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資料種別 図書

障害者総合支援六法 平成29年版

詳細情報

タイトル 障害者総合支援六法
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社中央法規出版
出版年月日等 2017.7
大きさ、容量等 1冊 ; 21cm
注記 平成29年4月施行の多様な改正に対応
注記 索引あり
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784805855348
価格 6800円
JP番号 22910168
トーハンMARC番号 33625253
巻次 平成29年版
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 障害者総合支援法
件名(キーワード) 障害者福祉--法令--日本
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NDLC CZ-552
NDLC AZ-552
NDC(10版) 369.27 : 社会福祉
NDC(9版) 369.27 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 障害者総合支援六法.平成29年版.
  • 総目次
  • 第一章 障害者施策基本
  • 第一章 ◎障害者の権利に関する条約(平二六条約一) 三
  • 第一章 ◉障害者基本法(昭四五法律八四) 一四
  • 第一章 ○心身障害者対策基本法の一部を改正する法律の施行について(平五総内三〇〇) 一九
  • 第一章 ◎「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について(平五中央心身障害者対策協議会) 二〇
  • 第一章 ◎障害者基本計画(平二五閣議決定) 三七
  • 第一章 ◎障害者総合支援法施行三年後の見直しについて(平二七社会保障審議会障害者部会) 五二
  • 第一章 ◉障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平二五法律六五) 六五
  • 第一章 ◎障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平二七閣議決定) 六八
  • 第二章 障害者総合支援
  • 第二章 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の概要 一〇五
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平一七法律一二三) 一〇八
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平一八政令一〇) 一五〇
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平一八厚労令一九) 一七二
  • 第二章 ○障害者自立支援法の施行について(平一八社援発〇三三一〇〇六) 二二一
  • 第二章 ○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布について(平二四社援発〇六二七第三) 二二八
  • 第二章 【特殊疾病】
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度(平二五厚労告七) 二三二
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平二七厚労告二九二) 二三二
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(平二六障発一二二六第三) 二三七
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病の全部改正告示について(平二七障発〇六一〇第一) 二三九
  • 第二章 【市町村審査会】
  • 第二章 ○障害支援区分に係る市町村審査会の運営について(平二六障発〇三〇三第二) 二四〇
  • 第二章 【支給決定等】
  • 第二章 ◉障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平二六厚労令五) 二四三
  • 第二章 ○障害支援区分認定の実施について(平二六障発〇三〇三第一) 二五六
  • 第二章 ○介護給付費等の支給決定等について(平一九障発〇三二三〇〇二) 二七五
  • 第二章 ○日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平一八障障発〇九二八〇〇一) 二八八
  • 第二章 ○障害者自立支援法における障害福祉サービスの支給申請に係る精神障害者であることの確認について(平一八事務連絡) 二九二
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について(平一九障企発〇三二八〇〇二・障障発〇三二八〇〇二) 二九三
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について(平二七事務連絡) 二九六
  • 第二章 ○重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について(平二六障障発〇三三一第八) 二九八
  • 第二章 【介護給付費等】
  • 第二章 (請求)
  • 第二章 ◉介護給付費等の請求に関する省令(平一八厚労令一七〇) 三〇三
  • 第二章 ○特例介護給付費等の支払事務を国民健康保険団体連合会に委託して実施する場合の請求等の取り扱いについて(平一九障企発〇六一一〇〇二) 三一五
  • 第二章 (利用者負担)
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者(平二二厚労告一七七) 三一八
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額(平一八厚労告五三一) 三一八
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法(平一九厚労告一三三) 三一九
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第二号の規定に基づき居住費の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額(平二三厚労告三五四) 三二〇
  • 第二章 ◉中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示(平二〇厚労告二〇四)(抄) 三二一
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二十七条等の規定が適用される要保護者(境界層該当者)に対する保護の実施機関における取扱いについて(平一八社援保発〇三三一〇〇七) 三二二
  • 第二章 ○就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について(平一九障発〇七三一〇〇一) 三二七
  • 第二章 (就労支援等)
  • 第二章 ○障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について(平一八障障発一〇〇二〇〇一) 三三〇
  • 第二章 ○就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について(平一八障障発一〇〇二〇〇三) 三三四
  • 第二章 ○就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について(平一九障障発〇四〇二〇〇一) 三三五
  • 第二章 ○「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針(平二四障発〇四一一第四) 三四三
  • 第二章 ○工賃向上計画支援事業の実施について(平二四障発〇四一一第五) 三四七
  • 第二章 ○工賃向上計画支援事業の対象となる就労継続支援A型事業所の基準について(平二九障障発〇三三〇第一二) 三四九
  • 第二章 ○地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について(平二〇障地発〇二二六〇〇一・障障発〇二二六〇〇一) 三五〇
  • 第二章 ○障害者を多数雇用する事業所、障害福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮について(平二一厚生労働省職高発〇二一〇〇〇一・障発〇二一〇〇〇二) 三五〇
  • 第二章 ○就労移行等連携調整事業の実施について(平二七障発〇四〇九第五) 三五三
  • 第二章 【業務管理体制の整備等】
  • 第二章 ○障害福祉サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(平二四障発〇三三〇第三二) 三五四
  • 第二章 ○同(平二七障発〇三一三第二) 三五七
  • 第二章 ○業務管理体制の整備等の施行について(平二四障企発〇三三〇第五・障障発〇三三〇第一二) 三六〇
  • 第二章 【自立支援医療】
  • 第二章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) 三六四
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額(平一八厚労告一五六) 三六七
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額(平一八厚労告五七一) 三六七
  • 第二章 ◉中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示(平二〇厚労告二〇四)(抄) 三六七
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第四項の規定による自立支援医療に要する費用の額の算定方法及び同法第六十二条第二項の規定による診療方針(平一八厚労告一五七) 三六八
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの(平一八厚労告一五八) 三六八
