サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

実務印紙税 : 問答式 平成29年版

藤田伸一 編

詳細情報

タイトル 実務印紙税 : 問答式
著者 藤田伸一 編
著者標目 藤田, 伸一
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社大蔵財務協会
出版年月日等 2017.6
大きさ、容量等 695p ; 26cm
注記 索引あり
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784754724443
価格 3611円
JP番号 22924057
トーハンMARC番号 33625990
巻次 平成29年版
別タイトル 具体的事例442によりわかりやすく解説
部分タイトル 具体的事例442によりわかりやすく解説
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 印紙税
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC DG135
NDC(10版) 345.63 : 租税
NDC(9版) 345.63 : 租税
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 実務印紙税 :問答式.平成29年版
  • [目次]
  • 総則編
  • 第1節 印紙税の意義と仕組み
  • 第1節 1 印紙税の意義と仕組み 3
  • 第2節 課税文書の意義
  • 第2節 2 課税対象となる文書の範囲 4
  • 第2節 3 課税文書に該当するかどうかの判断 5
  • 第2節 4 他の文書を引用している文書の取扱い 6
  • 第2節 5 一の文書の意義 6
  • 第3節 契約書の取扱い
  • 第3節 6 契約書の意義 8
  • 第3節 7 予約契約書 8
  • 第3節 8 更改契約書 9
  • 第3節 9 変更契約書 9
  • 第3節 10 補充契約書 11
  • 第3節 11 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い 12
  • 第3節 12 仮契約書・仮文書等の取扱い 12
  • 第3節 13 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い 13
  • 第3節 14 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い 16
  • 第3節 15 作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合 17
  • 第4節 文書の所属の決定
  • 第4節 16 2以上の号に該当する文書の所属の決定 19
  • 第4節 16 課税文書の所属決定図解(通則3関係) 21
  • 第4節 17 原契約が2以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定 23
  • 第5節 記載金額の意義
  • 第5節 18 記載金額の意義 25
  • 第5節 19 契約金額の意義 26
  • 第5節 20 記載金額の計算 27
  • 第5節 21 消費税額等が区分記載された契約書の記載金額 29
  • 第5節 22 消費税額等が区分記載された受取書 31
  • 第5節 23 「課されるべき消費税額等の金額」の意義 33
  • 第5節 24 消費税の免税事業者が作成する受取書 34
  • 第5節 25 通帳等のみなし作成の取扱い 34
  • 第5節 26 暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額 36
  • 第6節 作成の意義等
  • 第6節 27 課税文書の作成時期及び作成者 38
  • 第6節 28 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者 40
  • 第7節 納税地
  • 第7節 29 納税地の特定 41
  • 第7節 30 外国で作成される契約書 42
  • 第8節 納付方法
  • 第8節 31 印紙の範囲 44
  • 第8節 32 印紙の消印の方法 44
  • 第8節 33 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法 45
  • 第8節 34 税印押なつによる納付の特例 46
  • 第8節 35 印紙税納付計器による納付の特例 47
  • 第8節 36 納付印が押せる文書の範囲 49
  • 第8節 37 印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続 49
  • 第8節 38 書式表示の承認の効力 50
  • 第8節 39 非課税文書への書式表示 51
  • 第8節 40 書式表示申告をしている文書の様式(又は形式)を変更する場合又は廃止した場合の手続 51
  • 第8節 41 非課税文書への書式表示 52
  • 第8節 42 預貯金通帳に係る納付の特例 52
  • 第8節 43 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分 53
  • 第8節 44 一括納付をする場合の口座の数の計算方法 53
  • 第8節 45 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算 55
  • 第8節 46 e-Taxによる印紙税の申告 56
  • 第8節 47 支店・営業所のe-Taxによる印紙税の申告 57
  • 第8節 48 e-Taxによる印紙税の納税 57
  • 第8節 49 社会保障・税番号(マイナンバー)の記載 58
