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資料種別 図書

証券事典

証券経済学会, 日本証券経済研究所 編

詳細情報

タイトル 証券事典
著者 証券経済学会, 日本証券経済研究所 編
著者標目 証券経済学会
著者標目 日本証券経済研究所
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社金融財政事情研究会
出版地[東京]
出版社きんざい
出版年月日等 2017.6
大きさ、容量等 36, 981p ; 22cm
注記 文献あり
注記 年表あり
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784322128819
価格 15000円
JP番号 22944362
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) 証券--便覧
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NDLC D2
NDLC DF178
NDC(10版) 338.15 : 金融.銀行.信託
NDC(9版) 338.15 : 金融.銀行.信託
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 証券事典
  • 目次
  • 発刊の辞
  • 証券経済学会50周年記念事業『証券事典』編集委員会
  • 執筆者一覧
  • 第V編で用いる日本の法令および略称
  • 第I編 証券市場の概念
  • 第I編 第1章 証券
  • 第I編 第1章 [1] 証券の本質
  • 第I編 第1章 [1] 1 一般的な証券概念 2
  • 第I編 第1章 [1] 2 有価証券と証券市場 2
  • 第I編 第1章 [1] 3 有価証券概念の外延 3
  • 第I編 第1章 [1] 4 証券化の進展と有価証券の範囲の拡大 4
  • 第I編 第1章 [2] 証券の機能
  • 第I編 第1章 [2] 1 手形・小切手 6
  • 第I編 第1章 [2] 2 株式 8
  • 第I編 第1章 [2] 3 公社債 9
  • 第I編 第1章 [2] 4 金融市場 10
  • 第I編 第1章 [3] 証券化
  • 第I編 第1章 [3] 1 証券化の定義 11
  • 第I編 第1章 [3] 2 証券化(1):相対→市場化 15
  • 第I編 第1章 [3] 2 (1) 相対取引の市場化 15
  • 第I編 第1章 [3] 2 (2) 市場化と証券化 15
  • 第I編 第1章 [3] 2 (3) 市場化と証券取引規制 16
  • 第I編 第1章 [3] 2 (4) 情報開示と情報の流通形態 16
  • 第I編 第1章 [3] 2 (5) 住宅金融における市場化 17
  • 第I編 第1章 [3] 3 証券化(2):資産の証券化 18
  • 第I編 第1章 [3] 3 (1) 資産の証券化 18
  • 第I編 第1章 [3] 3 (2) 証券化の発祥と発展 19
  • 第I編 第1章 [3] 3 (3) 日本の証券化市場の規模 20
  • 第I編 第1章 [3] 3 (4) 証券化に関連する法制度の整備 20
  • 第I編 第1章 [3] 3 (5) サブプライムローン問題の日本における帰結 20
  • 第I編 第1章 [3] 4 証券化の問題点 20
  • 第I編 第1章 [4] 証券の価格
  • 第I編 第1章 [4] 1 金融資産としての擬制資本 24
  • 第I編 第1章 [4] 2 証券価格 25
  • 第I編 第1章 [4] 2 (1) 債券価格 25
  • 第I編 第1章 [4] 2 (2) 株式価格 26
  • 第I編 第2章 証券の発行主体と所有主体
  • 第I編 第2章 [1] 株式会社
  • 第I編 第2章 [1] 1 株式会社制度 30
  • 第I編 第2章 [1] 1 (1) 企業形態の発展 30
  • 第I編 第2章 [1] 1 (2) 企業形態としての株式会社の特質 31
  • 第I編 第2章 [1] 1 (3) 株式会社のガバナンス 32
  • 第I編 第2章 [1] 2 内部機構 33
  • 第I編 第2章 [1] 2 (1) 株主総会 33
  • 第I編 第2章 [1] 2 (2) 取締役会 33
  • 第I編 第2章 [1] 2 (3) 監査役 34
  • 第I編 第2章 [1] 2 (4) 内部統制 35
  • 第I編 第2章 [1] 2 (5) アメリカのコーポレートガバナンス改革 35
  • 第I編 第2章 [1] 2 (6) イギリスのコーポレートガバナンス改革 36
  • 第I編 第2章 [1] 3 株式会社の史的発展 37
  • 第I編 第2章 [1] 3 (1) 持株会社組織の発展 37
  • 第I編 第2章 [1] 3 (2) 現代株式会社と「組織された資本主義」 37
  • 第I編 第2章 [1] 3 (3) 株式会社とエージェンシー理論 38
  • 第I編 第2章 [1] 4 日本の株式会社 39
  • 第I編 第2章 [1] 4 (1) 草創期 39
  • 第I編 第2章 [1] 4 (2) 発展期 39
  • 第I編 第2章 [1] 4 (3) 改革期 40
  • 第I編 第2章 [1] 4 (4) 成熟期 41
  • 第I編 第2章 [2] 政府
  • 第I編 第2章 [2] 1 歴史 41
  • 第I編 第2章 [2] 1 (1) 高度成長期 41
  • 第I編 第2章 [2] 1 (2) 1970~1980年代 42
  • 第I編 第2章 [2] 1 (3) 1990年代以降 42
  • 第I編 第2章 [2] 2 公債と根拠法 44
  • 第I編 第2章 [2] 2 (1) 財政法と国債 44
  • 第I編 第2章 [2] 2 (2) 「特別会計に関する法律」に基づく国債発行 45
  • 第I編 第2章 [2] 2 (3) その他国債に関連する主な法律 45
  • 第I編 第2章 [2] 3 国債と金融市場 46
  • 第I編 第2章 [2] 3 (1) 国債発行とクラウディングアウト効果 46
  • 第I編 第2章 [2] 3 (2) 金融緩和政策によるクラウディングアウト効果の軽減 47
  • 第I編 第2章 [3] 投資家
  • 第I編 第2章 [3] 1 定義(個人投資家と機関投資家) 48
  • 第I編 第2章 [3] 1 (1) 年金基金 50
  • 第I編 第2章 [3] 1 (2) 保険会社 50
  • 第I編 第2章 [3] 1 (3) 投資信託 50
  • 第I編 第2章 [3] 1 (4) 投資顧問会社 50
  • 第I編 第2章 [3] 1 (5) 信託銀行 51
  • 第I編 第2章 [3] 1 (6) 銀行 51
  • 第I編 第2章 [3] 1 (7) 証券会社 51
  • 第I編 第2章 [3] 1 (8) 事業会社 51
  • 第I編 第2章 [3] 1 (9) 諸法人 51
  • 第I編 第2章 [3] 2 株式の所有構造 51
  • 第I編 第2章 [3] 2 (1) 株式市場と所有構造 51
  • 第I編 第2章 [3] 2 (2) 財閥解体と持合いの発端 53
  • 第I編 第2章 [3] 2 (3) 持合いの目的 54
  • 第I編 第2章 [3] 2 (4) 持合いの影響 55
  • 第I編 第2章 [3] 2 (5) 持合い関係の解消 56
  • 第I編 第2章 [3] 2 (6) 持合い関係低下による変化 56
  • 第I編 第2章 [3] 3 債券の所有構造 57
  • 第I編 第2章 [3] 3 (1) 国債の所有構造 58
  • 第I編 第2章 [3] 3 (2) 国庫短期証券の所有構造 59
  • 第I編 第2章 [3] 3 (3) 政府関係機関債の所有構造 59
  • 第I編 第2章 [3] 3 (4) 地方債の所有構造 59
  • 第I編 第2章 [3] 3 (5) 社債の所有構造 61
  • 第I編 第2章 [3] 3 (6) 金融債の所有構造 61
  • 第I編 第3章 証券市場
  • 第I編 第3章 [1] マネーフローと証券
  • 第I編 第3章 [1] 1 マネーフローと証券市場 62
  • 第I編 第3章 [1] 1 (1) 再生産と通貨の循環-信用貨幣の供給(創造)と還流(消滅) 62
  • 第I編 第3章 [1] 1 (2) 貯蓄と資金融通-「資金変換」と「資本転換」 64
  • 第I編 第3章 [1] 1 (3) 証券会社と証券の市場流動性 -証券流通に必要な資金 65
  • 第I編 第3章 [1] 1 (4) 証券会社と証券金融:わが国のケース 66