  • 第二章 ◉指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程(平一八厚労告六五) 三七〇
  • 第二章 ◉指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程(平一八厚労告六六) 三七一
  • 第二章 ○自立支援医療費の支給認定について(平一八障発〇三〇三〇〇二) 三七二
  • 第二章 ○指定自立支援医療機関の指定について(平一八障精発〇三〇三〇〇五) 三九六
  • 第二章 ○心臓疾患による心臓機能障害者等に対する自立支援医療(育成医療・更生医療)費の支給について(平一八障発一一〇一〇〇四) 四八九
  • 第二章 ○じん臓機能障害者に対する更生医療の給付について(昭五四社更五六) 四九〇
  • 第二章 ○更生(育成)医療における形成外科的治療を担当する医療機関の指定について(昭五五社更八二) 四九一
  • 第二章 ○「音声・言語機能障害を伴う唇顎口蓋裂の歯科矯正」の更生(育成)医療を担当する医療機関の指定について(昭五七社更四三) 四九二
  • 第二章 ○小腸機能障害者に対する更生医療の給付について(昭六一社更一五八) 四九二
  • 第二章 ○ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害者に対する更生医療の給付について(平一〇障二三〇) 四九三
  • 第二章 ○健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う自立支援医療費の支給の取扱いについて(平一四障精発〇九二四〇〇二) 四九四
  • 第二章 ○医療保険の特定疾病療養受療と自立支援医療を併用する者の自己負担について(平一八障精発〇六一三〇〇一) 四九七
  • 第二章 ○災害その他の特別の事情により自立支援医療に要する費用を負担することが困難となった支給認定障害者等に係る自立支援医療費の取扱い等について(平一八障発〇三三一〇〇六) 五〇二
  • 第二章 ○自立支援医療の支給認定における再認定の取扱いについて(平二五障発〇六一九第二) 五〇三
  • 第二章 ○自立支援医療費の支給認定の有効期間内に居住地を移転した場合の取扱いについて(平二九障発〇二〇六第三) 五〇四
  • 第二章 ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十二条の規定による精神障害者通院医療費公費負担制度の運用について(平一四障精発〇五二一〇〇一) 五〇五
  • 第二章 【療養介護医療】
  • 第二章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) (参)三六四
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第四項の規定による療養介護医療又は基準該当療養介護医療に要する費用の額の算定方法及び同法第七十二条において準用する同法第六十二条第二項の規定による診療方針(平一八厚労告五二七) 五〇七
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額(平一八厚労告五二五) 五〇八
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額(平一八厚労告五二六) 五〇九
  • 第二章 ◉中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示(平二〇厚労告二〇四)(抄) 五一〇
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額(平一九厚労告一三四) 五一〇
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額(平一八厚労告五三四) 五一一
  • 第二章 ○災害その他の特別の事情により療養介護医療に要する費用を負担することが困難となった障害者に係る療養介護医療費の取扱いについて(平一九障発〇四〇四〇〇三) 五一二
  • 第二章 【補装具費等】
  • 第二章 (補装具費)
  • 第二章 ◉補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平一八厚労告五二八) 五一三
  • 第二章 ○補装具費支給事務取扱指針について(平一八障発〇九二九〇〇六) 五一四
  • 第二章 ○補装具費の支給における道路交通法施行規則第一条の四第二項の規定に基づく警察署長の確認手続について(平一九障地発〇二二〇〇〇一) 五四二
  • 第二章 ○災害その他の特別の事情により補装具の購入又は修理に要する費用を負担することが困難となった補装具費支給対象障害者等に係る補装具費の取扱いについて(平一九障発〇三二七〇〇四) 五四三
  • 第二章 (高額障害福祉サービス等給付費)
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平二四厚労告二二四) 五四四
  • 第二章 【地域生活支援事業等】
  • 第二章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平一八厚労告五二九) 五四五
  • 第二章 ○地域生活支援事業等の実施について(平一八障発〇八〇一〇〇二) 五四六
  • 第二章 ○高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について(平一九障発〇五二五〇〇一)(抄) 五七一
  • 第二章 ○福祉ホーム事業の運営に係る費用負担の取扱いについて(平二〇障地発〇一三一〇〇一・障障発〇一三一〇〇二) 五七二
  • 第二章 ○要約筆記者の養成カリキュラム等について(平二三障企自発〇三三〇第一) 五七三
  • 第二章 ○平成二十九年度地域生活支援事業「特別支援事業」について(平二九障企自発〇三二七第一) 五七九
  • 第二章 ○平成二十九年度地域生活支援促進事業「特別促進事業」について(平二九障企自発〇三二七第二) 五八二
  • 第二章 ○難病患者等における日常生活用具給付等事業の取扱いについて(平二五事務連絡) 五八三
  • 第二章 ○盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラム等について(平二五障企自発〇三二五第一) 五八四
  • 第二章 ○地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について(平二五障企自発〇三二七第一) 五九一
  • 第二章 ○精神障害者地域生活支援広域調整等事業について(平二六障発〇三三一第二) 五九八
  • 第二章 ○精神障害関係従事者養成研修事業について(平二六障発〇三三一第五) 六〇三
  • 第二章 ○強度行動障害支援者養成研修事業の実施について(運営要領)(平二七障発〇三〇三第二) 六〇七
  • 第二章 ○意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取扱いについて(平二八障企発〇六二八第一) 六一六
  • 第二章 ○障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて(平二九障発〇三三一第一五) 六一八
  • 第二章 【障害福祉計画】
  • 第二章 ◉障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平一八厚労告三九五) 六二六
  • 第二章 ◉障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平二九厚労告一一六) 六四〇
  • 第二章 ○「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に掲げる福祉施設から一般就労への移行等に関する数値目標の設定について(平二四職高発〇一二〇第一・能発〇一二〇第三・障発〇一二〇第九) 六六〇
  • 第二章 ○地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について(平二一障企自発〇一〇八〇〇一) 六六一
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会の設置運営について(平二五障発〇三二八第八) 六七一
  • 第二章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について(平二五障障発〇三二八第一) 六七三
  • 第二章 ○地域生活支援拠点等整備推進モデル事業の実施について(平二七障発〇四〇九第一○) 六七五
  • 第二章 ○地域生活支援拠点等の整備にかかる留意事項について(平二七障障発〇四三〇第一) 六七七
  • 第二章 【費用】
  • 第二章 ◉厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等(平一八厚労告五三〇) 六七九
  • 第二章 ○重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業の実施について(平二四障発〇五二三第一) 六八二
  • 第二章 ○訪問系サービスの適切な運用について(平二七障障発〇五一五第一) 六八三
  • 第二章 【その他】
  • 第二章 ◉厚生労働大臣が定める精神障害者福祉ホーム(平一八厚労告五三五) (参)二三〇四
  • 第二章 ○児童福祉施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設及び精神障害者社会復帰施設等の財産処分の取扱いについて(平一八障企発〇四一九〇〇一) 六八五
  • 第二章 ○障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて(平一八障発一〇一八〇〇三) 六八六
  • 第二章 ○障害福祉サービス事業者の法令遵守の徹底について(平一九障企発〇四一一〇〇一・障障発〇四一一〇〇一) 六八八
  • 第二章 ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について(平一二障障一一・障精二一・老計一三) (参)二〇五三
  • 第二章 ○相談支援事業における成年後見制度の利用支援について(平一九事務連絡) 六八九
