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資料種別 図書

ポイント解説建設業法令遵守ガイドライン : 元請負人と下請負人の関係に係る留意点

建設業許可行政研究会 編著

詳細情報

タイトル ポイント解説建設業法令遵守ガイドライン : 元請負人と下請負人の関係に係る留意点
著者 建設業許可行政研究会 編著
著者標目 建設業許可行政研究会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社大成出版社
出版年月日等 2017.6
大きさ、容量等 179p ; 26cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784802832892
価格 1600円
JP番号 22909089
トーハンMARC番号 33624325
改訂4版
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 請負工事--法令--日本
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NDLC AZ-451
NDC(10版) 510.91 : 建設工学.土木工学
NDC(9版) 510.91 : 建設工学.土木工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • ポイント解説建設業法令遵守ガイドライン :元請負人と下請負人の関係に係る留意点
  • 目次
  • はじめに
  • 建設業法令遵守ガイドラインを読むに当たっての留意点について 9
  • 1. 見積条件の提示(建設業法第20条第3項) 11
  • 1. ★見積条件の提示に係る違反行為の事例
  • 1. (1) 見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要
  • 1. (2) 望ましくは、下請契約の内容は書面で提示すること、更に作業内容を明確にすること
  • 1. (3) 予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要
  • 2. 書面による契約締結
  • 2. 2-1 当初契約(建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3) 15
  • 2. 2-1 ★当初契約に係る違反行為の事例
  • 2. 2-1 (1) 契約は下請工事の着工前に書面により行うことが必要
  • 2. 2-1 (2) 契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要
  • 2. 2-1 (3) 注文書・請書による契約は一定の要件を満たすことが必要
  • 2. 2-1 (4) 電子契約によることも可能
  • 2. 2-1 (5) 建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書による契約が基本
  • 2. 2-1 (6) 片務的な内容による契約は、建設業法上不適当
  • 2. 2-1 (7) 一定規模以上の解体工事等の場合は、契約書面にさらに以下の事項の記載が必要
  • 2. 2-2 追加工事等に伴う追加・変更契約(建設業法第19条第2項、第19条の3) 22
  • 2. 2-2 ★追加・変更契約に係る違反行為の事例
  • 2. 2-2 (1) 追加工事等の着工前に書面による契約変更が必要
  • 2. 2-2 (2) 追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応
  • 2. 2-2 (3) 元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法に違反
  • 2. 2-2 (4) 追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第19条の3に違反するおそれ
  • 2. 2-3 工期変更に伴う変更契約(建設業法第19条第2項、第19条の3) 25
  • 2. 2-3 ★工期変更に伴う変更契約に係る違反行為の事例
  • 2. 2-3 (1) 工期変更にかかる工事の着工前に書面による契約変更が必要
  • 2. 2-3 (2) 工事に着手した後に工期が変更になった場合、追加工事等の内容及び変更後の工期が直ちに確定できない場合の対応
  • 2. 2-3 (3) 下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因して下請工事の費用が増加したが、元請負人が下請工事の変更を行わない場合は建設業法違反
  • 2. 2-3 (4) 下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因して下請工事の費用が増加した場合に、費用の増加分について下請負人に負担させることは、建設業法第19条の3に違反するおそれ
  • 2. 2-3 (5) 追加工事等の発生に起因する工期変更の場合の対応
  • 3. 不当に低い請負代金(建設業法第19条の3) 28
  • 3. ★不当に低い請負代金に係る違反行為の事例
  • 3. (1) 「不当に低い請負代金の禁止」の定義
  • 3. (2) 「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること
  • 3. (3) 「通常必要と認められる原価」とは、工事を施工するために一般的に必要と認められる価格
  • 3. (4) 建設業法第19条の3は契約変更にも適用
  • 4. 指値発注(建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項) 32
  • 4. ★指値発注に係る違反行為の事例
  • 4. (1) 指値発注は建設業法に違反するおそれ
  • 4. (2) 元請負人は、指値発注により下請契約を締結することがないよう留意することが必要
  • 5. 不当な使用資材等の購入強制(建設業法第19条の4) 35
  • 5. ★不当な使用資材等の購入強制に係る違反行為の事例
  • 5. (1) 「不当な使用資材等の購入強制」の定義
  • 5. (2) 建設業法第19条の4は、下請契約の締結後の行為が規制の対象
  • 5. (3) 「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること
  • 5. (4) 「資材等又はこれらの購入先の指定」とは、商品名又は販売会社を指定すること
  • 5. (5) 「請負人の利益を害する」とは、金銭面及び信用面において損害を与えること
  • 5. (6) 元請負人が使用資材等の指定を行う場合には、見積条件として提示することが必要
  • 6. やり直し工事(建設業法第18条、第19条第2項、第19条の3) 38
  • 6. ★やり直し工事に係る違反行為の事例