  • 第I編 第3章 [1] 1 (5) 中央銀行と証券市場-証券流通に必要な通貨 68
  • 第I編 第3章 [1] 2 資金循環分析 70
  • 第I編 第3章 [1] 2 (1) 産業的流通と金融的流通 70
  • 第I編 第3章 [1] 2 (2) 資金循環勘定と資金循環分析 71
  • 第I編 第3章 [1] 3 金融構造の変容 73
  • 第I編 第3章 [2] 証券市場の金融的機能
  • 第I編 第3章 [2] 1 資金の調達・運用の機能 76
  • 第I編 第3章 [2] 1 (1) 長期資金の調達と運用 76
  • 第I編 第3章 [2] 1 (2) 短期資金の調達と運用 78
  • 第I編 第3章 [2] 2 資本の配分機能 79
  • 第I編 第3章 [2] 3 金融的機能に対応した機構のあり方 80
  • 第I編 第3章 [2] 4 金融危機と金融的機能 83
  • 第I編 第4章 証券発行市場
  • 第I編 第4章 [1] 証券発行市場の機能と機構
  • 第I編 第4章 [1] 1 証券発行市場の機構 87
  • 第I編 第4章 [1] 1 (1) 証券発行市場の概念 87
  • 第I編 第4章 [1] 1 (2) 証券発行市場の構成員 87
  • 第I編 第4章 [1] 1 (3) 発行機構 88
  • 第I編 第4章 [1] 2 発行市場の機能 90
  • 第I編 第4章 [1] 2 (1) 発行市場と金融市場 90
  • 第I編 第4章 [1] 2 (2) 引受機能 90
  • 第I編 第4章 [1] 3 金融仲介の意味と証券業 91
  • 第I編 第4章 [1] 3 (1) 証券市場と金融仲介 91
  • 第I編 第4章 [1] 3 (2) 金融機関の機能と証券業 92
  • 第I編 第4章 [2] 株式の発行
  • 第I編 第4章 [2] 1 株式発行と発行の仕組み 93
  • 第I編 第4章 [2] 1 (1) 株式会社制度の普及と資金調達 93
  • 第I編 第4章 [2] 1 (2) 株式発行と証券会社の役割 94
  • 第I編 第4章 [2] 2 株式発行形態 95
  • 第I編 第4章 [2] 2 (1) 増資:有償増資と無償増資 95
  • 第I編 第4章 [2] 2 (2) 増資:私募と公募 96
  • 第I編 第4章 [2] 2 (3) 潜在的株式:転換社債型新株予約権付社債と新株予約権付社債(旧ワラント債) 96
  • 第I編 第4章 [2] 3 有償増資の発行形態 97
  • 第I編 第4章 [2] 3 (1) 株主割当増資 97
  • 第I編 第4章 [2] 3 (2) 第三者割当増資 97
  • 第I編 第4章 [2] 3 (3) 時価発行公募増資 97
  • 第I編 第4章 [2] 4 発行株式の種類と株主の権利 97
  • 第I編 第4章 [2] 4 (1) 普通株式 98
  • 第I編 第4章 [2] 4 (2) 優先株式 98
  • 第I編 第4章 [2] 4 (3) 劣後(後配)株式 99
  • 第I編 第4章 [3] 債券の発行
  • 第I編 第4章 [3] 1 債券の概念 99
  • 第I編 第4章 [3] 2 債券の種類 100
  • 第I編 第4章 [3] 2 (1) 国債 100
  • 第I編 第4章 [3] 2 (2) 政府関係機関債 101
  • 第I編 第4章 [3] 2 (3) 地方債 101
  • 第I編 第4章 [3] 2 (4) 普通社債 102
  • 第I編 第4章 [3] 2 (5) 金融債、特定社債、投資法人債、基金債、外債(外国債券) 102
  • 第I編 第4章 [3] 3 債券の発行形態 103
  • 第I編 第4章 [3] 3 (1) 適債基準の撤廃 103
  • 第I編 第4章 [3] 3 (2) 信用格付制度 103
  • 第I編 第4章 [3] 3 (3) 金融商品取引法の信用格付業者規制 104
  • 第I編 第5章 証券流通市場
  • 第I編 第5章 [1] 証券流通市場の機能と機構
  • 第I編 第5章 [1] 1 証券流通市場の機能 105
  • 第I編 第5章 [1] 2 証券流通市場の機構 107
  • 第I編 第5章 [2] 証券取引所と店頭市場
  • 第I編 第5章 [2] 1 証券取引所の由来 110
  • 第I編 第5章 [2] 1 (1) ロンドン証券取引所(London Stock Exchange、LSE) 110
  • 第I編 第5章 [2] 1 (2) ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、NYSE) 111
  • 第I編 第5章 [2] 1 (3) 東京株式取引所(東株)、大阪株式取引所(大株) 111
  • 第I編 第5章 [2] 1 (4) フランス、ドイツの取引所 112
  • 第I編 第5章 [2] 2 現代の証券取引所 112
  • 第I編 第5章 [2] 2 (1) 株式会社化(Demutualization) 113
  • 第I編 第5章 [2] 2 (2) 市場運営管理業務 113
  • 第I編 第5章 [2] 2 (3) 自主規制業務 114
  • 第I編 第5章 [2] 3 店頭市場 115
  • 第I編 第5章 [2] 3 (1) アメリカの店頭市場 115
  • 第I編 第5章 [2] 3 (2) 日本の店頭市場 116
  • 第I編 第5章 [2] 4 証券取引所の定義とPTS 116
  • 第II編 証券市場の構造
  • 第II編 第1章 金融構造と証券市場
  • 第II編 第1章 [1] 日本の金融構造と証券市場
  • 第II編 第1章 [1] 1 間接金融優位の金融構造 120
  • 第II編 第1章 [1] 2 高度経済成長期 121
  • 第II編 第1章 [1] 3 低成長期以降 122
  • 第II編 第1章 [1] 3 (1) バブル経済期以前 122
  • 第II編 第1章 [1] 3 (2) バブル経済崩壊後 123
  • 第II編 第1章 [2] 国債発行と管理政策
  • 第II編 第1章 [2] 1 国債流動化と市中消化政策 124
  • 第II編 第1章 [2] 2 国債管理政策の新たな展開 124
  • 第II編 第1章 [2] 2 (1) 国債発行市場の自由化 124
  • 第II編 第1章 [2] 2 (2) 国債流動化とインフラ整備 125
  • 第II編 第1章 [2] 2 (3) リーマンショックの教訓と国債流通市場の整備 128
  • 第II編 第1章 [2] 3 国債市場の変貌 129
  • 第II編 第1章 [2] 3 (1) 2000年以降の変化 129
  • 第II編 第1章 [2] 3 (2) 赤字国債償還ルールの変更 129
  • 第II編 第1章 [2] 3 (3) デフレと国債投資資金の形成 129
  • 第II編 第1章 [2] 3 (4) 非伝統的金融政策と国債市場の活況 130
  • 第II編 第1章 [2] 3 (5) 国債市場の安定条件 131
  • 第II編 第1章 [3] 証券行政と証券政策
  • 第II編 第1章 [3] 1 戦前期の証券市場と証券行政 132
  • 第II編 第1章 [3] 2 戦時統制と証券行政 133
  • 第II編 第1章 [3] 3 戦後改革と証券行政 134
  • 第II編 第1章 [3] 4 証券恐慌と証券行政の変化 135
  • 第II編 第1章 [3] 5 2つのコクサイ化と自由化、国際化 137
  • 第II編 第1章 [3] 6 金融ビッグバンと「市場型金融システム」への転換 139
  • 第II編 第2章 証券発行市場の構造
  • 第II編 第2章 [1] 日本の株式発行市場
  • 第II編 第2章 [1] 1 設立時の株式発行 141
  • 第II編 第2章 [1] 2 非公開会社の株式発行 142
  • 第II編 第2章 [1] 3 株式の公開(上場) 142
  • 第II編 第2章 [1] 4 上場会社の株式発行 143
  • 第II編 第2章 [1] 4 (1) 総論 143
  • 第II編 第2章 [1] 4 (2) 公募による発行(公募増資) 143
  • 第II編 第2章 [1] 4 (3) 第三者割当て 144
  • 第II編 第2章 [1] 4 (4) 株主割当増資 144
  • 第II編 第2章 [1] 5 金融商品取引法の規制 145
  • 第II編 第2章 [1] 5 (1) 概観 145
  • 第II編 第2章 [1] 5 (2) 不公正ファイナンス 145
  • 第II編 第2章 [1] 6 業界の自主規制 145
  • 第II編 第2章 [1] 7 特殊の株式発行 146
  • 第II編 第2章 [1] 8 新株予約権 147
  • 第II編 第2章 [1] 8 (1) 総論 147
  • 第II編 第2章 [1] 8 (2) 経緯と用法 147
  • 第II編 第2章 [1] 8 (3) MSCB 147
  • 第II編 第2章 [2] 日本の債券発行市場
  • 第II編 第2章 [2] 1 国債 148
  • 第II編 第2章 [2] 1 (1) 国債の発行根拠別分類 148
  • 第II編 第2章 [2] 1 (2) 国債の償還期間・商品性による分類 149
  • 第II編 第2章 [2] 1 (3) 国債の発行方式 150
  • 第II編 第2章 [2] 1 (4) 国債の発行状況 152
  • 第II編 第2章 [2] 2 政府保証債・財投機関債 152
  • 第II編 第2章 [2] 2 (1) 政府保証債 152
  • 第II編 第2章 [2] 2 (2) 財投機関債 153
  • 第II編 第2章 [2] 3 地方債 153
  • 第II編 第2章 [2] 3 (1) 地方財政制度における地方債 153
  • 第II編 第2章 [2] 3 (2) 地方債の資金区分による分類 153
  • 第II編 第2章 [2] 3 (3) 地方債の発行方式 154
  • 第II編 第2章 [2] 4 社債 154
  • 第II編 第2章 [2] 4 (1) 普通社債 155
  • 第II編 第2章 [2] 4 (2) 新株予約権付社債 159
  • 第II編 第2章 [2] 4 (3) 仕組み債 160
  • 第II編 第2章 [2] 4 (4) 私募社債(私募債) 161
  • 第II編 第2章 [2] 5 非居住者債 161
  • 第II編 第2章 [2] 5 (1) 円建て外債 161
  • 第II編 第2章 [2] 5 (2) 外貨建て外債 162
  • 第II編 第2章 [2] 5 (3) 二通貨建て外債 162
  • 第II編 第2章 [2] 6 CP 162
  • 第II編 第2章 [2] 6 (1) 手形CP 162
  • 第II編 第2章 [2] 6 (2) 電子CP 162
  • 第II編 第2章 [2] 6 (3) CPの発行方式 163
  • 第II編 第3章 証券流通市場の構造
  • 第II編 第3章 [1] 日本の流通市場(1)
  • 第II編 第3章 [1] 1 証券取引所の組織と管理 165
  • 第II編 第3章 [1] 1 (1) 金融商品取引所と証券取引所 165
  • 第II編 第3章 [1] 1 (2) 市場運営機能 165
  • 第II編 第3章 [1] 1 (3) 自主規制機能 166
  • 第II編 第3章 [1] 2 取引所市場 166
  • 第II編 第3章 [1] 2 (1) 市場および市場区分 166
  • 第II編 第3章 [1] 2 (2) 立会市場と立会外取引 167
  • 第II編 第3章 [1] 2 (3) 取引システム 167
  • 第II編 第3章 [1] 2 (4) コネクティビティサービス 168
  • 第II編 第3章 [1] 3 上場株の売買取引 168
  • 第II編 第3章 [1] 3 (1) 売買の種類と方法 168
  • 第II編 第3章 [1] 3 (2) 売買単位 168
  • 第II編 第3章 [1] 3 (3) 注文の種類 169
  • 第II編 第3章 [1] 3 (4) 特別気配と連続約定気配 169
  • 第II編 第3章 [1] 3 (5) 制限値幅 169
  • 第II編 第3章 [1] 3 (6) 呼び値の単位 169
  • 第II編 第3章 [1] 3 (7) ToSTNeT-1 170
  • 第II編 第3章 [1] 3 (8) ToSTNeT-2とToSTNeT-3 170
  • 第II編 第3章 [1] 4 上場債券の売買取引 170
  • 第II編 第3章 [1] 5 証券金融 171
  • 第II編 第3章 [2] 日本の流通市場(2)
  • 第II編 第3章 [2] 1 店頭市場の概念と特質 171
  • 第II編 第3章 [2] 1 (1) 店頭市場の概念 171
  • 第II編 第3章 [2] 1 (2) 店頭市場の特徴 172
  • 第II編 第3章 [2] 1 (3) 株式店頭市場の区分 172
  • 第II編 第3章 [2] 2 株式店頭市場の歴史 173
  • 第II編 第3章 [2] 2 (1) 店頭売買有価証券市場(ジャスダック市場) 173
  • 第II編 第3章 [2] 2 (2) 店頭取扱有価証券市場(グリーンシート市場等) 174
  • 第II編 第3章 [2] 3 株式店頭市場の現状 175
  • 第II編 第3章 [2] 3 (1) 株式投資型クラウドファンディング制度の導入 175
  • 第II編 第3章 [2] 3 (2) 株主コミュニティ制度 175
  • 第II編 第3章 [2] 4 公社債店頭市場 176
  • 第II編 第3章 [2] 4 (1) 公社債流通市場の拡大と現状 176
  • 第II編 第3章 [2] 4 (2) 公社債売買参考統計値制度 176
  • 第II編 第3章 [2] 4 (3) 社債取引情報の報告・発表制度 177
  • 第II編 第3章 [2] 4 (4) 定期的な検証 177
  • 第II編 第3章 [2] 5 債券の現先市場およびレポ市場 177
  • 第II編 第3章 [2] 5 (1) 現先市場の経緯 177
  • 第II編 第3章 [2] 5 (2) 新現先の仕組み 178
  • 第II編 第3章 [2] 5 (3) 公社債のレポ取引 178
  • 第II編 第3章 [3] 日本の証券決済制度
  • 第II編 第3章 [3] 1 証券決済の仕組み 179
  • 第II編 第3章 [3] 1 (1) 証券決済とは 179
  • 第II編 第3章 [3] 1 (2) 証券決済システム 180
  • 第II編 第3章 [3] 1 (3) 決済を評価する視点 180
  • 第II編 第3章 [3] 2 証券決済のプロセス 180
  • 第II編 第3章 [3] 2 (1) 執行 181
  • 第II編 第3章 [3] 2 (2) 照合 181
  • 第II編 第3章 [3] 2 (3) 清算 181
  • 第II編 第3章 [3] 2 (4) 決済 181
  • 第II編 第3章 [3] 3 決済にかかわる機関 181
  • 第II編 第3章 [3] 3 (1) 照合機関 181
  • 第II編 第3章 [3] 3 (2) 清算機関 182
  • 第II編 第3章 [3] 3 (3) 決済機関 182
  • 第II編 第3章 [3] 3 (4) カストディアン 182
  • 第II編 第3章 [3] 4 決済リスク 183
  • 第II編 第3章 [3] 4 (1) 価値交換型決済 183
  • 第II編 第3章 [3] 4 (2) 証券決済リスクの分類 183
  • 第II編 第3章 [3] 4 (3) 清算機関のリスク管理 184
  • 第II編 第3章 [3] 5 日本の証券決済制度 184
  • 第II編 第3章 [3] 5 (1) 照合機関 184
  • 第II編 第3章 [3] 5 (2) 清算機関 185
  • 第II編 第3章 [3] 5 (3) 決済機関 186
  • 第II編 第3章 [3] 6 証券決済改革と課題 188
  • 第II編 第3章 [3] 6 (1) 証券決済改革 188
  • 第II編 第3章 [3] 6 (2) 対応中の課題 188
  • 第II編 第4章 デリバティブ市場
  • 第II編 第4章 [1] 金融デリバティブ
  • 第II編 第4章 [1] 1 デリバティブ(派生)市場の由来と発展過程 190
  • 第II編 第4章 [1] 2 デリバティブ取引の起源と意義 191
  • 第II編 第4章 [1] 2 (1) 先物取引の社会的意義 191
  • 第II編 第4章 [1] 2 (2) 戦前期日本の株式清算取引 191
  • 第II編 第4章 [1] 3 現代のデリバティブ市場拡大の特徴 192
  • 第II編 第4章 [1] 3 (1) 現代の金融デリバティブ市場拡大の背景 193
  • 第II編 第4章 [1] 3 (2) 上場オプション取引の出現 194
  • 第II編 第4章 [1] 3 (3) 店頭デリバティブの拡大 195
  • 第II編 第4章 [1] 4 デリバティブを利用した金融商品 198
  • 第II編 第4章 [1] 4 (1) ワラント 198
  • 第II編 第4章 [1] 4 (2) エクイティリンク債(Equity Linked Notes) 198
  • 第II編 第4章 [1] 4 (3) CATボンド(Catastrophe Bond) 198
  • 第II編 第4章 [2] 取引所デリバティブと店頭デリバティブ
  • 第II編 第4章 [2] 1 取引所デリバティブ 200
  • 第II編 第4章 [2] 2 店頭デリバティブ 201
  • 第II編 第4章 [2] 3 デリバティブの決済制度 202
  • 第II編 第4章 [3] 日本における金融デリバティブ市場
  • 第II編 第4章 [3] 1 取引所デリバティブ 204
  • 第II編 第4章 [3] 1 (1) 債券先物取引 204
  • 第II編 第4章 [3] 1 (2) 株価指数先物取引 205
  • 第II編 第4章 [3] 1 (3) 金融先物取引 207
  • 第II編 第4章 [3] 1 (4) 債券オプション取引 207
  • 第II編 第4章 [3] 1 (5) 株価指数オプション取引 209
  • 第II編 第4章 [3] 1 (6) 有価証券オプション取引 210
  • 第II編 第4章 [3] 2 店頭デリバティブ 211
  • 第II編 第4章 [3] 2 (1) 売買高 211
  • 第II編 第4章 [3] 2 (2) 残高 212
  • 第II編 第4章 [3] 2 (3) クレジットデリバティブ取引 212
  • 第II編 第5章 証券業
  • 第II編 第5章 [1] 証券発行の仲介と証券業
  • 第II編 第5章 [1] 1 証券発行の仲介 214
  • 第II編 第5章 [1] 1 (1) 応募と仲介 214
  • 第II編 第5章 [1] 1 (2) 募集の取扱いと引受け 215
  • 第II編 第5章 [1] 2 引受けの諸形態と仲介業者 215
  • 第II編 第5章 [1] 3 引受業者とシンジケート 215
  • 第II編 第5章 [1] 3 (1) シンジケートメンバー 215
  • 第II編 第5章 [1] 3 (2) 販売団(Selling Group)と下引受業者(Sub-Underwriter) 216
  • 第II編 第5章 [1] 4 協議引受(Negotiated Underwriting)と競争入札(Competitive Underwriting) 217
  • 第II編 第5章 [2] 証券流通の仲介と証券業
  • 第II編 第5章 [2] 1 証券流通の仲介 218
  • 第II編 第5章 [2] 1 (1) 仲介業の起源 218
  • 第II編 第5章 [2] 1 (2) 証券ブローカー・ディーラー 218
  • 第II編 第5章 [2] 1 (3) 職能分離論 219
  • 第II編 第5章 [2] 2 コルレスブローカレッジ業務(Correspondent Brokerage) 219
  • 第II編 第5章 [2] 3 市場改革以後のブローカー・ディーラー 220
  • 第II編 第5章 [2] 3 (1) 取引電子化の影響と「媒介」業務 220
  • 第II編 第5章 [2] 3 (2) 手数料自由化の影響 221
  • 第II編 第5章 [2] 3 (3) 高頻度取引(High Frequency Trading、HFT) 221
  • 第II編 第5章 [2] 3 (4) プライムブローカレッジ 222
  • 第II編 第5章 [3] 銀行の証券業務
  • 第II編 第5章 [3] 1 金融業務と金融機関 222
  • 第II編 第5章 [3] 2 銀証分離の変化 223
  • 第II編 第5章 [3] 3 銀行本体の証券業務 225
  • 第II編 第5章 [3] 4 証券子会社の証券業務 226
  • 第II編 第5章 [3] 5 日本の銀行・証券分離規定とその撤廃 227
  • 第II編 第5章 [4] 日本における証券会社の業務と役割
  • 第II編 第5章 [4] 1 証券会社の業務 228
  • 第II編 第5章 [4] 1 (1) 本来業務 228
  • 第II編 第5章 [4] 1 (2) 付随業務など 229
  • 第II編 第5章 [4] 1 (3) 開業規制 230
  • 第II編 第5章 [4] 2 証券業の役割 230
  • 第II編 第5章 [4] 2 (1) 証券市場と銀行融資との関係 230
  • 第II編 第5章 [4] 2 (2) 戦後日本の証券市場と証券会社の役割 231
  • 第II編 第5章 [5] 日本における証券会社の経営と財務
  • 第II編 第5章 [5] 1 証券会社の経営 235
  • 第II編 第5章 [5] 1 (1) 証券会社の経営形態 235
  • 第II編 第5章 [5] 1 (2) 証券会社の経営基盤 235
  • 第II編 第5章 [5] 1 (3) 証券会社の経営組織 236
  • 第II編 第5章 [5] 1 (4) 日本の証券会社経営 237
  • 第II編 第5章 [5] 2 証券会社の財務 238
  • 第II編 第5章 [5] 2 (1) 証券会社の財政状態 238
  • 第II編 第5章 [5] 2 (2) 証券会社の損益状況 240
  • 第II編 第5章 [6] 証券会社の団体
  • 第II編 第5章 [6] 1 自主規制機関 242
  • 第II編 第5章 [6] 1 (1) 金融商品取引業協会 242
  • 第II編 第5章 [6] 1 (2) 金融商品取引所 243
  • 第II編 第5章 [6] 2 証券関連団体 244
  • 第II編 第5章 [6] 2 (1) FINMAC 244
  • 第II編 第5章 [6] 2 (2) 投資者保護基金 245
  • 第II編 第5章 [6] 2 (3) 関連団体 245
  • 第II編 第6章 証券関連業
  • 第II編 第6章 [1] 格付
  • 第II編 第6章 [1] 1 債券格付の意義 247
  • 第II編 第6章 [1] 2 債券格付の基本概念 248
  • 第II編 第6章 [1] 3 日本の格付制度 249
  • 第II編 第6章 [1] 4 国際化する格付 252
  • 第II編 第6章 [1] 4 (1) リーマンショック後のアメリカの登録格付会社 252
  • 第II編 第6章 [1] 4 (2) EU 252
  • 第II編 第6章 [1] 4 (3) アジア 254
  • 第II編 第6章 [2] 証券アナリストの生成と発展-アメリカと日本
  • 第II編 第6章 [2] 1 ICFAからCFAIまで-アメリカの場合 255
  • 第II編 第6章 [2] 2 CMAの誕生-日本の場合 256
  • 第II編 第6章 [2] 3 証券アナリストの基本職能と役割 256
  • 第II編 第6章 [2] 3 (1) ファンダメンタルズ分析に基づく内在価格の探求 256
  • 第II編 第6章 [2] 3 (2) 情報の非対称性の是正 257
  • 第II編 第6章 [2] 3 (3) 客観的な眼の必要性 257
  • 第II編 第6章 [2] 3 (4) 適切なる社会資源の資金配分に寄与 258
  • 第II編 第6章 [2] 3 (5) インベストメントチェーンにおけるゲートキーパー機能の一翼を担う 258
  • 第II編 第6章 [2] 4 アナリストとインテグリティ 258
  • 第II編 第6章 [2] 4 (1) 選択的開示問題 259
  • 第II編 第6章 [2] 4 (2) 利益相反問題 259
  • 第II編 第6章 [2] 4 (3) ショートターミズム批判 260
  • 第II編 第6章 [3] 相場情報
  • 第II編 第6章 [3] 1 市場と情報の歴史 261
  • 第II編 第6章 [3] 1 (1) 市場と相場情報 261
  • 第II編 第6章 [3] 1 (2) 市場と相場情報の歴史 262
  • 第II編 第6章 [3] 2 日本の相場情報 264
  • 第II編 第6章 [3] 2 (1) 相場情報提供サービスの現在 264
  • 第II編 第6章 [3] 2 (2) 金融情報ベンダー 265
  • 第II編 第6章 [4] 情報技術革新と証券取引
  • 第II編 第6章 [4] 1 はじめに 267
  • 第II編 第6章 [4] 2 フィンテックの台頭 267
  • 第II編 第6章 [4] 2 (1) フィンテックとは 267
  • 第II編 第6章 [4] 2 (2) フィンテックの台頭と成長期待の背景 267
  • 第II編 第6章 [4] 3 証券分野でのフィンテック 268
  • 第II編 第6章 [4] 3 (1) ロボアドバイザー 268
  • 第II編 第6章 [4] 3 (2) アルゴリズムトレーディング 269
  • 第II編 第6章 [4] 3 (3) ソーシャルトレーディング 270
  • 第II編 第6章 [4] 3 (4) インターネット上の情報分析によるリサーチ 270
  • 第II編 第6章 [4] 3 (5) クラウドファンディング 270
  • 第II編 第6章 [4] 4 ブロックチェーン技術 270
  • 第II編 第6章 [4] 4 (1) ブロックチェーン技術とは 270
  • 第II編 第6章 [4] 4 (2) ブロックチェーンの類型 271
  • 第II編 第6章 [4] 4 (3) ブロックチェーン技術の活用により期待される効果 271
  • 第II編 第6章 [4] 4 (4) ブロックチェーン技術の応用可能性 271
  • 第II編 第6章 [4] 4 (5) 金融機関・取引所のブロックチェーン技術への取組み 272
  • 第II編 第6章 [4] 5 欧米大手金融機関におけるフィンテックへの取組み 272
  • 第II編 第6章 [4] 6 日本におけるフィンテックへの取組み 273
  • 第II編 第6章 [4] 6 (1) 金融機関 273
  • 第II編 第6章 [4] 6 (2) 金融庁・日本銀行 273
  • 第II編 第6章 [4] 7 フィンテックと証券取引 274
  • 第II編 第7章 資産運用業
  • 第II編 第7章 [1] 投資信託の意義と種類
  • 第II編 第7章 [1] 1 投資信託の意義と歴史 275
  • 第II編 第7章 [1] 1 (1) 投資信託の意義 275
  • 第II編 第7章 [1] 1 (2) 世界の投資信託の歴史 275
  • 第II編 第7章 [1] 2 投資信託の種類 280
  • 第II編 第7章 [1] 2 (1) オープンエンド型とクローズドエンド型 280
  • 第II編 第7章 [1] 2 (2) 会社型と契約型 281
  • 第II編 第7章 [1] 2 (3) 公募投資信託と私募投資信託 281
  • 第II編 第7章 [1] 2 (4) 投資対象による分類 281
  • 第II編 第7章 [1] 2 (5) ETF(上場投資信託) 282
  • 第II編 第7章 [1] 2 (6) アクティブ運用型とパッシブ(インデックス)運用型 282
  • 第II編 第7章 [2] 日本の投資信託
  • 第II編 第7章 [2] 1 日本の投資信託の歴史 284
  • 第II編 第7章 [2] 1 (1) 戦前の投資信託 284
  • 第II編 第7章 [2] 1 (2) 現行の投資信託の歴史 284
  • 第II編 第7章 [2] 2 日本の投資信託の仕組み 288
  • 第II編 第7章 [2] 2 (1) 契約型 288
  • 第II編 第7章 [2] 2 (2) 会社型(投資法人) 288
  • 第II編 第7章 [2] 2 (3) オープンエンド型 289
  • 第II編 第7章 [2] 3 商品の種類 289
  • 第II編 第7章 [2] 3 (1) 商品の区分 289
  • 第II編 第7章 [2] 3 (2) 投資信託を活用したサービス・商品など 290
  • 第II編 第7章 [2] 4 販売 291
  • 第II編 第7章 [2] 4 (1) 顧客層 291
  • 第II編 第7章 [2] 4 (2) 販売チャネルと販売制度 292
  • 第II編 第7章 [2] 4 (3) 外国籍投資信託の販売 292
  • 第II編 第7章 [2] 5 資産運用 293
  • 第II編 第7章 [2] 5 (1) 運用制度・規制 293
  • 第II編 第7章 [2] 5 (2) 運用内容 294
  • 第II編 第7章 [2] 6 ディスクロージャー 294
  • 第II編 第7章 [2] 6 (1) 発行開示 294
  • 第II編 第7章 [2] 6 (2) 継続開示 295
  • 第II編 第7章 [3] 投資顧問業等
  • 第II編 第7章 [3] 1 投資顧問業の概説 295
  • 第II編 第7章 [3] 1 (1) 投資顧問業の歴史 295
  • 第II編 第7章 [3] 1 (2) 投資顧問業の社会的役割 296
  • 第II編 第7章 [3] 1 (3) 投資顧問業法制下での枠組み 296
  • 第II編 第7章 [3] 1 (4) 金融商品取引法制下での枠組み 296
  • 第II編 第7章 [3] 1 (5) 金融商品取引法体系 297
  • 第II編 第7章 [3] 1 (6) 投資信託委託業との相違 297
  • 第II編 第7章 [3] 1 (7) 日本投資顧問業協会 297
  • 第II編 第7章 [3] 2 投資一任業 298
  • 第II編 第7章 [3] 2 (1) 参入規制 298
  • 第II編 第7章 [3] 2 (2) 行為規制 298
  • 第II編 第7章 [3] 2 (3) ビジネスモデル 298
  • 第II編 第7章 [3] 2 (4) 信託銀行との相違 299
  • 第II編 第7章 [3] 2 (5) 年金資産の運用 299
  • 第II編 第7章 [3] 2 (6) スチュワードシップ・コード 299
  • 第II編 第7章 [3] 2 (7) 不動産私募ファンド 300
  • 第II編 第7章 [3] 2 (8) ラップ口座 300
  • 第II編 第7章 [3] 3 投資助言・代理業 301
  • 第II編 第7章 [3] 3 (1) 法的枠組み 301
  • 第II編 第7章 [3] 3 (2) 参入規制 301
  • 第II編 第7章 [3] 3 (3) 行為規制 301
  • 第II編 第7章 [3] 3 (4) ビジネスモデル 301
  • 第II編 第7章 [3] 4 ファンド運用業 301
  • 第II編 第7章 [3] 4 (1) 法的枠組み 301
  • 第II編 第7章 [3] 4 (2) ビジネスモデル 302
  • 第II編 第7章 [4] その他のファンド
  • 第II編 第7章 [4] 1 証券化商品 302
  • 第II編 第7章 [4] 1 (1) 証券化とファンド 302
  • 第II編 第7章 [4] 1 (2) 証券化商品の意義と特徴 303
  • 第II編 第7章 [4] 1 (3) 日本の証券化商品 304
  • 第II編 第7章 [4] 2 投資法人(J-REIT) 305
  • 第II編 第7章 [4] 2 (1) 会社型ファンドの意義 305
  • 第II編 第7章 [4] 2 (2) 証券投資法人制度の創設 307
  • 第II編 第7章 [4] 2 (3) J-REIT市場 308
  • 第II編 第7章 [4] 3 私募ファンド 310
  • 第II編 第7章 [4] 3 (1) 私募ファンドの意義 310
  • 第II編 第7章 [4] 3 (2) プロ向けファンド制度 311
  • 第II編 第7章 [4] 3 (3) VCファンド 312
  • 第II編 第7章 [4] 3 (4) その他の私募ファンド 313
  • 第II編 第8章 証券市場の歴史
  • 第II編 第8章 [1] 日本の証券市場の歴史(1):戦前
  • 第II編 第8章 [1] 1 証券市場の成立と発展 314
  • 第II編 第8章 [1] 2 日本の株式取引所の成立 314
  • 第II編 第8章 [1] 3 鉄道株時代の登場 315
  • 第II編 第8章 [1] 4 取引所株時代への転換 317
  • 第II編 第8章 [1] 5 重化学工業時代の幕開け 318
  • 第II編 第8章 [1] 6 戦時統制と証券市場 319
  • 第II編 第8章 [2] 日本の証券市場の歴史(2):戦後
  • 第II編 第8章 [2] 1 戦後復興期(1945~1954年) 321
  • 第II編 第8章 [2] 1 (1) 戦後インフレと集団取引 321
  • 第II編 第8章 [2] 1 (2) 財閥解体・証券民主化 322
  • 第II編 第8章 [2] 1 (3) 証券取引法の制定と取引所再開 322
  • 第II編 第8章 [2] 1 (4) ヘタ株事件・清算取引復活運動 324
  • 第II編 第8章 [2] 1 (5) 信用取引、投資信託 324
  • 第II編 第8章 [2] 1 (6) 日銀信用による公社債 325
  • 第II編 第8章 [2] 2 高度成長期前半(1955~1962年) 325
  • 第II編 第8章 [2] 2 (1) 株価の上昇 325
  • 第II編 第8章 [2] 2 (2) 投資信託ブーム 325
  • 第II編 第8章 [2] 2 (3) 推奨販売と大手証券会社の優位 326
  • 第II編 第8章 [2] 2 (4) 運用預り 326
  • 第II編 第8章 [2] 2 (5) 公開ブームと二部市場 326
  • 第II編 第8章 [2] 2 (6) 起債調整下で低迷する公社債市場 327
  • 第II編 第8章 [2] 3 証券恐慌前後(1963~1970年) 327
  • 第II編 第8章 [2] 3 (1) 株価下落と増資調整 327
  • 第II編 第8章 [2] 3 (2) 日本共同証券と日本証券保有組合 328
  • 第II編 第8章 [2] 3 (3) 証券恐慌と山一破綻、日銀特融 328
  • 第II編 第8章 [2] 3 (4) 証券取引法改正(免許制) 329
  • 第II編 第8章 [2] 3 (5) 恐慌からの脱出 330
  • 第II編 第8章 [2] 3 (6) 時価発行、海外発行 330
  • 第II編 第8章 [2] 3 (7) 株式保有の法人化 330
  • 第II編 第8章 [2] 4 幕間:変動相場・改造ブーム・オイルショック(1971~1974年) 331
  • 第II編 第8章 [2] 5 安定成長期(1975~1984年) 332
  • 第II編 第8章 [2] 5 (1) 安定成長へ 332
  • 第II編 第8章 [2] 5 (2) 国債市場の発展 332
  • 第II編 第8章 [2] 5 (3) 国際化の進展 332
  • 第II編 第8章 [2] 5 (4) 証券市場の拡大・多様化、総合証券 333
  • 第II編 第8章 [2] 5 (5) オンライン化、システム売買 334
  • 第II編 第8章 [3] 日本の証券市場の歴史(3):国際化の時代
  • 第II編 第8章 [3] 1 国際的大市場へ(1984~1990年) 335
  • 第II編 第8章 [3] 1 (1) 国債大量発行と証券市場の構造変化 335
  • 第II編 第8章 [3] 1 (2) 株式市場の飛躍的拡大 336
  • 第II編 第8章 [3] 1 (3) 金融・資本市場の国際化 337
  • 第II編 第8章 [3] 1 (4) 3局合意とその漸次撤廃 337
  • 第II編 第8章 [3] 1 (5) 日米円ドル委員会・プラザ・ルーブル 338
  • 第II編 第8章 [3] 1 (6) バブル景気と企業財テク 338
  • 第II編 第8章 [3] 2 証券発行の国際化 339
  • 第II編 第8章 [3] 2 (1) 株式上場の増大とエクイティファイナンスの盛行 339
  • 第II編 第8章 [3] 2 (2) 公社債発行市場の拡大 340
  • 第II編 第8章 [3] 2 (3) 投資信託の拡大と金融新商品の開発 341
  • 第II編 第8章 [3] 2 (4) 円建て外債(公募・私募) 342
  • 第II編 第8章 [3] 2 (5) 本邦企業による外債およびDRの発行 342
  • 第II編 第8章 [3] 3 証券流通の国際化 343
  • 第II編 第8章 [3] 3 (1) 株式流通市場の飛躍的拡大 343
  • 第II編 第8章 [3] 3 (2) 公社債流通市場の拡大 343
  • 第II編 第8章 [3] 3 (3) 債券先物取引と株価指数先物取引 344
  • 第II編 第8章 [3] 3 (4) 対外証券投資の推移 344
  • 第II編 第8章 [3] 3 (5) 東京証券取引所外国株市場の拡大 344
  • 第II編 第8章 [3] 3 (6) 対内証券投資の推移 345
  • 第II編 第8章 [3] 4 仲介業者の国際化 345
  • 第II編 第8章 [3] 4 (1) 証券会社の業容拡大 345
  • 第II編 第8章 [3] 4 (2) 本邦証券会社の海外展開 346
  • 第II編 第8章 [3] 4 (3) 海外拠点の性格と特徴 347
  • 第II編 第8章 [3] 4 (4) 外国証券会社の日本進出 348
  • 第II編 第8章 [3] 4 (5) 東京証券取引所会員権問題 349
  • 第II編 第8章 [4] 日本の証券市場の歴史(4):バブル崩壊後
  • 第II編 第8章 [4] 1 バブル崩壊へ 350
  • 第II編 第8章 [4] 2 証券・企業不祥事の発生と金融危機の深刻化 350
  • 第II編 第8章 [4] 2 (1) 株価暴落・不祥事続発とコーポレートガバナンス論の台頭 350
  • 第II編 第8章 [4] 2 (2) 金融危機の深刻化 351
  • 第II編 第8章 [4] 2 (3) 護送船団行政からの決別 351
  • 第II編 第8章 [4] 2 (4) 倒産法制の整備 352
  • 第II編 第8章 [4] 3 日本版金融ビッグバン 352
  • 第II編 第8章 [4] 3 (1) 金融ビッグバンとは何であったのか 352
  • 第II編 第8章 [4] 3 (2) 市場間競争と証券取引所の再編 353
  • 第II編 第8章 [4] 3 (3) 証券業界の再編 354
  • 第II編 第8章 [4] 3 (4) 新たな投資家保護策 355
  • 第II編 第8章 [4] 3 (5) 決済制度の改革 355
  • 第II編 第8章 [4] 3 (6) 資産運用業界 356
  • 第II編 第8章 [4] 4 金融ビッグバン後の証券市場 357
  • 第II編 第8章 [4] 4 (1) 株式市場 357
  • 第II編 第8章 [4] 4 (2) 債券市場 359
  • 第II編 第8章 [4] 5 現在の証券市場の課題 359
  • 第II編 第8章 [4] 5 (1) 価格形成上の問題 359
  • 第II編 第8章 [4] 5 (2) 進まない産業構造の転換 359
  • 第II編 第8章 [4] 5 (3) スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード 360
  • 第II編 第8章 [4] 5 (4) 金融商品取引法等法整備と証券市場 360
  • 第III編 投資理論と投資管理
  • 第III編 第1章 証券投資理論
  • 第III編 第1章 [1] 証券投資理論の歴史
  • 第III編 第1章 [1] 1 前史:~1950年 364
  • 第III編 第1章 [1] 1 (1) 過去の株価変動に基づく予測 364
  • 第III編 第1章 [1] 1 (2) 将来利益の割引現在価値 365
  • 第III編 第1章 [1] 2 現代ポートフォリオ理論の展開:1950~1970年代 366
  • 第III編 第1章 [1] 2 (1) 分散投資の理論 366
  • 第III編 第1章 [1] 2 (2) 期待リターンの理論 367
  • 第III編 第1章 [1] 2 (3) 効率的市場仮説とその実証研究 368
  • 第III編 第1章 [1] 2 (4) 企業価値の理論 368
  • 第III編 第1章 [1] 2 (5) オプション価格の理論 369
  • 第III編 第1章 [1] 3 応用の時代:1980年~ 369
  • 第III編 第1章 [1] 3 (1) アノマリー研究と行動ファイナンス 370
  • 第III編 第1章 [1] 3 (2) パッシブ運用とアクティブ運用 371
  • 第III編 第1章 [1] 3 (3) アセットアロケーションの効果 371
  • 第III編 第1章 [1] 4 総括と展望 372
  • 第III編 第1章 [2] 株式価値の評価に関する理論
  • 第III編 第1章 [2] 1 配当割引モデル 373
  • 第III編 第1章 [2] 1 (1) 配当割引モデルの一般式 373
  • 第III編 第1章 [2] 1 (2) 定額配当割引モデル 374
  • 第III編 第1章 [2] 1 (3) 定率成長配当割引モデル 374
  • 第III編 第1章 [2] 1 (4) 3段階配当割引モデル 375
  • 第III編 第1章 [2] 2 株式の要求収益率 376
  • 第III編 第1章 [2] 3 サステイナブル成長率 377
  • 第III編 第1章 [2] 4 デュポンシステム 378
  • 第III編 第1章 [2] 5 その他の株価評価モデル 379
  • 第III編 第1章 [2] 5 (1) 成長機会の現在価値 379
  • 第III編 第1章 [2] 5 (2) フランチャイズバリューモデル 380
  • 第III編 第1章 [2] 5 (3) 残余利益モデル 381
  • 第III編 第1章 [2] 5 (4) フリーキャッシュフロー割引モデル 382
  • 第III編 第1章 [2] 6 株式の投資指標 384
  • 第III編 第1章 [2] 6 (1) 株価収益率 384
  • 第III編 第1章 [2] 6 (2) 益回り(益利回り) 384
  • 第III編 第1章 [2] 6 (3) 配当利回り 385
  • 第III編 第1章 [2] 6 (4) 株価キャッシュフロー比率 385