  • 第二章 ○地域生活への移行が困難になった障害児・者及び離職した障害児・者の入所施設等への受入について(平一八障障発〇四〇三〇〇四) 六九〇
  • 第二章 ○指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について(平二六障発〇一二三第二) 六九一
  • 第二章 ○自立支援給付支給事務等の市町村の指導について(平二五障発〇九〇九第一) 六九五
  • 第二章 ○障害者支援施設等に係る指導監査について(平一九障発〇四二六〇〇三) 七〇二
  • 第二章 ○障害者自立支援機器等開発促進事業の実施について(平二二障発〇四一六第六) 七〇七
  • 第二章 ○障害者(児)施設における虐待の防止について(平一七障発一〇二〇〇〇一) 七一〇
  • 第二章 ○障害者(児)施設等の利用者の権利擁護について(平二〇障発〇三三一〇一八) 七一四
  • 第二章 ○障害者虐待防止対策支援事業の実施について(平二二障発〇五一七第五) 七一六
  • 第二章 ◉平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令(平二三政令二〇九)(抄) 七二〇
  • 第三章 障害児福祉
  • 第三章 児童福祉法の概要 八〇三
  • 第三章 ◉児童福祉法(昭二二法律一六四) 八〇六
  • 第三章 ◉児童福祉法施行令(昭二三政令七四) 八七五
  • 第三章 ◉児童福祉法施行規則(昭二三厚令一一) 九〇二
  • 第三章 ◉福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平六厚令六二) 九六八
  • 第三章 【児童相談所】
  • 第三章 ○児童相談所の組織と職員(平二児発一三三児童相談所運営指針抜すい) 九七〇
  • 第三章 【療育の指導等】
  • 第三章 ◉指定療育機関医療担当規程(昭三四厚告二六〇) 九七四
  • 第三章 ○結核にかかっている児童に対する療育の給付について(昭三六児発八二六) 九七五
  • 第三章 ○身体に障害のある児童に対する療育指導について(昭六二児発八五六) 九八二
  • 第三章 【障害児通所給付費等】
  • 第三章 (支給決定)
  • 第三章 ○障害児通所給付費等の通所給付決定等について(平二四障発〇三三〇第一四) 九八四
  • 第三章 ○障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について(平二八障障発〇三〇七第一) 九八八
  • 第三章 (請求)
  • 第三章 ◉障害児通所給付費等の請求に関する省令(平一八厚労令一七九) 九九〇
  • 第三章 ○特例介護給付費等の支払事務を国民健康保険団体連合会に委託して実施する場合の請求等の取り扱いについて(平一九障企発〇六一一〇〇二) (参)三一五
  • 第三章 (利用者負担)
  • 第三章 ◉児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平二四厚労告二二二) 九九七
  • 第三章 【障害児入所給付費等】
  • 第三章 (支給決定)
  • 第三章 ○障害児入所給付費等の入所給付決定について(平二四障発〇三三〇第一五) 九九八
  • 第三章 (請求)
  • 第三章 ◉障害児通所給付費等の請求に関する省令(平一八厚労令一七九) (参)九九〇
  • 第三章 ○特例介護給付費等の支払事務を国民健康保険団体連合会に委託して実施する場合の請求等の取り扱いについて(平一九障企発〇六一一〇〇二) (参)三一五
  • 第三章 (利用者負担)
  • 第三章 ◉児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平二四厚労告二二三) 一〇〇一
  • 第三章 ◉児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額(平一八厚,労告五六〇) 一〇〇一
  • 第三章 ◉児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法(平一九厚労告一四〇) 一〇〇一
  • 第三章 ◉中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示(平二〇厚労告二〇四)(抄) 一〇〇二
  • 第三章 【障害児入所医療費】
  • 第三章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) (参)三六四
  • 第三章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付(昭五二厚告二四〇) 一〇〇三
  • 第三章 ◉児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平一八厚労告五五八) 一〇〇四
  • 第三章 ◉児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額(平二四厚労告二二八) 一〇〇四
  • 第三章 ◉児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額(平二四厚労告二二九) 一〇〇五
  • 第三章 ◉中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示(平二〇厚労告二〇四)(抄) 一〇〇五
  • 第三章 ○災害その他の特別の事情により肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用を負担することが困難となった障害児世帯に係る肢体不自由児通所医療費又は障害児入所医療費の取扱いについて(平一九障発〇四〇四〇〇二) 一〇〇六
  • 第三章 【施設福祉】
  • 第三章 ◉児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭二三厚令六三) 一〇〇七
  • 第三章 ◉障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平二四厚労告二三〇) 一〇二四
  • 第三章 ○保育所に入所している障害のある児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて(平二四雇児保発〇七〇三第一・障障発〇七〇三第一) 一〇二八
  • 第三章 ○里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて(平一一児家五〇) 一〇二九
  • 第三章 ○障害児入所施設における親子入所による療育について(平二五障発〇二一三第一) 一〇三三
  • 第三章 ○福祉型障害児入所施設(主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。)又は障害者支援施設を併設する場合の取扱いについて(平二五障発〇三二九第二一) 一〇三四
  • 第三章 ○児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指導について(平二七雇児発〇三三一第一・障発〇三三一第一六) 一〇三六
  • 第三章 ○強度行動障害児特別支援加算費について(平一六障発〇一〇六〇〇一) 一〇三八
  • 第三章 ○障害児入所施設における被虐待児受入加算費及び重度重複障害児加算費について(平一七障発〇四〇四〇〇一) 一〇四二
  • 第三章 ○障害児施設における知的障害児自活訓練事業加算費について(平一九障発一二一八〇〇四) 一〇四三
  • 第三章 ○障害児施設における心理指導担当職員配置加算及び看護師配置加算について(平二二障発〇一二八第五) 一〇四五
  • 第三章 ○重度障害児支援加算費について(平二四障発〇八二〇第一二) 一〇四六
  • 第三章 ○障害児入所施設における小規模グループケア加算費について(平二四障発〇八二〇第九) 一〇四八
  • 第三章 【障害児福祉計画】
  • 第三章 ◉障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平二九厚労告一一六) (参)六四〇
  • 第三章 【その他】
  • 第三章 ○在宅障害児指導事業(巡回指導バス)について(昭四九児発二一一) 一〇五〇
  • 第三章 ○心身障害児総合通園センターの設置について(昭五四児発五一四) 一〇五一
  • 第三章 ○在宅重症心身障害児(者)に対する訪問指導について(昭四二厚生省発児一一) (参)二〇四一
  • 第三章 ○在宅重症心身障害児(者)に対する訪問指導の実施について(昭四二児発八一) (参)二〇四二
  • 第三章 ○重症心身障害児(者)通園事業の実施について(平一五障発一一一〇〇〇一) (参)二〇四四
  • 第三章 ○重症心身障害児(者)通園事業の取扱いについて(平一五陣障発一二〇〇〇一) (参)二〇四六
  • 第三章 ○やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平一八障障発一一一七〇〇二) (参)一二五三
  • 第三章 ◉平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令(平二三政令二〇九)(抄) (参)七二〇
  • 第三章 ○指定障害児通所支援事業者等の指導監査について(平二六障発〇三二八第四) 一〇五二
  • 第三章 ○医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について(平二八医政発〇六〇三第三・雇児発〇六〇三第四・障発〇六〇三第二・府子本三七七・二八文科初三七二) 一〇五六
  • 第四章 報酬・運営基準
  • 第四章 【費用算定基準】
  • 第四章 (障害者総合支援法)
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平一八厚労告五二三) 一一〇五
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平二四厚労告一二四) 一一五七
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平二四厚労告一二五) 一一五九
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める基準(平一八厚労告二三六) 一一六〇