  • 第9節 印紙税の還付等
  • 第9節 50 誤って納付した印紙税の還付 60
  • 第9節 51 印紙税の還付が受けられる範囲 61
  • 第9節 52 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付 62
  • 第9節 53 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付 62
  • 第9節 54 印紙税の還付請求権の消滅時効 63
  • 第9節 55 収入印紙の交換制度 63
  • 第10節 過怠税
  • 第10節 56 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税 65
  • 課税文書編
  • 【第1号の1文書関係】
  • 1 不動産の範囲 69
  • 2 無体財産権の範囲 70
  • 3 船舶の範囲 72
  • 4 航空機の範囲 72
  • 5 営業の譲渡の意義 73
  • 6 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 73
  • 7 土地売買契約書 74
  • 8 共有不動産の持分の譲渡契約書 76
  • 9 協定書 76
  • 10 不動産の売渡証書 78
  • 11 土地交換契約書 79
  • 12 土地贈与契約書 80
  • 13 不動産購入申込書 80
  • 14 ソフトウェア使用許諾契約書 82
  • 15 情報提供に関する契約書 85
  • 【第1号の2文書関係】
  • 16 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分 88
  • 17 土地賃貸借契約書 88
  • 18 土地賃貸借変更契約書 90
  • 19 借地権譲渡契約書 91
  • 20 駐車場使用契約書 92
  • 21 墓地使用承諾証 93
  • 【第1号の3文書関係】
  • 22 消費貸借の意義 95
  • 23 住宅資金借用証 95
  • 24 融資申込書 96
  • 25 連帯保証人の記載がある借入申込書 97
  • 26 貸付決定通知書 98
  • 27 借入手続のご案内 98
  • 28 ローンカード送付台紙 99
  • 29 極度貸付契約証書 102
  • 30 コミットメントライン契約の基本契約書 104
  • 31 コミットメントライン契約に基づく借入申込書等 106
  • 32 証書貸付に係る元利金の返済領収 108
  • 33 借入金の受取書(1) 109
  • 34 借入金の受取書(2) 110
  • 35 お取引明細 111
  • 36 外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書 112
  • 37 借入金の利率を変更する覚書 113
  • 38 ご融資利率変更のお知らせ 114
  • 39 債務承認弁済契約書 116
  • 40 手形債務残高確認弁済契約書 117
  • 41 建設協力金、保証金の取扱い 118
  • 42 ゴルフクラブの会員証等の取扱い 118
  • 43 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書 119
  • 【第1号の4文書関係】
  • 44 運送の意義 121
  • 45 運送状 121
  • 46 貨物運送に関して作成される文書の取扱い 122
  • 47 用船契約書の意義 123
  • 48 定期用船契約書 123
  • 49 裸用船契約書 124
  • 50 送り状 125
  • 51 貨物受取書 126
  • 52 車両賃貸借契約書 127
  • 53 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書) 129
  • 54 貸切バス乗車券 130
  • 55 リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票) 132
  • 56 ご進物品承り票 134
  • 【第2号文書関係】
  • 57 請負の意義 135
  • 58 請負と売買の判断基準 136
  • 59 委任契約とは 137
  • 60 試験業務委託契約書 140
  • 61 調査委託契約書 141
  • 62 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置 142
  • 63 取付工事を伴う機械の売買契約書 144
  • 64 物品販売の注文請書 145
  • 65 工事注文請書 146
  • 66 自動車注文書 147
  • 67 工事注文書等 152
  • 68 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書 156
  • 69 基本契約に基づき作成する加工明細等 157
  • 70 請負契約事項が記載されている注文書 158
  • 71 見積書とワンライティングで作成する注文書 159
  • 72 受付印を押なつした工事注文書控 159
  • 73 仮請負契約書と本契約書 160
  • 74 国等と締結した請負契約書 161
  • 75 請負契約書の変更契約書 162
  • 76 請負契約書の単価変更契約書 162
  • 77 個別契約書の変更契約書と記載金額 164
  • 78 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書 165
  • 79 注文書を引用した注文請書の記載金額 166
  • 80 注文請書の記載金額 167
  • 81 契約金額が明らかである請負契約書 168
  • 82 注文番号を記載した注文請書の記載金額 170
  • 83 警備請負契約の権利譲渡承諾請求書 171