  • 6. (1) やり直し工事を下請負人に依頼する場合は、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要
  • 6. (2) 下請負人の責めに帰さないやり直し工事を下請負人に依頼する場合は、契約変更が必要
  • 6. (3) 下請負人の一方的な費用負担は建設業法に違反するおそれ
  • 6. (4) 下請負人の責めに帰すべき理由がある場合とは、下請負人の施工が契約書面に明示された内容と異なる場合又は下請負人の施工に瑕疵等がある場合
  • 7. 赤伝処理(建設業法第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項) 41
  • 7. ★赤伝処理に係る違反行為の事例
  • 7. (1) 赤伝処理を行う場合は、元請負人と下請負人双方の協議・合意が必要
  • 7. (2) 赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に明示することが必要
  • 7. (3) 適正な手続に基づかない赤伝処理は建設業法に違反するおそれ
  • 7. (4) 赤伝処理は下請負人との合意のもとで行い、差引額についても下請負人の過剰負担となることがないよう十分に配慮することが必要
  • 8. 工期(建設業法第19条第2項、第19条の3) 45
  • 8. ★工期に係る違反行為の事例
  • 8. (1) 工期に変更が生じた場合には、当初契約と同様に変更契約を締結することが必要
  • 8. (2) 下請負人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず工期が変更になり、これに起因する下請工事の費用が増加した場合は、元請負人がその費用を負担することが必要
  • 8. (3) 元請負人が、工期変更に起因する費用増を下請負人に一方的に負担させることは建設業法に違反するおそれ
  • 9. 支払保留・支払遅延(建設業法第24条の3、第24条の5) 48
  • 9. ★支払保留に係る違反行為の事例
  • 9. (1) 正当な理由がない長期支払保留は建設業法に違反
  • 9. (2) 望ましくは下請代金をできるだけ早期に支払うこと
  • 10. 長期手形(建設業法第24条の5第3項) 51
  • 10. ★長期手形に係る違反行為の事例
  • 10. (1) 割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反
  • 10. (2) 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
  • 11. 帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存(建設業法第40条の3) 53
  • 11. ★帳簿の備付け及び保存に係る違反行為の事例
  • 11. (1) 営業所ごとに、帳簿を備え、5年間保存することが必要
  • 11. (2) 帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載することが必要
  • 11. (3) 帳簿には契約書などを添付することが必要
  • 11. (4) 発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、営業に関する図書を10年間保存することが必要
  • 12. 関係法令
  • 12. 12-1 独占禁止法との関係について 56
  • 12. 12-2 社会保険・労働保険について 58
  • 12. 12-3 労働災害防止対策について 59
  • 12. 12-4 下請代金の支払手段について 60
  • (資料編)
  • I ガイドラインに関係する資料
  • I 1 建設業法関係
  • I 1 (1) 建設業法(抄) 63
  • I 1 (2) 建設工事標準下請契約約款 70
  • I 1 (3) 建設工事の請負契約に関する契約書面の取り交わしを電子的に行う場合の建設業法上の基準について 84
  • I 1 (4) 建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドラインについて 86
  • I 1 (5) 建設産業における生産システム合理化指針について 88
  • I 2 建設生産システム合理化推進協議会~建設業者団体の自主的協議機関~
  • I 2 (1) 総合工事業者・専門工事業者間における契約締結に至るまでの適正な手順等に関する指針 96
  • I 2 (2) 総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化について-「施工条件・範囲リスト」(標準モデル)の作成- 101
  • I 2 (3) 総合工事業者・専門工事業者間における条件変更時の適正な手順等について(見積条件と実際の施工条件が異なっていた場合の適正な対応) 106
  • I 3 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係
  • I 3 ●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(抄) 113
  • I 4 独占禁止法関係
  • I 4 (1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄) 115
  • I 4 (2) 建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準 115
  • I 5 労働安全衛生法関係
  • I 5 (1) 労働安全衛生法(抄) 119
  • I 5 (2) 元方事業者による建設現場安全管理指針(抄) 124
  • II その他法令遵守に参考となる資料
  • II 1 建設業法関係
  • II 1 (1) 一括下請負の禁止について 125
  • II 1 (2) 監理技術者制度運用マニュアルについて 138
  • II 1 (3) 監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等 156
  • II 1 (4) 建設業許可制度の概要等 161
  • II 2 法令違反の通報窓口~法令違反行為があった場合にはここに連絡!!~建設業法違反関係
  • II 2 国土交通省建設業法令遵守推進本部「駆け込みホットライン」 172
  • II 3 工事代金の不払い等建設工事の契約当事者間の紛争の解決を図る準司法機関
  • II 3 ●知っていますか?! 建設工事紛争審査会 173
  • II 3 ●建設工事紛争審査会事務局の住所・電話番号一覧 178
  • II 4 事業者の過去の処分歴をインターネットで検索
  • II 4 ●国土交通省ネガティブ情報等検索サイト 179

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