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める一単位の単価(平一八厚労告五三九) 一一六〇
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める基準(平一八厚労告五四三) 一一六四
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める要件(平一八厚労告五四六) 一一七三
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める者(平一八厚労告五四八) 一一七三
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合(平一八厚労告五五〇) 一一七五
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める施設基準(平一八厚労告五五一) 一一八二
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位一数等(平一八厚労告五五二) 一一八八
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める者(平一八厚労告五五六) 一一九〇
  • 第四章 ◉障害児に係る厚生労働大臣が定める区分(平一八厚労告五七二) 一一九一
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域(平二一厚労告一七六) 一一九二
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食(平二一厚労告一七七) 一一九三
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修(平二一厚労告一七八) 一一九三
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める送迎(平二四厚労告二六八) 一一九四
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平二七厚労告一八〇) 一一九五
  • 第四章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平一八障発一〇三一〇〇一) 一一九六
  • 第四章 ○やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平一八障障発一一一七〇〇二) 一二五三
  • 第四章 ○精神障害者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練(生活訓練)事業所及び指定就労移行支援事業所の運用上の取扱い等について(平一九障発〇三三〇〇一一) 一二六二
  • 第四章 ○平成二十年四月以降における通院等介助の取扱いについて(平二〇障障発〇四二五〇〇一) 一二六四
  • 第四章 ○栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平三障障発〇三三一〇〇二) 一二七一
  • 第四章 ○リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平二一障障発〇三三一〇〇三) 一二七三
  • 第四章 ○福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平二九障障発〇三二八第一) 一二七六
  • 第四章 ○平成二十五年度以降の就労系障害福祉サービスの利用に係るアセスメントの取扱い及び就労継続支援B型事業の利用に係る経過措置等について(平二五障障発〇四〇四第一) 一二八五
  • 第四章 ○平成二十七年度以降の就労継続支援B型事業の利用に係るアセスメントの取扱い及び当該アセスメントに係るマニュアルの送付について(平二七事務連絡) 一二八七
  • 第四章 ○障害者自立支援法上の居宅介護(家事援助)等の業務に含まれる「育児支援」について(平二一事務連絡) 一二八七
  • 第四章 ○「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係について(平一六障障発〇九二九〇〇二) 一二八九
  • 第四章 (児童福祉法)
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平二四厚労告一二二) 一二九三
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平二四厚労告一二三) 一三〇六
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平二四厚労告一二六) 一三一七
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める一単位の単価(平二四厚労告一二八) 一三一八
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域(平二四厚労告二三三) 一三二七
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める施設基準(平二四厚労告二六九) 一三二八
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める児童等(平二四厚労告二七〇) 一三三五
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合(平二四厚労告二七一) 一三三九
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準(平二七厚労告一八一) 一三四三
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域(平二七厚労告一八二) 一三四四
  • 第四章 ○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平二四障発〇三三〇第一六) 一三四五
  • 第四章 ○やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平二四障障発〇六二五第一) 一三六二
  • 第四章 【指定障害福祉サービス事業者等】
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平一八厚労令一七一) 一三六六
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平一八厚労令一七二) 一四〇七
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平二四厚労令二七) 一四二二
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平二四厚労令二八) 一四二八
  • 第四章 ◉指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平一八厚労告五三八) 一四三三
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める離島その他の地域(平一八厚労告五四〇) 一四三八
  • 第四章 ◉厚生労働大臣の定める利用者が選定する特別な居室の提供に係る基準(平一八厚労告五四一) 一四三九
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法(平い八厚労告五四二) 一四三九
  • 第四章 ◉指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等(平一八厚労告五四四) 一四四一
  • 第四章 ◉食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針(平一八厚労告五四五) 一四四五
  • 第四章 ◉指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平一八厚労告五四七) 一四四七
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等(平一八厚労告五五三) 一四四八
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二三厚労告三七八) 一四四九
  • 第四章 ◉指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平二四厚労告二二六) 一四五〇
  • 第四章 ◉指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平二四厚労告二一一七) 一四五二
  • 第四章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平一八障発一二〇六〇〇一) 一四五四
  • 第四章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の入員、設備及び運営に関する基準について(平一九障発〇一二六〇〇一) 一五〇四
  • 第四章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(平二四障発〇三一二〇第二一) 一五二二
  • 第四章 ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(平二四障発〇三三〇第二二) 一五三〇
  • 第四章 ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について(平二三障発一〇〇七第一) 一五三八
  • 第四章 ○障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平一八障発一二〇六〇〇二) 一五四〇
  • 第四章 ○居宅介護職員初任者研修等について(平一九障発〇一三〇〇〇一) 一五四二
  • 第四章 ○相談支援従事者研修事業の実施について(平一八障発〇四二一〇〇一) 一五五〇
  • 第四章 ○サービス管理責任者研修事業の実施について(平一八障発〇八三〇〇〇四) 一五五九
  • 第四章 ○既にサービス管理責任者研修を修了した者が児童発達支援管理責任者研修を受講する場合等の取扱いについて(平二四事務連絡) 一五六五