  • 84 職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約 173
  • 85 職業野球の選手の映画出演契約等 174
  • 86 広告契約書 174
  • 87 エレベーターの保守に関する契約書 175
  • 88 会計監査契約書・会計監査人就任承諾書 176
  • 89 税理士委嘱契約書 176
  • 90 宿泊申込請書 177
  • 91 ホテル、旅館等の受付通知書等 178
  • 92 共同施工による工事請負に係る契約書 180
  • 93 工事費負担金契約書 181
  • 94 プログラム保守契約書 183
  • 95 保守条項を含む賃貸借契約書 185
  • 96 修理品の承り票、引受票等 186
  • 97 ワイシャツのお誂承り票 187
  • 98 冠婚葬祭互助会加入申込書 188
  • 99 DP引換券 190
  • 100 クリーニング承り票 191
  • 101 オーダー洋服の引換証 191
  • 102 工事監理業務委託契約書 191
  • 103 監督業務委託契約書 192
  • 104 システム開発委託契約書 194
  • 105 ホームページ開発委託についての覚書 196
  • 106 計算事務の受託処理契約書 197
  • 107 バナー広告掲載契約書 198
  • 108 協賛契約書 199
  • 109 在宅福祉事業契約書・業務委任契約書 200
  • 110 指定管理者としての管理運営業務を定める協定書 203
  • 111 不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」 207
  • 【第3号文書関係】
  • 112 白地手形とは 213
  • 113 白地手形の納税義務者と納付の時期 214
  • 114 金額白地手形の納税義務者と納付の時期 215
  • 115 一覧払の手形の範囲 215
  • 116 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形の範囲 216
  • 117 外国通貨により手形金額が表示される手形の範囲 216
  • 118 為替手形の複本及び謄本の取扱い 217
  • 119 月賦手形の取扱い 217
  • 120 消費税額等と手形金額 218
  • 【第4号文書関係】
  • 121 株券の範囲 219
  • 122 株券の作成時期 219
  • 123 譲渡制限の旨を記載する株券の取扱い 220
  • 124 株券の記載金額 220
  • 125 出資証券の範囲 222
  • 126 社債券の範囲 223
  • 127 投資信託の受益証券 224
  • 128 貸付信託の受益証券 225
  • 129 特定目的信託の受益証券 225
  • 130 受益証券発行信託の受益証券 226
  • 131 外国法人の発行する債券 226
  • 【第5号文書関係】
  • 132 合併契約書の範囲 227
  • 133 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲 228
  • 【第6号文書関係】
  • 134 課税される定款の範囲 229
  • 135 変更定款 229
  • 136 公益法人が作成する定款 230
  • 【第7号文書関係】
  • 137 継続的取引の基本となる契約書とは 231
  • 138 契約期間が3か月を超えるものの判断 232
  • 139 令第26条第1号に該当する文書の要件 233
  • 140 営業者の間における契約であることの要件 234
  • 141 「売買」に関する契約であることの要件 235
  • 142 「売買の委託」に関する契約であることの要件 236
  • 143 「運送」に関する契約であることの要件 237
  • 144 「運送取扱い」に関する契約であることの要件 237
  • 145 「請負」に関する契約であることの要件 238
  • 146 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件 238
  • 147 「目的物の種類」を定める契約であることの要件 239
  • 148 「取扱数量」を定める契約であることの要件 241
  • 149 「単価」を定める契約であることの要件 242
  • 150 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件 243
  • 151 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件 244
  • 152 「再販売価格」を定める契約であることの要件 244
  • 153 電気又はガスの供給に関する契約 247
  • 154 令第26条第2号に該当する文書の要件 248
  • 155 「売買に関する業務」に該当する要件 248
  • 156 「金融機関の業務」に該当する要件 250
  • 157 「保険の募集の業務」に該当する要件 252
  • 158 「株式の発行又は名義書換えの事務」に該当する要件 255
  • 159 令第26条第3号に該当する文書の要件 257
  • 160 令第26条第4号に該当する文書の要件 258
  • 161 令第26条第5号に該当する文書の要件 259
  • 162 第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定 259
  • 163 基本契約書の契約期間を延長する契約書 261
  • 164 「目的物の種類」を定めるものについて 262
  • 165 単価決定通知書 263
  • 166 単価通知書 264
  • 167 加工基本契約書に基づいて作成する加工指図書及び加工賃単価確認書(請書) 266
