章 第12節 第1款 6 平成28年度及び平成29年度における交付税制度改革の概要 355
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 地方交付税の関係用語 355
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 1 測定単位 355
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 2 補正係数 356
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 3 標準団体 360
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 4 単位費用 360
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 5 基準財政需要額 360
  • 第2編 第2章 第12節 第2款 6 基準財政収入額 361
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 地方交付税の算定方法 362
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 1 地方交付税総額の把握 362
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 2 市町村ごとの地方交付税額の算定方法 363
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 3 基準財政需要額の算定方法 364
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 4 基準財政収入額の算定方法 367
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 5 合併市町村の普通交付税額の算定方法 369
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 6 特別交付税の交付額の算定方法 370
  • 第2編 第2章 第12節 第3款 7 地方交付税の交付時期 370
  • 第2編 第2章 第12節 第4款 平成28年度普通地方交付税の算定状況 371
  • 第2編 第2章 第12節 第4款 1 決定額 371
  • 第2編 第2章 第12節 第4款 2 交付団体及び不交付団体数 371
  • 第2編 第2章 第12節 第4款 3 主な算定事項 371
  • 第2編 第2章 第12節 第4款 4 交付決定日 372
  • 第2編 第2章 第12節 第5款 平成29年度地方交付税額算定上の留意点 372
  • 第2編 第2章 第12節 第6款 地方交付税の予算計上方法 377
  • 第2編 第2章 第12節 第6款 1 地方交付税の予算計上方法 377
  • 第2編 第2章 第12節 第6款 2 地方交付税の節の説明欄への記載事項 377
  • 第2編 第2章 第12節 第6款 3 地方交付税の予算計上額の見積り方 377
  • 第2編 第2章 第13節 交通安全対策特別交付金 378
  • 第2編 第2章 第13節 1 交通安全対策特別交付金の概要 378
  • 第2編 第2章 第13節 2 交通安全対策特別交付金の配分基準 378
  • 第2編 第2章 第13節 3 交通安全対策特別交付金の予算計上方法 379
  • 第2編 第2章 第14節 分担金及び負担金 379
  • 第2編 第2章 第14節 1 分担金の概要 379
  • 第2編 第2章 第14節 2 負担金の概要 381
  • 第2編 第2章 第14節 3 分担金及び負担金の予算計上方法 383
  • 第2編 第2章 第14節 4 分担金・負担金の事項別明細書等 384
  • 第2編 第2章 第15節 使用料及び手数料 388
  • 第2編 第2章 第15節 1 使用料の概要 388
  • 第2編 第2章 第15節 2 手数料の概要 389
  • 第2編 第2章 第15節 3 使用料及び手数料の予算計上方法 390
  • 第2編 第2章 第15節 4 使用料・手数料の事項別明細書 391
  • 第2編 第2章 第15節 5 証紙収入による手数料・使用料の歳入 397
  • 第2編 第2章 第16節 国庫支出金 398
  • 第2編 第2章 第16節 第1款 国庫支出金の概要 398
  • 第2編 第2章 第16節 第1款 1 国庫支出金とは 398
  • 第2編 第2章 第16節 第1款 2 国庫支出金の分類 398
  • 第2編 第2章 第16節 第1款 3 国庫支出金の範囲外となる国の支出 398
  • 第2編 第2章 第16節 第1款 4 国庫支出金の負担割合 399
  • 第2編 第2章 第16節 第1款 5 平成29年度国庫支出金の概要 399
  • 第2編 第2章 第16節 第2款 国庫負担金 399
  • 第2編 第2章 第16節 第2款 1 国庫負担金とは 399
  • 第2編 第2章 第16節 第2款 2 国庫負担金の種類3gg
  • 第2編 第2章 第16節 第3款 国庫委託金 404
  • 第2編 第2章 第16節 第3款 1 国庫委託金とは 404
  • 第2編 第2章 第16節 第3款 2 国庫委託金の交付額と返納等 404
  • 第2編 第2章 第16節 第3款 3 国庫委託金の種類 404
  • 第2編 第2章 第16節 第4款 国庫補助金 404
  • 第2編 第2章 第16節 第4款 1 国庫補助金とは 404
  • 第2編 第2章 第16節 第4款 2 国庫補助金の支出目的別分類 405
  • 第2編 第2章 第16節 第4款 3 国庫補助金活用上の留意点 405
  • 第2編 第2章 第16節 第5款 国庫支出金を巡る問題 406
  • 第2編 第2章 第16節 第5款 1 超過負担の解消 406
  • 第2編 第2章 第16節 第5款 2 補助金額を上まわる陳情費 406
  • 第2編 第2章 第16節 第5款 3 国庫補助負担金等の整理 406
  • 第2編 第2章 第16節 第6款 国庫支出金の予算計上方法 407
  • 第2編 第2章 第16節 第6款 1 国庫負担金の予算計上方法 407
  • 第2編 第2章 第16節 第6款 2 国庫補助金の予算計上方法 410
  • 第2編 第2章 第16節 第6款 3 国庫委託金の予算計上方法 411
  • 第2編 第2章 第17節 都道府県支出金 413
  • 第2編 第2章 第17節 1 都道府県支出金の概要 413
  • 第2編 第2章 第17節 2 都道府県支出金の予算計上方法 414
  • 第2編 第2章 第18節 財産収入 419
  • 第2編 第2章 第18節 1 財産収入の概要 419
  • 第2編 第2章 第18節 2 財産収入の予算計上方法 420
  • 第2編 第2章 第19節 寄附金 423
  • 第2編 第2章 第19節 1 寄附金の概要 423
  • 第2編 第2章 第19節 2 寄附金の予算計上方法 424
  • 第2編 第2章 第20節 繰入金 425
  • 第2編 第2章 第20節 1 繰入金の概要 425
  • 第2編 第2章 第20節 2 繰入金の予算計上方法 426
  • 第2編 第2章 第21節 繰越金 428
  • 第2編 第2章 第21節 1 繰越金の概要 428
  • 第2編 第2章 第21節 2 繰越金の予算計上方法 429
  • 第2編 第2章 第22節 諸収入 430
  • 第2編 第2章 第22節 1 諸収入の概要 430
  • 第2編 第2章 第22節 2 諸収入の予算計上方法 430
  • 第2編 第2章 第23節 地方債 439
  • 第2編 第2章 第23節 第1款 地方債制度の概要 439
  • 第2編 第2章 第23節 第1款 1 地方債制度の概要 439
  • 第2編 第2章 第23節 第1款 2 地方債の発行制度 440
  • 第2編 第2章 第23節 第1款 3 地方債の分類 441
  • 第2編 第2章 第23節 第1款 4 地方債の適債事業 442
  • 第2編 第2章 第23節 第2款 地方債の発行主体と起債制限 444
  • 第2編 第2章 第23節 第2款 1 地方債の発行団体 444
  • 第2編 第2章 第23節 第2款 2 現行の起債制限制度 444
  • 第2編 第2章 第23節 第2款 3 地方公共団体財政健全化法上の起債制限制度 444
  • 第2編 第2章 第23節 第2款 4 地方財政法の国による起債関与特例制度 447
  • 第2編 第2章 第23節 第3款 地方債の発行状況 449
  • 第2編 第2章 第23節 第3款 1 平成29年度地方債計画における平成29年度地方債の概況 449
  • 第2編 第2章 第23節 第3款 2 平成29年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について(総務省自治財政局財政課事務連絡) 450
  • 第2編 第2章 第23節 第3款 3 地方債計画 450
  • 第2編 第2章 第23節 第4款 地方債の予算計上方法 451
  • 第2編 第2章 第23節 第4款 1 地方債の歳入科目 451
  • 第2編 第2章 第23節 第4款 2 地方債の予算計上方法及び予算計上科目 453
  • 第2編 第2章 第23節 第4款 3 地方債の事項別明細書への計上方法 453
  • 第2編 第2章 第23節 第4款 4 地方債の予算計上に当たっての留意点 453
  • 第3編 歳出予算のたて方
  • 第3編 第1章 市町村の経費支出と歳出予算 457
  • 第3編 第1章 1 市町村の経費支出と歳出予算 457
  • 第3編 第1章 2 市町村の担任事務と経費支弁 457
  • 第3編 第1章 3 市町村の経費の分類と相互の関係 458
  • 第3編 第1章 4 市町村の経費支弁と国・都道府県との関係 460
  • 第3編 第1章 5 経費削減に向けた制度改革の動向 460
  • 第3編 第1章 6 市町村の支出経費の予算計上区分 461
  • 第3編 第2章 歳出予算調製上の留意点 463
  • 第3編 第2章 1 予算編成の方式 463
  • 第3編 第2章 2 歳出予算の経費計上のルール 464
  • 第3編 第2章 3 事項別明細書への予算計上 467
  • 第3編 第3章 各費目の予算計上方法 471
  • 第3編 第3章 第1節 議会費 471
  • 第3編 第3章 第1節 1 議会費の「(項)・(目)」及び経費の内容 471
  • 第3編 第3章 第1節 2 議会費の各「(項)」別の予算計上方法 471
  • 第3編 第3章 第1節 3 経費の計上方法及び経費算出の注意点 474
  • 第3編 第3章 第2節 総務費 479
  • 第3編 第3章 第2節 1 総務費に計上される経費の概要 479
  • 第3編 第3章 第2節 2 総務費と人件費との関係 479
  • 第3編 第3章 第2節 3 総務費の特性と予算計上指針 480
  • 第3編 第3章 第2節 3 第1款 総務費の「(項)・(目)」及び経費の内容 480
  • 第3編 第3章 第2節 3 第2款 総務費の各「(項)」別の予算計上方法 481
  • 第3編 第3章 第2節 3 第3款 総務管理費の予算計上方法 481
  • 第3編 第3章 第2節 3 1 総務管理費の「(目)」区分基準の単位 481
  • 第3編 第3章 第2節 3 2 総務管理費の事項別明細書 481
  • 第3編 第3章 第2節 3 3 総務管理費に属する各費目の計上方法及び留意 491
  • 第3編 第3章 第2節 3 第4款 徴税費の予算計上方法 510
  • 第3編 第3章 第2節 3 1 徴税費の「(目)」区分基準の単位 510
  • 第3編 第3章 第2節 3 2 徴税費の予算計上方法 510
  • 第3編 第3章 第2節 3 3 徴税費の個別的経費の計上方法と留意点 512
  • 第3編 第3章 第2節 3 第5款 戸籍住民基本台帳費の予算計上方法 513
  • 第3編 第3章 第2節 3 1 戸籍住民基本台帳費の「(目)」区分基準の単位 513
  • 第3編 第3章 第2節 3 2 戸籍住民基本台帳費に計上される経費 513
  • 第3編 第3章 第2節 3 3 戸籍住民基本台帳費の予算計上方法 513
  • 第3編 第3章 第2節 3 第6款 選挙費の予算計上方法 515
  • 第3編 第3章 第2節 3 1 選挙費の「(目)」区分基準の単位 515
  • 第3編 第3章 第2節 3 2 選挙費の予算計上方法 515
  • 第3編 第3章 第2節 3 3 選挙費の個別的経費の計上方法とその留意点 521
  • 第3編 第3章 第2節 3 第7款 統計調査費の予算計上方法 522
  • 第3編 第3章 第2節 3 1 統計調査費の「(目)」区分基準の単位 522
  • 第3編 第3章 第2節 3 2 統計調査費に計上すべき経費 522
  • 第3編 第3章 第2節 3 3 統計調査費の計上方法とその留意点 524
  • 第3編 第3章 第2節 3 第8款 監査委員費の予算計上方法 524
  • 第3編 第3章 第2節 3 1 監査委員制度の概要 524
  • 第3編 第3章 第2節 3 2 監査委員費の「(目)」区分基準の単位 525
  • 第3編 第3章 第2節 3 3 監査委員費に計上すべき経費 525
  • 第3編 第3章 第2節 3 4 監査委員費の計上方法及びその留意点 526
  • 第3編 第3章 第3節 民生費 526
  • 第3編 第3章 第3節 第1款 民生費の「(項)・(目)」及び経費の内容 526
  • 第3編 第3章 第3節 第2款 民生費の各「(項)」別の予算計上方法 527
  • 第3編 第3章 第3節 第3款 社会福祉費の予算計上方法 528
  • 第3編 第3章 第3節 第3款 1 社会福祉費の「(目)」区分基準の単位 528
  • 第3編 第3章 第3節 第3款 2 社会福祉費に計上される経費 528
  • 第3編 第3章 第3節 第3款 3 特定の社会福祉部門についての「(目)」への計上経費 528
  • 第3編 第3章 第3節 第3款 4 社会福祉費の計上方法とその留意点 532
  • 第3編 第3章 第3節 第4款 児童福祉費の予算計上方法 533
  • 第3編 第3章 第3節 第4款 1 児童福祉費の「(目)」区分基準の単位 533
  • 第3編 第3章 第3節 第4款 2 児童福祉費に計上される経費 535
  • 第3編 第3章 第3節 第5款 生活保護費の予算計上方法 542
  • 第3編 第3章 第3節 第5款 1 生活保護費の「(目)」区分基準の単位 542
  • 第3編 第3章 第3節 第5款 2 生活保護費に計上される経費 542
  • 第3編 第3章 第3節 第5款 3 生活保護費の事項別明細書等 546
  • 第3編 第3章 第3節 第6款 災害救助費の予算計上方法 547
  • 第3編 第3章 第3節 第6款 1 災害救助費の「(目)」区分基準の単位 547
  • 第3編 第3章 第3節 第6款 2 災害救助費に予算計上される経費 547
  • 第3編 第3章 第3節 第6款 3 災害救助費の事項別明細書等 547
  • 第3編 第3章 第4節 衛生費 548
  • 第3編 第3章 第4節 第1款 衛生費の「(項)・(目)」及び経費の内容 548
  • 第3編 第3章 第4節 第2款 衛生費の各「(項)」別の予算計上方法 548
  • 第3編 第3章 第4節 第3款 保健衛生費の予算計上方法 549
  • 第3編 第3章 第4節 第3款 1 保健衛生費の「(目)」区分基準の単位 549
  • 第3編 第3章 第4節 第3款 2 保健衛生費に計上される経費 549
  • 第3編 第3章 第4節 第3款 3 保健衛生費の事項別明細書等 554
  • 第3編 第3章 第4節 第4款 清掃費の予算計上方法 556
  • 第3編 第3章 第4節 第4款 1 清掃費の「(目)」区分基準の単位 556
  • 第3編 第3章 第4節 第4款 2 清掃費に予算計上される経費 556
  • 第3編 第3章 第4節 第4款 3 清掃費の事項別明細書等 560
  • 第3編 第3章 第5節 労働費 561
  • 第3編 第3章 第5節 第1款 労働費の「(項)・(目)」及び経費の内容 561
  • 第3編 第3章 第5節 第2款 労働費の各「(項)」の予算計上方法 562
  • 第3編 第3章 第5節 第3款 失業対策費の予算計上方法 562
  • 第3編 第3章 第5節 第3款 1 失業対策費の「(目)」区分基準の単位 562
  • 第3編 第3章 第5節 第3款 2 失業対策費に計上される経費 562
  • 第3編 第3章 第5節 第3款 3 失業対策費の事項別明細書等 565
  • 第3編 第3章 第5節 第4款 労働諸費の予算計上方法 566
  • 第3編 第3章 第5節 第4款 1 労働諸費の「(目)」区分基準の単位 566
  • 第3編 第3章 第5節 第4款 2 労働諸費に予算計上される経費 566
  • 第3編 第3章 第5節 第4款 3 労働諸費の事項別明細書等 569
  • 第3編 第3章 第6節 農林水産業費 569
  • 第3編 第3章 第6節 第1款 農林水産業費の「(項)t(目)」及び経費の内容 570
  • 第3編 第3章 第6節 第2款 農林水産業費の各「(項)」の予算計上方法 570
  • 第3編 第3章 第6節 第3款 農業費の予算計上方法 571
  • 第3編 第3章 第6節 第3款 1 農業費の「(目)」区分基準の単位 571
  • 第3編 第3章 第6節 第3款 2 農業費に計上される経費 571
  • 第3編 第3章 第6節 第3款 3 農業費の予算計上方法 571
  • 第3編 第3章 第6節 第3款 4 農業費の事項別明細書等 578
  • 第3編 第3章 第6節 第4款 林業費の予算計上方法 579
  • 第3編 第3章 第6節 第4款 1 林業費の「(目)」区分基準の単位 579
  • 第3編 第3章 第6節 第4款 2 林業費に計上される経費 579
  • 第3編 第3章 第6節 第4款 3 林業費の予算計上方法 579
  • 第3編 第3章 第6節 第4款 4 林業費の事項別明細書への計上方法 580
  • 第3編 第3章 第6節 第5款 水産業費の予算計上方法 580
  • 第3編 第3章 第6節 第5款 1 水産業費の「(目)」区分基準の単位 580
  • 第3編 第3章 第6節 第5款 2 水産業費に計上される経費 581
  • 第3編 第3章 第6節 第5款 3 水産業費の予算計上方法 581
  • 第3編 第3章 第6節 第5款 4 水産業費の事項別明細書への計上方法 581
  • 第3編 第3章 第7節 商工費 583
  • 第3編 第3章 第7節 第1款 商工費の「(項)・(目)」及び経費の内容 583
  • 第3編 第3章 第7節 第2款 商工費の予算計上方法 584
  • 第3編 第3章 第7節 第2款 1 商工費の「(目)」区分基準の単位 584
  • 第3編 第3章 第7節 第2款 2 商工費に計上される経費 584
  • 第3編 第3章 第7節 第2款 3 商工費の事項別明細書等 587
  • 第3編 第3章 第8節 土木費 588
  • 第3編 第3章 第8節 第1款 土木費の「(項)・(目)」及び経費の内容 588
  • 第3編 第3章 第8節 第2款 土木費の各「(項)」別の予算計上方法 589
  • 第3編 第3章 第8節 第3款 土木管理費の予算計上方法 589
  • 第3編 第3章 第8節 第3款 1 土木管理費の「(目)」区分基準の単位 589
  • 第3編 第3章 第8節 第3款 2 土木管理費に計上される経費 590
  • 第3編 第3章 第8節 第3款 3 土木管理費の事項別明細書等 591
  • 第3編 第3章 第8節 第4款 道路橋りょう費の予算計上方法 591
  • 第3編 第3章 第8節 第4款 1 道路橋りょう費の「(目)」区分基準の単位 591
  • 第3編 第3章 第8節 第4款 2 道路橋りょう費に計上される経費 591
  • 第3編 第3章 第8節 第4款 3 道路橋りょう費の事項別明細書等 593
  • 第3編 第3章 第8節 第4款 4 道路橋りょう費に係る財源内訳の表示と道路特定財源 594
  • 第3編 第3章 第8節 第5款 河川費の予算計上方法 595
  • 第3編 第3章 第8節 第5款 1 河川費の「(目)」区分基準の単位 595
  • 第3編 第3章 第8節 第5款 2 河川費に計上される経費 595
  • 第3編 第3章 第8節 第5款 3 河川費の予算計上方法 595
  • 第3編 第3章 第8節 第5款 4 河川費の事項別明細書への計上方法 595
  • 第3編 第3章 第8節 第6款 港湾費の予算計上方法 596
  • 第3編 第3章 第8節 第6款 1 港湾費の「(目)」区分基準の単位 596
  • 第3編 第3章 第8節 第6款 2 港湾費に計上される経費 597
  • 第3編 第3章 第8節 第6款 3 港湾費の予算計上方法 597
  • 第3編 第3章 第8節 第6款 4 港湾費の事項別明細書への計上方法 597
  • 第3編 第3章 第8節 第7款 都市計画費の予算計上方法 599
  • 第3編 第3章 第8節 第7款 1 都市計画費の「(目)」区分基準の単位 599
  • 第3編 第3章 第8節 第7款 2 都市計画費に計上される経費 599
  • 第3編 第3章 第8節 第7款 3 都市計画費の事項別明細書等 602
  • 第3編 第3章 第8節 第8款 住宅費の予算計上方法 603
  • 第3編 第3章 第8節 第8款 1 住宅費の「(目)」区分基準の単位 603
  • 第3編 第3章 第8節 第8款 2 住宅費に計上される経費 603
  • 第3編 第3章 第8節 第8款 3 住宅費の事項別明細書等 604
  • 第3編 第3章 第9節 消防費 605
  • 第3編 第3章 第9節 第1款 消防費の「(項)・(目)」及び経費の内容 605
  • 第3編 第3章 第9節 第2款 消防費の予算計上方法 605
  • 第3編 第3章 第9節 第2款 1 消防費の「(目)」区分基準の単位 605
  • 第3編 第3章 第9節 第2款 2 消防費に計上される経費 606
  • 第3編 第3章 第9節 第2款 3 消防費の事項別明細書等 610
  • 第3編 第3章 第10節 教育費 612
  • 第3編 第3章 第10節 第1款 教育費の「(項)・(目)」及び経費の内容 612
  • 第3編 第3章 第10節 第2款 教育費の各「(項)」別の予算計上方法 613
  • 第3編 第3章 第10節 第3款 教育総務費の予算計上方法 614
  • 第3編 第3章 第10節 第3款 1 教育総務費の「(目)」区分基準の単位 614
  • 第3編 第3章 第10節 第3款 2 教育総務費に計上される経費 614
  • 第3編 第3章 第10節 第3款 3 教育総務費の事項別明細書等 617
  • 第3編 第3章 第10節 第4款 小学校費の予算計上方法 618
  • 第3編 第3章 第10節 第4款 1 小学校費の「(目)」区分基準の単位 618
  • 第3編 第3章 第10節 第4款 2 小学校費に予算計上される経費 618
  • 第3編 第3章 第10節 第4款 3 小学校費の事項別明細書等 623
  • 第3編 第3章 第10節 第5款 中学校費の予算計上方法 625
  • 第3編 第3章 第10節 第6款 「入学資金」及び「奨学金」の予算計上方法 625
  • 第3編 第3章 第10節 第7款 高等学校費の予算計上方法 626
  • 第3編 第3章 第10節 第7款 1 高等学校費の中(目)」区分基準の単位 626
  • 第3編 第3章 第10節 第7款 2 高等学校費に計上される経費 626
  • 第3編 第3章 第10節 第7款 3 高等学校費の事項別明細書 626
  • 第3編 第3章 第10節 第8款 幼稚園費の予算計上方法 627
  • 第3編 第3章 第10節 第8款 1 幼稚園費の「(目)」区分基準の単位 627
  • 第3編 第3章 第10節 第8款 2 幼稚園費に計上される経費 627
  • 第3編 第3章 第10節 第8款 3 幼稚園費の事項別明細書 627
  • 第3編 第3章 第10節 第9款 社会教育費の予算計上方法 627
  • 第3編 第3章 第10節 第9款 1 社会教育費の「(目)」区分基準の単位 627
  • 第3編 第3章 第10節 第9款 2 社会教育費に計上される経費 627
  • 第3編 第3章 第10節 第9款 3 社会教育費の事項別明細書等 634
  • 第3編 第3章 第10節 第10款 保健体育費の予算計上方法 635
  • 第3編 第3章 第10節 第10款 1 保健体育費の「(目)」区分基準の単位 635
  • 第3編 第3章 第10節 第10款 2 保健体育費に計上される経費 635
  • 第3編 第3章 第10節 第10款 3 保健体育費の事項別明細書等 641
  • 第3編 第3章 第10節 第11款 学校衛生費及び文化財保護費の予算計上方法 642
  • 第3編 第3章 第10節 第11款 1 学校衛生費の予算計上方法 642
  • 第3編 第3章 第10節 第11款 2 文化財保護費の予算計上方法 642
  • 第3編 第3章 第11節 災害復旧費 642
  • 第3編 第3章 第11節 第1款 災害復旧費の「(項)・(目)」及び経費の内容 642
  • 第3編 第3章 第11節 第2款 災害復旧費の各「(項)」別の予算計上方法 643
  • 第3編 第3章 第11節 第3款 農林水産業施設災害復旧費の予算計上方法 644
  • 第3編 第3章 第11節 第3款 1 農林水産業施設災害復旧費の「(目)」区分基準の単位 644
  • 第3編 第3章 第11節 第3款 2 農林水産業施設災害復旧費に計上される経費 644
  • 第3編 第3章 第11節 第3款 3 農林水産業施設災害復旧費の事項別明細書 645
  • 第3編 第3章 第11節 第4款 公共土木施設災害復旧費の予算計上方法 645
  • 第3編 第3章 第11節 第4款 1 公共土木施設災害復旧費の「(目)」区分基準の単位 645