  • 第四章 ○障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について(平一三障発二六三) 一五六七
  • 第四章 ○障害福祉サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(平二四障発〇三三〇第三二) (参)三五四
  • 第四章 ○同(平二七障発〇三一三第二) (参)三五七
  • 第四章 ○業務管理体制の整備等の施行について(平二四障企発〇三三〇第五・障障発〇三三〇第一二) (参)三六〇
  • 第四章 ○「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について(平一六障障発〇九二九〇〇一) 一五七二
  • 第四章 ○障害者等の範囲に難病等を追加することに伴う留意事項について(平二五事務連絡) 一五七三
  • 第四章 ○同行援護事業所における経過措置期間中の留意点等について(平二六障障発一〇〇一第一) 一五七四
  • 第四章 ○指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について(平二七障障発〇九〇八第一) 一五七六
  • 第四章 ○居宅介護(家事援助)の適切な実施について(平二八障障発〇三一〇第一) 一五七九
  • 第四章 ○就労移行支援及び就労継続支援(A型・B型)における適切なサービス提供の推進について(平二八障障発〇三三〇第一) 一五八一
  • 第四章 ○入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについて(平二八障障発〇六二八第一) 一五八三
  • 第四章 ○指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について(平二九障障発〇三三〇第四) 一五八四
  • 第四章 【指定障害児通所支援事業者】
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づぐ指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平二四厚労令一五) 一五九三
  • 第四章 ◉食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針(平二四厚労告二三一) 一六〇九
  • 第四章 ◉厚生労働大臣が定める離島その他の地域(平二四厚労告二三二) 一六〇九
  • 第四章 ○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する墓準について(平二四障発〇三三〇第一二) 一六一〇
  • 第四章 ○障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて(平二四障発〇三三〇第三一) 一六二五
  • 第四章 ○障害福祉サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(平二四障発〇三三〇第三二) (参)三五四
  • 第四章 ○同(平二七障発〇三一三第二) (参)三五七
  • 第四章 ○業務管理体制の整備等の施行について(平二四障企発〇三三〇第五・障障発〇三三〇第一二) (参)三六〇
  • 第四章 ○放課後等デイサービスガイドラインについて(平二七障発〇四〇一第二) 一六二七
  • 第四章 ○放課後等デイサービス事業所の質の向上のための取組について(平二九障障発〇四〇三第一) 一六四九
  • 第四章 【指定障害児入所施設等】
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平二四厚労令一六) 一六五一
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二四厚労告三〇五) 一六六〇
  • 第四章 ○児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について(平二四障発〇三三〇第一三) 一六六一
  • 第四章 ○指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて(平二四障発〇八二〇第八) 一六七〇
  • 第四章 ○「指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて」の通知の施行について(平二四障障発〇八二〇第二) 一六七一
  • 第四章 【指定障害児相談支援事業者】
  • 第四章 ◉児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平二四厚労令二九) 一六七二
  • 第四章 ◉指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平二四厚労告二二五) 一六七七
  • 第四章 ○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について(平二四障発〇三三〇第二三) 一六七九
  • 第四章 【事業及び施設】
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平一八厚労令一七四) 一六八七
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平一八厚労令一七五) 一七〇三
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平一八厚労令一七六) 一七〇五
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平一八厚労令一七七) 一七〇八
  • 第四章 ◉障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準第三十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二三厚労告三七九) 一七一九
  • 第四章 ○障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準について(平二〇障発〇三三一〇一二) 一七二〇
  • 第五章 身体障害者福祉
  • 第五章 身体障害者福祉法の概要 一八〇三
  • 第五章 ◉身体障害者福祉法(昭二四法律二八三) 一八〇五
  • 第五章 ◉身体障害者福祉法施行令(昭二五政令七八) 一八一四
  • 第五章 ◉身体障害者福祉法施行規則(昭二五厚令一五) 一八一七
  • 第五章 ◉福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平六厚令六二) (参)九六八
  • 第五章 【実施機関等】
  • 第五章 ○身体障害者福祉司等の職務内容について(昭二六社乙発一四七) 一八三三
  • 第五章 ○福祉事務所における身体障害者援護事務の執行について(昭二八社発七一八) 一八三五
  • 第五章 ○身体障害者更生相談所の設置及び運営について(平一五障発〇三二五〇〇一) 一八三八
  • 第五章 ○身体障害者更生相談所の運営について(昭六一社更八九) 一八四一
  • 第五章 ○身体障害者福祉法による身体障害者相談員及び知的障害者福祉法による知的障害者相談員の設置について(平一〇障障三八) 一八四四
  • 第五章 ○身体障害者福祉法第十二条第五号及び知的障害者福祉法第十四条第五号の規定に基づく養成施設の指定基準の参考例等について(平二七事務連絡) 一八四五
  • 第五章 【身体障害者手帳】
  • 第五章 ○身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて(平二一障発一二二四第一二) 一八四七
  • 第五章 ○身体障害者手帳の取扱について(昭二五社乙発七七) 一八四九
  • 第五章 ○身体障害者手帳の記載事項について(昭二六社乙発一四八) 一八五一
  • 第五章 ○内部障害にかかる身体障害者手帳の障害名の記載について(昭四二社更三六五) 一八五一
  • 第五章 ○口唇・口蓋裂後遣症等によるそしゃく機能の障害に関する歯科医師の診断及び意見の取扱いについて(平一五障発〇一一〇〇〇二) 一八五二
  • 第五章 ○身体障害者手帳交付事務の適正化等について(平二〇障企発〇三二四〇〇一) 一八五五
  • 第五章 ○聴覚障害に係る指定医の専門性の向上について(平二七障企発〇一二九第二) 一八五五
  • 第五章 【身体障害認定基準】
  • 第五章 ○身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について(平一五障発〇一一〇〇〇一) 一八五六
  • 第五章 ○身体障害認定基準の取扱い(身体障害認定要領)について(平一五障企発〇一一〇〇〇一) 一八七〇
  • 第五章 ○身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について(平一五障企発〇二二七〇〇一) 一八八六
  • 第五章 ○身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて(平一二障二七六) 一九〇七
  • 第五章 ○心臓機能障害の認定(ペースメーカ等植え込み者)に当たっての留意事項について(平二六障企発〇一二一第二) 一九〇九
  • 第五章 【施設福祉】
  • 第五章 ◉身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平一五厚労令二一) 一九一〇
  • 第五章 ○身体障害者更生援護施設の設備及び運営について(平一二障四六四)(抄) 一九一五
  • 第五章 ○身体障害者福祉工場の設備及び運営について(昭四七社更一二八) 一九一八
  • 第五章 ○身体障害者福祉工場の設備及び運営の取扱いについて(昭四七社更一三〇) 一九一九
  • 第五章 ○盲人ホームの運営について(昭三七社発一〇九) 一九二一
  • 第五章 【やむを得ない事由による措置】
  • 第五章 ○やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平一八障障発一一一七〇〇二) (参)一二五三
  • 第五章 【身体障害者補助犬】
  • 第五章 ◉身体障害者補助犬法(平一四法律四九) 一九二三
  • 第五章 ◉身体障害者補助犬法施行令(平一四政令二九八) 一九二六