  • 168 ビール大麦の売買についての契約書(取引の数) 268
  • 169 建設廃棄物処理委託契約書 269
  • 170 購入品品質保証契約書 272
  • 171 継続的商品売買基本契約書 274
  • 172 建物の保管と荷役に関する取引基本契約書 276
  • 173 エレベーター保守契約書 278
  • 174 補修同意書 279
  • 175 会計事務の電算処理業務を他社に委託する際の契約書 280
  • 176 警備請負契約の契約内容を変更する覚書 281
  • 177 納入仕様書(1) 282
  • 178 納入仕様書(2) 284
  • 179 リベート約定書等 286
  • 180 契約当事者間に直接の売買取引がないリベート契約 291
  • 181 航空券等の販売に関する覚書 292
  • 182 旅館券の発行についての契約書 294
  • 183 添乗員の宿泊料の定めのある旅客斡旋契約書 295
  • 184 タクシーのチケット利用契約書 296
  • 185 契約上の地位を譲渡する場合に作成する契約書 298
  • 186 不動産販売委託契約書 299
  • 187 郵便切手類等の売りさばき人が提出する受託書 300
  • 188 百貨店と銀行との間で締結する販売代金の収納事務委託契約書 301
  • 189 信販会社と金融機関との間で締結する割賦販売代金の収納事務委託契約書 302
  • 190 天候デリバティブ取引媒介契約書 304
  • 191 視聴率データを編集・記載した報告書の提供を約した契約書 306
  • 192 出店契約書 307
  • 193 コーヒー・サービスについての「ご契約カード」 308
  • 194 保養所設置契約書 308
  • 195 加盟店契約書(フランチャイズ契約書) 309
  • 196 温室効果ガスの排出権取引に関する売買契約書 310
  • 197 ソフトウェア保守契約書 316
  • 198 新聞購読契約書 319
  • 199 産業廃棄物処分料金の支払方法等に関する覚書 319
  • 【第8号文書関係】
  • 200 預貯金証書の意義及び種類 321
  • 201 積金証書 321
  • 202 譲渡性預金証書 322
  • 203 期日指定定期預金証書 324
  • 204 定期預金証書に追記した場合の取扱い 326
  • 【第9号文書関係】
  • 205 貨物引換証の意義 327
  • 206 倉庫証券の意義 327
  • 207 船荷証券の意義 328
  • 208 貨物保管証書 329
  • 【第10号文書関係】
  • 209 保険証券の意義 331
  • 210 保険証券の名称 331
  • 211 保険証券に含まれる書面 332
  • 212 再交付の請求により交付される書面 332
  • 213 保険証券の範囲から除かれる書面 333
  • 【第11号文書関係】
  • 214 信用状の意義 335
  • 【第12号文書関係】
  • 215 信託行為の意義 336
  • 216 財産形成信託取引証 336
  • 【第13号文書関係】
  • 217 債務の保証の意義 338
  • 218 損害担保契約 338
  • 219 債務者と保証人の保証委託契約 338
  • 220 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書 339
  • 221 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書 339
  • 222 申込書等に併記された保証契約 340
  • 223 入社誓約書 340
  • 224 身元保証に関する契約書の範囲 341
  • 225 品質保証書 341
  • 226 取引についての保証契約書 342
  • 227 消費者ローンの保証契約書 342
  • 228 前金保証証書 343
  • 229 信用保証追認契約書 343
  • 230 債務保証依頼書 344
  • 231 住宅ローン保証契約書 345
  • 232 外国為替取引斡旋に関する契約書 346
  • 233 保証諾否通知書 347
  • 234 連帯保証承諾書 349
  • 235 同意書兼連帯保証書 350
  • 【第14号文書関係】
  • 236 寄託の意義 351
  • 237 寄託契約書と金銭の受取書との判別 351
  • 238 金融機関の外務員が作成する預り証等 352
  • 239 依頼票(控) 354
  • 240 敷金の預り証 354
  • 241 勤務先預金明細書等の基本的考え方 355
  • 242 作成者の記名押印のない勤務先預金明細書 356
  • 243 社内預金伝票 357
  • 244 社内預金収支明細票 358
  • 245 給与支給明細書 359
  • 246 勤務先預金の受入票 360
  • 247 現金自動預金支払機(ATM)から打ち出される帳票 361
  • 248 公共料金等の口座振替依頼書 363
  • 249 依頼書(債務等の預金口座振替依頼書) 363
  • 250 元利金等の支払いに関する念書(債務等の預金口座振替の念書) 365
  • 251 取引保証金提供契約書 366
  • 252 市場金利連動型預金利息計算書 357
  • 253 定期預金利息計算書 368
  • 254 自動継続定期預金の満期の案内文書 369
  • 255 保護預り証 369
  • 【第15号文書関係】
  • 256 債権譲渡の意義 371
  • 257 債務引受けの意義 371
  • 258 債務の履行引受契約書 372
  • 259 債権譲渡通知書等 373
  • 260 根抵当権設定契約書 373
  • 261 電話加入権の譲渡契約書 374
  • 262 売掛債権譲渡契約書 374