  • 第3編 第3章 第11節 第4款 2 公共土木施設災害復旧費に計上される経費 645
  • 第3編 第3章 第11節 第4款 3 公共土木施設災害復旧費の事項別明細書 647
  • 第3編 第3章 第12節 公債費 647
  • 第3編 第3章 第12節 第1款 公債費の「(項)・(目)」及び経費の内容 647
  • 第3編 第3章 第12節 第2款 公債費の予算計上方法 648
  • 第3編 第3章 第12節 第2款 1 公債費の「(目)」区分基準の単位 648
  • 第3編 第3章 第12節 第2款 2 公債費に計上される経費 648
  • 第3編 第3章 第12節 第2款 3 公債費の事項別明細書等 649
  • 第3編 第3章 第12節 第3款 地方債の予算計上と実質公債費比率等 650
  • 第3編 第3章 第12節 第3款 1 公債費負担比率 650
  • 第3編 第3章 第12節 第3款 2 実質公債費比率 650
  • 第3編 第3章 第13節 諸支出金 651
  • 第3編 第3章 第13節 第1款 諸支出金の「(項)・(目)」及び経費の内容 651
  • 第3編 第3章 第13節 第2款 諸支出金の各「(項)」別の予算計上方法 651
  • 第3編 第3章 第13節 第3款 普通財産取得費の予算計上方法 652
  • 第3編 第3章 第13節 第3款 1 普通財産取得費の「(目)」区分基準の単位 652
  • 第3編 第3章 第13節 第3款 2 普通財産取得費に計上される経費 652
  • 第3編 第3章 第13節 第3款 3 普通財産取得費の事項別明細書 652
  • 第3編 第3章 第13節 第4款 公営企業貸付金の予算計上方法 653
  • 第3編 第3章 第13節 第4款 1 公営企業貸付金の「(目)」区分基準の単位 653
  • 第3編 第3章 第13節 第4款 2 公営企業貸付金に計上される経費 653
  • 第3編 第3章 第13節 第4款 3 公営企業貸付金の事項別明細書 653
  • 第3編 第3章 第13節 第5款 地方公共団体金融機構納付金の予算計上方法 654
  • 第3編 第3章 第13節 第5款 1 地方公共団体金融機構納付金の「(目)」区分基準の単位 654
  • 第3編 第3章 第13節 第5款 2 地方公共団体金融機構納付金への計上経費 654
  • 第3編 第3章 第13節 第5款 3 地方公共団体金融機構納付金の事項別明細書等 654
  • 第3編 第3章 第13節 第6款 特別会計繰出金の予算計上方法 654
  • 第3編 第3章 第13節 第6款 1 特別会計繰出金の「(目)」区分基準の単位 654
  • 第3編 第3章 第13節 第6款 2 特別会計繰出金に計上される経費 655
  • 第3編 第3章 第13節 第6款 3 特別会計繰出金の事項別明細書 655
  • 第3編 第3章 第14節 予備費 656
  • 第3編 第3章 第14節 1 予備費の内容 656
  • 第3編 第3章 第14節 2 予備費執行上の留意点 656
  • 第3編 第3章 第14節 3 予備費の予算計上方法 657
  • 第3編 第3章 第14節 4 予備費の予算計上の留意点 657
  • 第3編 第3章 第15節 給与費明細書 658
  • 第3編 第3章 第15節 1 給与費明細書の意義 658
  • 第3編 第3章 第15節 2 給与費明細書の様式 658
  • 第3編 第3章 第15節 3 給与費の現状 658
  • 第3編 第3章 第15節 4 これまでの給与費明細書様式の主な改正内容 658
  • 第3編 第3章 第15節 5 給与の公表 659
  • 第3編 第3章 第16節 繰上充用金 664
  • 第3編 第3章 第16節 1 繰上充用とは 664
  • 第3編 第3章 第16節 2 繰上充用の事由 664
  • 第3編 第3章 第16節 3 繰上充用の時期 665
  • 第3編 第3章 第16節 4 繰上充用を行った場合の決算処理 665
  • 第3編 第3章 第16節 5 繰上充用金の予算計上方法 665
  • 第4編 継続費、繰越明許費,債務負担行為等のたて方
  • 第4編 第1章 継続費の予算計上方法 675
  • 第4編 第1章 1 継続費の概要 675
  • 第4編 第1章 2 継続費の予算計上方法 675
  • 第4編 第1章 3 継続費の補正 677
  • 第4編 第1章 4 継続費の予算調書等の記載例 677