  • 第III編 第1章 [2] 6 (5) 企業価値EBITDA倍率 385
  • 第III編 第1章 [2] 6 (6) 株価売上高比率(Price/Sales Ratio) 386
  • 第III編 第1章 [2] 6 (7) 株価純資産倍率 386
  • 第III編 第1章 [3] 現代ポートフォリオ理論
  • 第III編 第1章 [3] 1 ポートフォリオ理論 387
  • 第III編 第1章 [3] 1 (1) 投資収益率 387
  • 第III編 第1章 [3] 1 (2) ポートフォリオの収益率 388
  • 第III編 第1章 [3] 1 (3) 投資家の選好 388
  • 第III編 第1章 [3] 1 (4) 投資機会集合(Opportunity Set) 392
  • 第III編 第1章 [3] 1 (5) 効率的フロンティア 394
  • 第III編 第1章 [3] 1 (6) 安全資産がある場合の投資機会集合と効率的フロンティア 394
  • 第III編 第1章 [3] 1 (7) 最適ボートフォリオの決定 395
  • 第III編 第1章 [3] 2 CAPM 397
  • 第III編 第1章 [3] 2 (1) 市場ポートフォリオと資本市場線(CML) 397
  • 第III編 第1章 [3] 2 (2) CAPMの結論とその導出 398
  • 第III編 第1章 [3] 2 (3) CAPMの意味、証券市場線(SML)、ベータの意味 399
  • 第III編 第1章 [3] 2 (4) ゼロベータCAPM 401
  • 第III編 第1章 [3] 3 マルチファクターモデルとAPT 402
  • 第III編 第1章 [3] 3 (1) マルチファクターモデル 402
  • 第III編 第1章 [3] 3 (2) マルチファクターモデルの例 402
  • 第III編 第1章 [3] 3 (3) ファーマ=フレンチの3ファクターモデル 403
  • 第III編 第1章 [3] 3 (4) APT 403
  • 第III編 第1章 [3] 4 市場の効率性 405
  • 第III編 第1章 [3] 4 (1) 「市場の効率性」の概要 405
  • 第III編 第1章 [3] 4 (2) 市場の効率性の3つのタイプ 405
  • 第III編 第1章 [4] 債券価値の評価に関する理論
  • 第III編 第1章 [4] 1 債券価格評価の基礎 407
  • 第III編 第1章 [4] 1 (1) ディスカウントファクター 407
  • 第III編 第1章 [4] 1 (2) スポットレート 408
  • 第III編 第1章 [4] 1 (3) フォワードレート 409
  • 第III編 第1章 [4] 1 (4) 最終利回り 410
  • 第III編 第1章 [4] 1 (5) パーイールド 410
  • 第III編 第1章 [4] 2 金利変動と債券価格 411
  • 第III編 第1章 [4] 2 (1) 最終利回りと債券価格 411
  • 第III編 第1章 [4] 2 (2) デュレーションとコンベクシティ 411
  • 第III編 第1章 [4] 2 (3) ポートフォリオの修正デュレーションとコンベクシティ 413
  • 第III編 第1章 [4] 2 (4) イミュニゼーションとインデックス・トラッキング 414
  • 第III編 第1章 [4] 2 (5) キーレートデュレーション 415
  • 第III編 第1章 [4] 2 (6) 金利の期間構造 418
  • 第III編 第1章 [4] 2 (7) 金利のファクターモデル 419
  • 第III編 第1章 [4] 3 さまざまな債券 421
  • 第III編 第1章 [4] 3 (1) 債券の種類 421
  • 第III編 第1章 [4] 3 (2) オプションアジャステッドスプレッド 422
  • 第III編 第1章 [4] 4 金利のタームストラクチャーモデル 423
  • 第III編 第1章 [4] 4 (1) タームストラクチャーモデル 423
  • 第III編 第1章 [4] 4 (2) ショートレートモデル 424
  • 第III編 第1章 [4] 4 (3) Whole Term Structureモデル 429
  • 第III編 第1章 [4] 4 (4) 最近の研究動向 435
  • 第III編 第1章 [4] 5 信用リスクの評価 436
  • 第III編 第1章 [4] 5 (1) 構造(Structural)モデル 437
  • 第III編 第1章 [4] 5 (2) 統計(Statistical)モデル 442
  • 第III編 第1章 [4] 5 (3) 誘導型(Reduced Form)モデル 445
  • 第III編 第1章 [4] 6 証券化商品の評価 448
  • 第III編 第1章 [4] 6 (1) 証券化商品と価格評価 448
  • 第III編 第1章 [4] 6 (2) 合成CDOのキャッシュフローと評価 448
  • 第III編 第1章 [4] 6 (3) One Factor Gaussian Copula Model 449
  • 第III編 第1章 [4] 6 (4) OFGCMと市場価格 451
  • 第III編 第1章 [4] 6 (5) その他の評価モデル 451
  • 第III編 第1章 [4] 6 (6) 金融危機と証券化商品の評価 452
  • 第III編 第1章 [5] デリバティブの評価に関する理論
  • 第III編 第1章 [5] 1 先渡・先物契約の評価 454
  • 第III編 第1章 [5] 1 (1) 裁定取引による先物価格導出 454
  • 第III編 第1章 [5] 1 (2) ヘッジ概念-完全ヘッジvs不完全ヘッジ 455
  • 第III編 第1章 [5] 2 スワップ契約の評価 455
  • 第III編 第1章 [5] 3 オプション価格理論 455
  • 第III編 第1章 [5] 3 (1) 基本的なオプション理論 455
  • 第III編 第1章 [5] 3 (2) 動的オプション戦略 458
  • 第III編 第1章 [5] 4 クレジットデリバティブの評価 463
  • 第III編 第1章 [5] 4 (1) CDSとは 463
  • 第III編 第1章 [5] 4 (2) CDSの評価 464
  • 第III編 第1章 [6] アノマリーと行動ファイナンス
  • 第III編 第1章 [6] 1 はじめに 465
  • 第III編 第1章 [6] 2 証券市場のアノマリー 466
  • 第III編 第1章 [6] 2 (1) 投資家の合理性と整合的でない現象 466
  • 第III編 第1章 [6] 2 (2) CAPMの示唆と整合的でない現象 467
  • 第III編 第1章 [6] 3 意思決定上のゆがみの源泉 468
  • 第III編 第1章 [6] 3 (1) 限定合理性 468
  • 第III編 第1章 [6] 3 (2) その他の意思決定上のゆがみの源泉 469
  • 第III編 第1章 [6] 4 簡便的意思決定法の採用 469
  • 第III編 第1章 [6] 4 (1) 簡便的意思決定法(ヒューリスティクス) 469
  • 第III編 第1章 [6] 4 (2) アンカリング 470
  • 第III編 第1章 [6] 4 (3) 代表性の簡便的意思決定法 470
  • 第III編 第1章 [6] 4 (4) 利用可能性の簡便的意思決定法 471
  • 第III編 第1章 [6] 5 プロスペクト理論 471
  • 第III編 第1章 [6] 5 (1) 評価関数 471
  • 第III編 第1章 [6] 5 (2) ウェイトづけ関数 472
  • 第III編 第1章 [6] 6 損益の分離・統合と心理的勘定の設定 473
  • 第III編 第1章 [6] 6 (1) 損益の分離と統合 473
  • 第III編 第1章 [6] 6 (2) 基準価格と取引効用 474
  • 第III編 第1章 [6] 6 (3) 心理的勘定の設定 475
  • 第III編 第1章 [6] 7 行動ファイナンスの応用と課題 475
  • 第III編 第1章 [6] 7 (1) アノマリーと行動ファイナンス 476
  • 第III編 第1章 [6] 7 (2) 行動ファイナンスに対する批判と課題 476
  • 第III編 第1章 [6] 7 (3) 行動ファイナンスの応用分野 477
  • 第III編 第1章 [7] マーケットマイクロストラクチャー
  • 第III編 第1章 [7] 1 はじめに 479
  • 第III編 第1章 [7] 2 市場の構造と価格形成 479
  • 第III編 第1章 [7] 3 初期の理論(在庫モデル) 480