  • 263 不動産信託受益権売買契約書 376
  • 【第16号文書関係】
  • 264 配当金領収証の範囲 377
  • 265 配当金振込通知書の範囲 377
  • 【第17号文書関係】
  • 266 有価証券の範囲 379
  • 267 金銭又は有価証券の受取書とは 379
  • 268 受取書の課否判定のチェックポイント 380
  • 269 受取書の作成の時 381
  • 270 受取書の納税地 381
  • 271 受取書の作成者(納税義務者) 383
  • 272 営業の意義 384
  • 273 営業に関しない受取書(作成者) 385
  • 274 売上代金とは 387
  • 275 売上代金の受取書に含まれるものの範囲 388
  • 276 売上代金に該当しないものの事例 390
  • 277 売上代金から除外されるもの(株券の譲渡の対価等) 392
  • 278 同一法人内で作成する受取書 394
  • 279 従業員から交付を受ける受取書 395
  • 280 外国通貨により表示された受取書の記載金額 395
  • 281 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合 396
  • 282 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法 397
  • 283 消費税額等が区分記載されている受取書(1) 398
  • 284 消費税額等が区分記載されている受取書(2) 399
  • 285 農業協同組合等の作成する受取書 400
  • 286 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書 401
  • 287 給与所得者が家屋を賃貸した場合に作成する受取書 402
  • 288 監査法人が作成する受取書 402
  • 289 税理士法人が作成する受取書 403
  • 290 NPO法人が作成する受取書 403
  • 291 清算人が作成する受取書 404
  • 292 公益法人等が作成する受取書 404
  • 293 薬剤師が作成する受取書 405
  • 294 法人組織の病院等が作成する受取書 405
  • 295 茶道教授等の謝礼金受取書 406
  • 296 講演の謝礼金受取書 406
  • 297 内職代金の領収書 407
  • 298 金融機関の外務員が作成する受取書 407
  • 299 電力会社の集金人が作成する受取書 408
  • 300 有価証券に追記した受取書 408
  • 301 通帳、判取帳への付込みによる受取書のみなし作成 409
  • 302 手付金、内入金等の受取書 410
  • 303 売掛金を集金した際に作成する預り証 411
  • 304 仮領収書 412
  • 305 不動産売買の目的物等が記載されている手付金の仮領収証 413
  • 306 振替済の通知書等 414
  • 307 保険料振替済のお知らせ 415
  • 308 受領事実の証明以外の目的で作成する文書(手形割引料計算書等) 416
  • 309 お支払完了の御礼 417
  • 310 受取金引合通知書、入金記帳案内書等 417
  • 311 手形支払依頼書 418
  • 312 不渡手形受取書 420
  • 313 現金販売の場合のレシート及びお買上票 421
  • 314 入金明細が記載された請求書等 422
  • 315 ポスレジから打ち出される「仕切り書」 423
  • 316 お買上伝票 424
  • 317 支払通知書受領書等 425
  • 318 共同企業体とその構成員の間で作成する受取書 425
  • 319 相殺による領収書 426
  • 320 ビール券の受取書 427
  • 321 義えん金の受取書 427
  • 322 担保品預り証書 428
  • 323 担保品預り証書に追記した受取書 429
  • 324 破産手続に係る配当金の受取書 430
  • 325 相手方の作成した書類等に押印した場合 431
  • 326 プリペイドカードの受取書 431
  • 327 クレジット販売の場合の領収書 433
  • 328 賃貸借契約に基づく保証金の預り証 434
  • 329 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書 434
  • 330 取引保証金の預り証 435
  • 331 有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する預り証 436
  • 332 配当金領収証 438
  • 333 書換え手形の受取書 439
  • 334 ホテルが作成するタクシー代等の受取書 440
  • 335 預り金等の記載のある旅館券、船車券 442
  • 336 工事負担金の受取書 444
  • 337 被振込人が作成する受取書 445
  • 338 再発行した受取書 446
  • 339 振込金受取書 446
  • 340 預金払戻請求書・預金口座振替による振込受付書(兼振込手数料受取書) 448
  • 341 デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」の課否 449
  • 342 介護サービスの利用料を受領した場合に作成する領収証 450
  • 343 鑑定のために物件を預かる際に作成する預り証 451
  • 344 輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシート 451
  • 【第18号文書関係】
  • 345 預貯金通帳の意義 453
  • 346 非課税とされている預貯金通帳の範囲 453
  • 347 勤務先預金通帳の取扱い 454
  • 348 預貯金通帳の納付方法 454