  • 第4編 第2章 繰越明許費,事故繰越しの予算計上方法 681
  • 第4編 第2章 1 繰越明許費の概要 681
  • 第4編 第2章 2 繰越明許費の予算計上方法 681
  • 第4編 第2章 3 繰越明許費の設定と歳出予算の補正との関係 682
  • 第4編 第2章 4 繰越明許費の繰越計算書の記載例 684
  • 第4編 第2章 5 事故繰越し 684
  • 第4編 第3章 債務負担行為の予算計上方法 687
  • 第4編 第3章 1 債務負担行為の概要 687
  • 第4編 第3章 2 債務負担行為の予算計上方法 688
  • 第4編 第3章 3 債務負担行為の補正 690
  • 第4編 第3章 4 債務負担行為に基づく支出額等調書 691
  • 第4編 第4章 地方債の予算計上方法 692
  • 第4編 第4章 1 地方債の概要 692
  • 第4編 第4章 2 地方債の予算計上方法 692
  • 第4編 第4章 3 地方債の予算説明書 693
  • 第4編 第4章 4 地方債の補正 694
  • 第4編 第4章 5 地方債の協議制度 696
  • 第4編 第4章 6 一件審査と枠配分 696
  • 第4編 第4章 7 地方債の発行形式 697
  • 第4編 第4章 8 起債の充当率とは 697
  • 第4編 第4章 9 平成28年度地方債同意等基準運用要綱 698
  • 第4編 第5章 一時借入金及び歳出予算の項の流用の予算計上方法 700
  • 第4編 第5章 1 一時借入金 700
  • 第4編 第5章 2 歳出予算の各項の金額の流用 700
  • 第5編 暫定予算,特別会計予算及び補正予算の組み方
  • 第5編 第1章 暫定予算の組み方 703
  • 第5編 第1章 1 暫定予算とは 703
  • 第5編 第1章 2 暫定予算の様式 703
  • 第5編 第2章 特別会計予算の組み方 705
  • 第5編 第2章 第1節 特別会計制度の意義 705
  • 第5編 第2章 1 どんな場合に特別会計を設置するか 705
  • 第5編 第2章 2 特別会計設置の手続 706
  • 第5編 第2章 第2節 弾力条項の発動 707
  • 第5編 第2章 第2節 1 弾力条項とは 707
  • 第5編 第2章 第2節 2 弾力条項の発動対象事項の範囲 707
  • 第5編 第2章 第2節 3 弾力条項発動の議会への報告 707
  • 第5編 第2章 第3節 特別会計の予算計上方法 708
  • 第5編 第2章 第3節 1 特別会計予算と一般会計予算との関係 708
  • 第5編 第2章 第3節 2 特別会計の予算書の様式 708
  • 第5編 第2章 第4節 介護保険特別会計の予算計上方法 713
  • 第5編 第2章 第4節 第1款 介護保険制度の概要 713
  • 第5編 第2章 第4節 第2款 介護保険特別会計の法的性格及び構造 713
  • 第5編 第2章 第4節 第2款 1 介護保険特別会計の法的性格 713
  • 第5編 第2章 第4節 第2款 2 介護保険特別会計の勘定区分 713
  • 第5編 第2章 第4節 第3款 介護保険特別会計の予算書様式 713
  • 第5編 第2章 第4節 第3款 1 介護保険特別会計予算の科目区分 713
  • 第5編 第2章 第4節 第3款 2 市町村の介護保険特別会計の「(款)・(項)・(目)・(節)」区分 716
  • 第5編 第2章 第4節 第3款 3 介護保険特別会計の予算書の記載例 726
  • 第5編 第3章 補正予算の組み方 733
  • 第5編 第3章 第1節 補正予算制度の概要 733
  • 第5編 第3章 第1節 1 補正予算とは 733
  • 第5編 第3章 第1節 2 補正予算の補正理由 733
  • 第5編 第3章 第1節 3 補正予算と予備費との関係 734
  • 第5編 第3章 第1節 4 補正予算と既定予算との関係 734
  • 第5編 第3章 第2節 補正予算書の作成方法 734
  • 第5編 第3章 第2節 1 補正予算の予算書の様式 734
  • 第5編 第3章 第2節 2 各項目別の予算補正の留意点 734
  • 第5編 第3章 第2節 3 補正予算書作成上の留意点 735
  • 第5編 第3章 第2節 4 補正予算の予算書様式例 736

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