  • 第五章 ◉身体障害者補助犬法施行規則(平一四厚労令一二七) 一九二七
  • 第五章 【地域社会への参加と自立支援】
  • 第五章 ○障害者スポーツの振興について(平一三障発五二九) 一九三五
  • 第五章 ○障害者芸術・文化祭の開催について(平一三障発二四一) 一九三八
  • 第五章 ◉手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平二一厚労令九六) 一九三九
  • 第五章 ○障害者の芸術活動支援モデル事業の実施について(平二六障発〇五一三第一) 一九四一
  • 第六章 知的障害者福祉
  • 第六章 知的障害者福祉法の概要 二〇〇三
  • 第六章 ◉知的障害者福祉法(昭三五法律三七) 二〇〇五
  • 第六章 ◉知的障害者福祉法施行令(昭三五政令一〇三) 二〇一一
  • 第六章 ◉知的障害者福祉法施行規則(昭三五厚令一六) 二〇一二
  • 第六章 ◉福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平六厚令六二) (参)九六八
  • 第六章 【実施機関等】
  • 第六章 ○知的障害者更生相談所の設置及び運営について(平一五障発〇三二五〇〇二) 二〇一三
  • 第六章 ○知的障害者福祉司の職務内容等について(昭三五社発三八一) 二〇一六
  • 第六章 ○福祉事務所における知的障害者援護事務の執行について(昭三五社発三八二) 二〇一七
  • 第六章 ○身体障害者福祉法による身体障害者相談員及び知的障害者福祉法による知的障害者相談員の設置について(平一〇障障三八) (参)一八四四
  • 第六章 ○身体障害者福祉法第十二条第五号及び知的障害者福祉法第十四条第五号の規定に基づく養成施設の指定基準の参考例等について(平二七事務連絡) 二〇一九
  • 第六章 【療育手帳】
  • 第六章 ○療育手帳制度について(昭四八厚生省発児一五六) 二〇二一
  • 第六章 ○療育手帳制度の実施について(昭四八児発七二五) 二〇三一
  • 第六章 ○療育手帳の書換えについて(平三児発八一〇) 二〇三六
  • 第六章 ○転居に伴う療育手帳の取扱いの留意事項について(平五児障四二) 二〇三九
  • 第六章 【在宅福祉】
  • 第六章 ○在宅重症心身障害児(者)に対する訪問指導について(昭四二厚生省発児一一) 二〇四一
  • 第六章 ○在宅重症心身障害児(者)に対する訪問指導の実施について(昭四二児発八一) 二〇四二
  • 第六章 ○重症心身障害児(者)通園事業の実施について(平一五障発一一一〇〇〇一) 二〇四四
  • 第六章 ○重症心身障害児(者)通園事業の取扱いについて(平一五障障発一一一〇〇〇一) 二〇四六
  • 第六章 【福祉工場】
  • 第六章 ○知的障害者福祉工場の設置及び運営について(昭六〇厚生省発児一〇四) 二〇四七
  • 第六章 ○知的障害者福祉工場制度の運用について(昭六〇児発四三九) 二〇五〇
  • 第六章 【やむを得ない事由による措置】
  • 第六章 ○やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平一八障障発一一一七〇〇二) (参)一二五三
  • 第六章 【地域社会への参加と自立支援】
  • 第六章 ○知的障害者に対する職場適応訓練について(昭四二児発七三二) 二〇五一
  • 第六章 【成年後見開始の申立】
  • 第六章 ○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について(平一二障障一一・障精二一・老計一三) 二〇五三
  • 第六章 【国立重度知的障害者総合施設】
  • 第六章 ◉独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平一四法律一六七) 二〇六四
  • 第六章 ◉独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平一五厚労令一四九) 二〇六七
  • 第七章 精神保健福祉
  • 第七章 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の概要 二一〇五
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭二五法律一二三) 二一〇七
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭二五政令一五五) 二一二五
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭二五厚令三一) 二一二九
  • 第七章 【精神保健福祉センター】
  • 第七章 ○精神保健福祉センター運営要領について(平八健医発五七) 二一四四
  • 第七章 ○心の健康づくり推進事業の実施について(昭六〇健医発七二七) 二一四五
  • 第七章 ○精神保健センターにおける特定相談事業実施要領について(昭六四健医発三) 二一四六
  • 第七章 【精神医療審査会】
  • 第七章 ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十二条に規定する精神医療審査会について(平一二障二〇九) 二一四八
  • 第七章 ○「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十二条に規定する精神医療審査会について」の一部改正及び精神医療審査会の運営上の留意事項について(平二六障発〇一二四第五) 二一五三
  • 第七章 【精神保健指定医・精神科病院等】
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度(昭六三厚告一二四) 二一五四
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神保健指定医が研修を受けなければならない年度(平八厚告八九) 二一五五
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準(平八厚告九〇) 二一五六
  • 第七章 ○精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領について(平二二障精発〇二〇八第二) 二一五七
  • 第七章 ○精神保健指定医の証の更新等に係る事務取扱要領について(平八健医精発二〇) 二一六〇
  • 第七章 ○精神科病院建築基準の改正について(昭四四衛発四三一) 二一六二
  • 第七章 ○一般病院における併設精神科病棟(室)建築基準について(昭三六衛発六四四) 二一六六
  • 第七章 ○「精神病院の保護室の構造設備について」(昭和三十七年医発第六七〇号各都道府県知事宛厚生省医務局長通知)の廃止について(平二四障発〇八二二第一) 二一六九
  • 第七章 ○精神保健福祉法第十九条の八に基づく指定病院の指定について(平八健医発三二五) 二一七〇
  • 第七章 ○精神科病院療養環境改善整備事業の実施について(平一〇障七一〇) 二一七二
  • 第七章 ○精神科救急医療体制整備事業の実施について(平二〇障発〇五二六〇〇一) 二一七三
  • 第七章 ○精神科救急医療体制の整備に関する指針について(平二四障精発〇三三〇第二) 二一七六
  • 第七章 【医療及び保護】
  • 第七章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) (参)三六四
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(昭六三厚告一二五) 二一七九
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の二の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限(平一二厚告九六) 二一八一
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の六第二項の規定による診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法(昭五八厚告三二) 二一八一
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の七第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(昭六三厚告一二七) 二一八一
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限(昭六三厚告一二八) 二一八二
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限(昭六三厚告一二九) 二一八二
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(昭六三厚告一三〇)二一八三
  • 第七章 ◉精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第十五条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修(平二八厚労告四〇五) 二一八五
  • 第七章 ○応急入院指定病院の指定等について(平一二障精二三) 二一八六
  • 第七章 ○特定病院の認定等について(平一八障精発〇九二九〇〇一) 二一九五
  • 第七章 ○精神衛生法第二十五条の二による通報について(昭四九衛発三一六) 二二〇三
  • 第七章 ○精神保健法第二十六条による通報について(昭三〇衛発四四五) 二二〇五
  • 第七章 ○精神障害者措置入院制度の適正な運用について(昭五一衛発六七一) 二二〇六
  • 第七章 ○同(昭五一衛精二五) 二二〇七
  • 第七章 ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条第三項に基づき医療保護入院に際して市町村長が行う入院同意について(昭六三健医発七四三) 二二〇八
  • 第七章 ○精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について(平一二障精二二) 二二一二
  • 第七章 ○精神障害者の移送に関する事務処理基準について(平一二障二四三) 二二四一