  • 349 現金自動預金機専用通帳の取扱い 455
  • 350 総合口座通帳及び信託総合口座通帳の取扱い 456
  • 351 自動継続する定期預金証書の取扱い 457
  • 352 信託行為に関する通帳 458
  • 353 保険料通帳の取扱い 459
  • 354 生命共済の掛金通帳の取扱い 459
  • 355 電子通帳 460
  • 【第19号文書関係】
  • 356 第19号文書の範囲 461
  • 357 付込み内容の範囲 461
  • 358 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成 462
  • 359 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳 463
  • 360 クリーニング預り通帳の取扱い 464
  • 361 入金取次帳の取扱い 465
  • 362 レジ売上袋受領表の取扱い 465
  • 363 貸付金の支払通帳及び利率変更表の取扱い 466
  • 364 代金取立手形預り通帳及び担保差入通帳の取扱い 467
  • 365 積金通帳の取扱い 467
  • 366 授業料納入袋(月謝袋)の取扱い 468
  • 367 保証金預り通帳の取扱い 469
  • 【第20号文書関係】
  • 368 判取帳の範囲 470
  • 369 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成 471
  • 370 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取用の判取帳 473
  • 371 配当金の支払帳 473
  • 372 諸給与一覧表等の取扱い 473
  • 373 団体生命保険契約の配当金支払明細書の取扱い 474
  • 【震災特例法関係】
  • 374 震災特例法による非課税措置 475
  • 375 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置 475
  • 376 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置 476
  • 377 滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の非課税措置 476
  • 378 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置 477
  • 379 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置 478
  • 380 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税措置 479
  • 381 独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置 480
  • 【租税特別措置法による自然災害等に係る非課税措置関係】
  • 382 租税特別措置による非課税措置 481
  • 383 地方公共団体又は政府系金融機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置 481
  • 384 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置 482
  • 385 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置 483
  • 【消費税率の変更に伴う取扱い関係】
  • 386 消費税及び地方消費税の金額(又は税率)のみを変更する契約書 485
  • 法令・通達編
  • 1 印紙税法 491
  • 2 印紙税法施行令 519
  • 3 印紙税法施行規則 533
  • 4 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件 536
  • 5 租税特別措置法(抄) 540
  • 6 租税特別措置法施行令(抄) 544
  • 7 租税特別措置法施行規則(抄) 550
  • 8 国税通則法(抄) 551
  • 9 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令(抄) 556
  • 10 印紙税法基本通達 557
  • 11 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて 624
  • 12 租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(抄) 626
  • 13 収入印紙の告示年月日等 634
  • 14 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄) 649
  • 15 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄) 656
  • 16 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄) 664
  • 17 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて 665
  • 18 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(抄) 677
  • 19 被災者生活再建支援法(抄) 678
  • 20 被災者生活再建支援法施行令(抄) 679
  • 〔文書名別索引〕 681

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで