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資料種別 図書

中小企業の成長を支える外国人労働者

日本政策金融公庫総合研究所 編

詳細情報

タイトル 中小企業の成長を支える外国人労働者
著者 日本政策金融公庫総合研究所 編
著者標目 日本政策金融公庫
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社同友館
出版年月日等 2017.7
大きさ、容量等 206p ; 21cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784496052859
価格 2100円
JP番号 22927049
トーハンMARC番号 33626358
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 外国人労働者--雇用--日本
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件名(キーワード) 中小企業--日本
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NDLC DH326
NDC(10版) 336.42 : 経営管理
NDC(9版) 336.42 : 経営管理
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 中小企業の成長を支える外国人労働者
  • 目次
  • 第1章 日本における外国人就労の現状 001
  • 第1章 1 日本の入国管理政策 003
  • 第1章 1 (1) 外国人労働者に対する日本の方針 003
  • 第1章 1 (2) 在留資格の詳細 006
  • 第1章 2 在留外国人の動向 012
  • 第1章 2 (1) 在留外国人数の推移 012
  • 第1章 2 (2) 身分に基づく在留外国人数の推移 014
  • 第1章 2 (3) 留学生の在籍先 016
  • 第1章 2 (4) 国・地域にみた在留外国人 016
  • 第1章 3 新規入国外国人の動向 020
  • 第1章 4 労働力としての外国人 022
  • 第1章 4 (1) 増加する外国人労働者 022
  • 第1章 4 (2) 外国人労働者と労働市場のミスマッチ 024
  • 第1章 4 (3) 外国人労働者の従業上の地位 027
  • 第1章 4 (4) 外国人労働者の職業 031
  • 第1章 5 外国人労働者が労働市場に与える影響 034
  • 第1章 5 (1) 想定されている労働市場への影響 034
  • 第1章 5 (2) 外国人労働者の受け入れが及ぼす影響に関する先行研究 035
  • 第1章 5 (3) 日本人の賃金はどう変わったか 038
  • 第2章 中小企業における外国人雇用の実態 043
  • 第2章 1 外国人雇用の有無と雇用形態 046
  • 第2章 1 (1) 回答企業の属性 046
  • 第2章 1 (2) 外国人を雇用している企業の割合 048
  • 第2章 1 (3) 外国人従業員の雇用形態 049
  • 第2章 1 (4) 外国人の雇用開始時期 051
  • 第2章 2 外国人従業員の属性と賃金 054
  • 第2章 2 (1) 国籍 054
  • 第2章 2 (2) 在留資格 055
  • 第2章 2 (3) 性別と年齢 057
  • 第2章 2 (4) 学歴 059
  • 第2章 2 (5) 日本語能力 060
  • 第2章 2 (6) 仕事の難易度 062
  • 第2章 2 (7) 賃金 063
  • 第2章 3 外国人従業員の雇用管理 069
  • 第2章 3 (1) 外国人を雇用するようになった理由 069
  • 第2章 3 (2) 外国人の採用経路 077
  • 第2章 3 (3) 研修 079
  • 第2章 3 (4) 福利厚生 082
  • 第2章 4 どのような企業が外国人を雇用するのか 090
  • 第2章 4 (1) 業種、従業者規模 090
  • 第2章 4 (2) 正社員、非正社員の充足状況 092
  • 第2章 4 (3) 若年層、専門的な知識・技術をもった人材の充足状況 094
  • 第2章 4 (4) 人手不足の要因 097
  • 第2章 4 (5) 国際化 104
  • 第2章 5 外国人雇用の今後 108
  • 第2章 5 (1) 外国人を雇用している企業 108
  • 第2章 5 (2) 外国人を雇用していない企業 113
  • 第2章 6 中小企業における外国人従業員の役割 116
  • 第2章 6 (1) 人手不足への対応 116
  • 第2章 6 (2) 国際化への対応 117
  • 第2章 6 (3) 代替的ではなく補完的 118
  • 第2章 6 (4) 技能実習制度の問題点 119
  • 第2章 6 (5) 外国人雇用の今後 120
  • [補論] 技能実習制度の概要 123
  • 1 技能実習の種類 123
  • 2 受け入れ機関に係る要件 124
  • 2 (1) 企業単独型 124
  • 2 (2) 団体監理型 124
  • 3 技能実習生に係る要件 125
  • 3 (1) 企業単独型 125
  • 3 (2) 団体監理型 126
  • 4 技能実習生への講習 126
  • 5 実習開始までの流れ 127
  • 5 (1) 企業単独型 127
  • 5 (2) 団体監理型 127
  • 6 受け入れられる技能実習生の数 128
  • 7 受け入れる企業の義務 128
  • 7 (1) 技能実習計画の策定と実施 128
  • 7 (2) 労働・社会保険 129
  • 7 (3) 技能実習生の支援 129
  • 7 (4) 帰国旅費の全額負担 129
  • 8 技能実習制度の問題点 130
  • 8 (1) 不正行為 130
  • 8 (2) 技能実習制度の成果 132
  • 9 技能実習制度の見直し 133
  • 9 (1) 外国人技能実習機構の設立 133
  • 9 (2) 許可と届出 134
  • 9 (3) 人権侵害行為等に対する罰則規定 134
  • 9 (4) 技能実習3号の創設 134
  • 9 (5) 介護職の追加 135
  • 9 (6) 実習先の変更 135
  • 第3章 海外からいかに働き手を招き入れるか-日本の現状と課題- 137
  • 第3章 1 はじめに 139
  • 第3章 2 日本の外国人就労者 141
  • 第3章 3 日本の外国人政策と安倍政権の取り組み 151
  • 第3章 4 他国との比較 -韓国とシンガポール- 157
  • 第3章 5 非政策的な要因 162
  • 第3章 6 供給源の状況 -ベトナムの事例- 167
  • 第3章 7 おわりに 176
  • 資料 外国人材の活用に関するアンケート-調査票と単純集計結果- 181

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