  • 第七章 ○医療保護入院者の退院促進に関する措置について(平二六障発〇一二四第二) 二二五三
  • 第七章 ○医療保護入院における家族等の同意に関する運用について(平二六障精発〇一二四第一) 二二五九
  • 第七章 ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第十五条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について(平二八障発一二〇二第二) 二二六一
  • 第七章 ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について(平七厚生省発健医一八九) 二二六二
  • 第七章 ○精神保健法による措置入院者の費用徴収額の認定の取扱いについて(昭六三健医発一三二六) 二二六三
  • 第七章 ○精神保健法による措置入院者の費用徴収額認定基準の取扱いについて(昭六三健医精発四三) 二二六三
  • 第七章 ○精神保健福祉法の公費負担医療の保険優先化に伴う取扱いについて(平七健医精発三〇) 二二六五
  • 第七章 ○健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う措置入院費の取扱いについて(平一四障精発〇九二四〇〇一) 二二六六
  • 第七章 【指針】
  • 第七章 ◉良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(平二六厚労告六五) 二二六九
  • 第七章 【精神障害者保健福祉手帳】
  • 第七章 ○精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について(平七健医発一一三二) 二二七五
  • 第七章 ○精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(平七健医発一一三三) 二二八八
  • 第七章 ○精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について(平七健医精発四五) 二二九五
  • 第七章 ○精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項について(平七健医精発四六) 二二九八
  • 第七章 ○年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について(平七健医精発五九) 二三〇〇
  • 第七章 【社会復帰促進】
  • 第七章 ◉厚生労働大臣が定める精神障害者福祉ホーム(平一八厚労告五三五) 二三〇四
  • 第七章 ○精神障害者生活訓練施設(援護寮)の適応施設型及びデイ・ケア施設併設型の運営について(昭六三健医発五七六) 二三〇五
  • 第七章 ○精神障害者福祉ホームB型の取扱について(平一四障発〇一二二〇〇二) 二三〇六
  • 第七章 ○精神保健特別都市対策の推進について(昭四五衛発二四六) 二三〇七
  • 第七章 ○保健所及び市町村における精神保健福祉業務について(平一二障二五一) 二三〇八
  • 第七章 ○保健所における精神保健業務中の社会復帰相談指導について(昭五〇衛発三七四) 二三一二
  • 第七章 ○保健所における精神保健業務中の訪問指導について(昭六一健医発六一八) 二三一三
  • 第七章 ○障害者の地域生活への移行を促進するための経済的支援施策について(平二二社援保発〇三三一第四・社援地発〇三三一第一・障企発〇三三一第五・障精発〇三三一第三) 二三一四
  • 第七章 ○精神障害者社会適応訓練事業の今後の取扱い等について(平二三障発一〇二〇第三) 二三一六
  • 第七章 ○精神障害者地域生活支援広域調整等事業について(平二六障発〇三三一第二) (参)五九八
  • 第七章 ○精神障害関係従事者養成研修事業について(平二六障発〇三三一第五) (参)六〇三
  • 第七章 ○難治性精神疾患地域連携体制整備事業の実施について(平二六障発〇三三一第一六) 二三二〇
  • 第七章 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施について(平二九障発〇四一八第八) 二三二一
  • 第七章 【精神疾患対策の推進】
  • 第七章 ○摂食障害治療支援センター設置運営事業の実施について(平二六障発〇三三一第五五) 二三二四
  • 第七章 ○てんかん地域診療連携体制整備事業の実施について(平二七障発〇五二八第一) 二三二七
  • 第七章 【精神保健福祉士】
  • 第七章 ◉精神保健福祉士法(平九法律一三一) 二三三〇
  • 第七章 ◉精神保健福祉士法施行令(平一〇政令五) 二三三七
  • 第七章 ◉精神保健福祉士法施行規則(平一〇厚令一一) 二三三八
  • 第七章 ◉精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令(平二三文科・厚労令三) 二三四八
  • 第七章 ◉精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則(平一〇厚令一二) 二三五〇
  • 第七章 ◉精神保健福祉士法施行規則第二条第十四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(平二三厚労告二七七) 二三五七
  • 第七章 ◉精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令(平一三厚労令一〇七) 二三五七
  • 第七章 ◉精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平一〇厚令一三) 二三五七
  • 第七章 ◉精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業(平一〇厚告一〇) 二三六一
  • 第七章 ◉精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ヲ及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項に規定する厚生労働大臣が別に定める基準(平二三厚労告二七九) 二三六二
  • 第七章 ◉精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ト(4)及び精神保健福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める者(平二三厚労告二八〇) 二三六四
  • 第七章 ◉精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第五条第一号ト(4)及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第三項第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準(平二三厚労告二八一) 二三六四
  • 第七章 ○精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則(平成十年省令第十二号)別表第一備考及び第三備考に規定する厚生大臣が定める学校、文教研修施設若しくは養成所について(平一〇厚生省障六四) 二三六七
  • 第七章 ○精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について(平二三障発〇八〇五第三) 二三六八
  • 第七章 ○指定施設における業務の範囲等について(平二三障発〇八〇五第四) 二三八一
  • 第七章 ○精神保健福祉士法第七条第一号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について(平二三障発〇八〇五第五) 二三八五
  • 第七章 ○精神保健福祉士実習演習担当教員講習会の実施について(平二三障発〇八〇五第六) 二三八七
  • 第七章 ○精神保健福祉士実習指導者講習会の実施について(平二三障発〇八〇五第七) 二三九〇
  • 第七章 ○大学等において開講する精神障害者の保健及び福祉に関する科目の確認に係る指針について(平二三 二三文科高五〇一・障発〇八〇五第九) 二三九二
  • 第七章 【心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等】
  • 第七章 ◉心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平一五法律一一〇) 二四〇五
  • 第七章 ◉心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平一六政令三一〇) 二四二三
  • 第七章 ◉心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則(平一七法・厚労令二) 二四二六
  • 第七章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) (参)三六四
  • 第七章 ◉療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付(昭五二厚告二四〇) (参)一〇〇三
  • 第八章 発達障害者支援
  • 第八章 発達障害者支援法の概要 二五〇三
  • 第八章 ◉発達障害者支援法(平一六法律一六七) 二五〇五
  • 第八章 ◉発達障害者支援法施行令(平一七政令一五〇) 二五〇九
  • 第八章 ◉発達障害者支援法施行規則(平一七厚労令八一) 二五〇九
  • 第八章 ○発達障害者支援法の施行について(平一七 一七文科初一六・厚生労働省発障〇四〇一〇〇八) 二五一〇
  • 第八章 ○発達障害者支援センター運営事業の実施について(平一七障発〇七〇八〇〇四) 二五一三
  • 第八章 ○「発達障害者支援センター運営事業の実施について」の取扱いについて(平二四障障発〇四〇五第一) 二五一五
  • 第八章 ○乳幼児健康診査における児童の発達障害の早期発見について(平一七事務連絡) 二五二六
  • 第八章 ○発達障害の早期発見及び家族への助言に関わる医師及び市町村担当者等への情報提供について(平二八障障発〇九三〇第一・雇児母発〇九三〇第二) 二五二六
  • 第八章 ○発達障害・重症心身障害児者の地域生活支援モデル事業の実施について(平二六障発〇五〇七第二) 二五二七
  • 第九章 さまざまな障害者施策
  • 第九章 【社会福祉事業】
  • 第九章 ◉社会福祉法(昭二六法律四五) 二六〇三
  • 第九章 ◉社会福祉法施行令(昭三三政令一八五) 二六三九
  • 第九章 ◉社会福祉法施行規則(昭二六厚令二八) 二六四六
  • 第九章 【雇用・就業】
  • 第九章 ◉障害者の雇用の促進等に関する法律(昭三五法律一二三) 二六六九
  • 第九章 ◉障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭三五政令二九二) 二六九一
  • 第九章 ◉障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(昭五一労令三八) 二六九七
  • 第九章 ◉障害者雇用対策基本方針(平二六厚労告一三七) 二七一三
  • 第九章 ◉障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平二七厚労告一一六) 二七二一
  • 第九章 ◉雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(平二七厚労告一一七) 二七二四
  • 第九章 ○障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について(平一四職高発〇五〇七〇〇四・障発〇五〇七〇〇三) 二七二九
  • 第九章 【所得保障】
  • 第九章 ◉特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭三九法律一三四) 二七四一
  • 第九章 ◉児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平一七法律九)(抄) 二七四七
  • 第九章 ◉特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭五〇政令二〇七) 二七四九
  • 第九章 ◉児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令(平一八政令一一一)(抄) 二七五五
  • 第九章 ◉平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平二三政令二四四)(抄) 二七五六
  • 第九章 ◉特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭三九厚令三八) 二七五七
  • 第九章 ◉障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭五〇厚令三四) 二七六二
  • 第九章 ◉特別児童扶養手当証書の様式を定める省令(平一五厚労令五三) 二七六五
  • 第九章 ◉特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平一六法律一六六) 二七六八
  • 第九章 ◉特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(平一七政令五六) 二七七四
  • 第九章 ◉特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平一七厚労令四九) 二七七八
  • 第九章 ◉平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令(平二三厚労令九八)(抄) 二七八五
  • 第九章 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う児童扶養手当並びに特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当に関する法定受託事務に係る処理基準について(平一三雇児発五〇二・障発三二五) 二七八六
  • 第九章 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う児童扶養手当並びに特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当に関する法定受託事務に係る処理基準(課長通知関係)について(平一三雇児福発三四・障企発三九) 二七八七
  • 第九章 ○特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三における障害の認定について(昭五〇児発五七六) 二七八九
  • 第九章 ○特別児童扶養手当支給事務に係る知的障害児の児童相談所における判定について(昭五〇児企三五) 二八三四
  • 第九章 ○特別児童扶養手当及び特別障害者手当等におけるヒト免疫不全ウイルス感染症に係る障害認定について(平一〇障企二四) 二八三五
  • 第九章 ○特別障害者手当制度の創設等について(昭六〇厚生省社一〇一六) 二八三八
  • 第九章 ○同(昭六〇社更一六〇) 二八四一
  • 第九章 ○障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について(昭六〇社更一六二) 二八四五
  • 第九章 ○特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当に係る障害程度認定基準の一部改正の具体的な取扱いについて(平二七障企発〇七一三第一) 二八六〇
  • 第九章 【公共料金の割引等】
  • 第九章 ○身体障害者航空旅客運賃の割引について(平一四社援発一〇一六〇〇八) 二八六一
  • 第九章 ○身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について(昭五七社更四) 二八六二
  • 第九章 ○知的障害者に対する航空旅客運賃の割引について(平三児発八一二) 二八六四
  • 第九章 ○知的障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について(平三児発八一一) 二八六五
  • 第九章 ○障害者に対する有料道路通行料金の割引措置について(平一五障発一一〇六〇〇二) 二八六七
  • 第九章 ○同(平一五障企発一一〇六〇〇一) 二八七三
  • 第九章 ○身体障害者及び知的障害者に対する一般自動車道の使用料金の優遇措置について(平一五障発一一二八〇〇一) 二八七四
  • 第九章 ○日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更及びこれに伴う証明事務への協力方依頼について(平二〇障発〇八二九〇〇一) 二八七五
  • 第九章 ○日本放送協会放送受信料免除基準 二八七七
  • 第九章 ○郵便法及び郵便規則の一部改正について(昭五一社更一一) 二八七九
  • 第九章 ○聴覚障害者用小包郵便物制度の創設について(平元社更二一一) 二八八一
  • 第九章 ○心身障害者用低料第三種郵便制度における証明事務の取扱いについて(平二二事務連絡) 二八八五
  • 第九章 ○日本電信電話株式会社の番号案内料の無料措置について(平二社更一五八・援発五〇四) 二八八六
  • 第九章 ○日本電信電話株式会社の電話番号案内料の免除措置について(平一〇障二八) 二八八六
  • 第九章 【権利擁護】
  • 第九章 ◉障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平二三法律七九) 二八八八
  • 第九章 ◉障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行令(平二四政令二四四) 二八九五
  • 第九章 ◉障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平二四厚労令一三二) 二八九五
  • 第九章 ○障害者虐待防止対策支援事業の実施について(平二二障発〇五一七第五) (参)七一六
  • 第九章 ○生活困窮者自立相談支援事業等の実施について(平二七社援発〇七二七第二)(抄) 二八九七
  • 第九章 【バリアフリー】
  • 第九章 ◉身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平五法律五四) 二九〇一
  • 第九章 ◉高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平一八法律九一) 二九〇二
  • 第九章 ◉高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平一八政令三七九) 二九一五
  • 第九章 【他の制度との連携】
  • 第九章 ○障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について(平二一社援地発一一一二第三・障企発一一一二第一・障障発一一一二第一・国住備八四) 二九二二
  • 第九章 ○生活困窮者自立支援制度と障害保健福祉施策との連携について(平二七社援地発〇三二七第三・障企発〇三二七第四・障障発〇三二七第一・障精発〇三二七第三) 二九二五
  • 第九章 ○居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について(平二七障障発〇五一五第二・老高発〇五一五第一・国住心三〇) 二九二七
  • 第九章 【障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等】
  • 第九章 ◉国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平二四法律五〇) 二九二九
  • 第九章 ◉国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令(平二五政令二二) 二九一三
  • 第九章 ◉国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令第一条第二号イからハまでに規定する厚生労働省令で定める割合を定める省令(平二五厚労令七) 二九三三
  • 第九章 ◉障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針(平二五厚労告一五六) 二九三三

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