  • 第III編 第1章 [7] 4 情報と価格形成 481
  • 第III編 第1章 [7] 4 (1) 情報トレーダーとスプレッド 481
  • 第III編 第1章 [7] 4 (2) 情報トレーダーの発注と価格調整 482
  • 第III編 第1章 [7] 5 情報トレーダーによる戦略的モデル 483
  • 第III編 第1章 [7] 6 流動性 484
  • 第III編 第1章 [7] 7 市場のデザイン 485
  • 第III編 第2章 コーポレートファイナンス
  • 第III編 第2章 [1] 企業の目的とコーポレートファイナンス
  • 第III編 第2章 [1] 1 株式会社の基本構造 487
  • 第III編 第2章 [1] 2 企業の投資と資金調達 487
  • 第III編 第2章 [1] 3 企業の目的 489
  • 第III編 第2章 [1] 4 エージェンシー問題とコントロール 490
  • 第III編 第2章 [2] 投資決定
  • 第III編 第2章 [2] 1 投資決定基準 492
  • 第III編 第2章 [2] 2 投資プロジェクトの選択 495
  • 第III編 第2章 [2] 3 フリーキャッシュフロー 498
  • 第III編 第2章 [2] 4 投資決定における留意点 501
  • 第III編 第2章 [3] 資本コストと企業価値評価
  • 第III編 第2章 [3] 1 資本コストの概念 502
  • 第III編 第2章 [3] 2 株式の資本コスト 503
  • 第III編 第2章 [3] 2 (1) CAPMを用いる推定 503
  • 第III編 第2章 [3] 2 (2) ファクターモデルの利用 504
  • 第III編 第2章 [3] 3 負債の資本コスト 505
  • 第III編 第2章 [3] 4 加重平均資本コスト 506
  • 第III編 第2章 [3] 5 個別事業と全社の資本コスト 507
  • 第III編 第2章 [3] 5 (1) リスク特性にあわせた資本コストの採用 507
  • 第III編 第2章 [3] 5 (2) 負債政策の株式資本コストへの影響 508
  • 第III編 第2章 [3] 5 (3) 新規事業の資本コスト推定方法 509
  • 第III編 第2章 [3] 6 企業の収益性、資本コストと企業価値 509
  • 第III編 第2章 [4] 資本構成と資金調達
  • 第III編 第2章 [4] 1 完全資本市場下での資本構成 512
  • 第III編 第2章 [4] 1 (1) エクイティファイナンスと負債ファイナンス 512
  • 第III編 第2章 [4] 1 (2) MM理論 513
  • 第III編 第2章 [4] 2 税金の影響 515
  • 第III編 第2章 [4] 2 (1) 負債調達と法人税 515
  • 第III編 第2章 [4] 2 (2) 投資家に対する課税の影響 516
  • 第III編 第2章 [4] 3 財務破綻、インセンティブと情報の非対称性 517
  • 第III編 第2章 [4] 3 (1) 財務的困難に伴うコストと企業価値 517
  • 第III編 第2章 [4] 3 (2) 負債利用とエージェンシーコスト 518
  • 第III編 第2章 [4] 3 (3) 情報の非対称性と資本構成 521
  • 第III編 第2章 [4] 4 長期資金調達 524
  • 第III編 第2章 [4] 4 (1) 長期資金調達の諸形態 524
  • 第III編 第2章 [4] 4 (2) 負債ファイナンス 525
  • 第III編 第2章 [4] 4 (3) エクイティファイナンス 527
  • 第III編 第2章 [4] 4 (4) その他の資金調達手段 530
  • 第III編 第2章 [5] ペイアウト政策
  • 第III編 第2章 [5] 1 株主に対するペイアウト 531
  • 第III編 第2章 [5] 1 (1) 配当 531
  • 第III編 第2章 [5] 1 (2) 自社株買い 532
  • 第III編 第2章 [5] 1 (3) 小括 533
  • 第III編 第2章 [5] 2 MMの配当無関連命題(Dividend-Irrelevance Proposition) 533
  • 第III編 第2章 [5] 3 税金の存在 534
  • 第III編 第2章 [5] 3 (1) 投資家が直面する税 534
  • 第III編 第2章 [5] 3 (2) 企業が直面する税 534
  • 第III編 第2章 [5] 3 (3) 小括 535
  • 第III編 第2章 [5] 4 シグナリング仮説とエージェンシー仮説 535
  • 第III編 第2章 [5] 4 (1) シグナリング仮説 535
  • 第III編 第2章 [5] 4 (2) エージェンシー仮説 536
  • 第III編 第2章 [5] 4 (3) 小括 536
  • 第III編 第2章 [5] 5 自社株買いにおけるマーケットタイミング 537
  • 第III編 第2章 [6] 企業の買収合併とリストラクチャリング
  • 第III編 第2章 [6] 1 M&Aの動機 538
  • 第III編 第2章 [6] 2 M&Aの形態とプロセス 539
  • 第III編 第2章 [6] 2 (1) 現金による株式取得 539
  • 第III編 第2章 [6] 2 (2) 合併 539
  • 第III編 第2章 [6] 2 (3) 株式交換 540
  • 第III編 第2章 [6] 2 (4) 株式移転 540
  • 第III編 第2章 [6] 2 (5) 事業譲渡 540
  • 第III編 第2章 [6] 2 (6) 会社分割 540
  • 第III編 第2章 [6] 3 LBOとMBO 541
  • 第III編 第2章 [6] 4 買収防衛策 542
  • 第III編 第2章 [6] 5 リストラクチャリング 544
  • 第III編 第2章 [6] 6 PEファンドの役割 545
  • 第III編 第2章 [6] 7 倒産・事業再生 547
  • 第III編 第2章 [7] 企業のリスクマネジメント
  • 第III編 第2章 [7] 1 企業によるリスクマネジメントの意義 548
  • 第III編 第2章 [7] 1 (1) 投資判断への影響 549
  • 第III編 第2章 [7] 1 (2) 法人税の影響 549
  • 第III編 第2章 [7] 1 (3) 財務的困難に伴うコストへの影響 549
  • 第III編 第2章 [7] 1 (4) ステークホルダー間の利害調整 549
  • 第III編 第2章 [7] 1 (5) 情報の非対称性 550
  • 第III編 第2章 [7] 2 デリバティブ利用によるヘッジ 550
  • 第III編 第2章 [7] 2 (1) デリバティブとヘッジ 550
  • 第III編 第2章 [7] 2 (2) 為替変動リスク 551
  • 第III編 第2章 [7] 3 リスクマネジメントの指針 552
  • 第III編 第2章 [7] 3 (1) リスク管理体制 553
  • 第III編 第2章 [7] 3 (2) リスク管理方針とリスク管理規則 553
  • 第III編 第2章 [7] 3 (3) リスク計測手法 553
  • 第III編 第2章 [7] 4 エンタープライズリスクマネジメント 553
  • 第III編 第2章 [7] 4 (1) ERMとは 553
  • 第III編 第2章 [7] 4 (2) ERMとリスク移転 554
  • 第III編 第2章 [8] オプションとコーポレートファイナンス
  • 第III編 第2章 [8] 1 オプションとしての株式と負債(Equities and Debts as Financial Options) 555
  • 第III編 第2章 [8] 1 (1) 企業価値を原資産とするオプション 555
  • 第III編 第2章 [8] 1 (2) コールオプションを用いた表現 556
  • 第III編 第2章 [8] 1 (3) 株主と債権者との間の利害対立 557
  • 第III編 第2章 [8] 2 新株予約権付社債 557
  • 第III編 第2章 [8] 2 (1) 新株予約権(Share Options)の分類 557
  • 第III編 第2章 [8] 2 (2) 新株予約権の価値評価 558
  • 第III編 第2章 [8] 2 (3) 転換社債型新株予約権付社債の価値評価 558
  • 第III編 第2章 [8] 2 (4) 新株予約権の経済効果 559
  • 第III編 第2章 [8] 2 (5) アメリカンタイプの新株予約権 560
  • 第III編 第2章 [8] 3 任意償還条項付社債 560
  • 第III編 第2章 [8] 3 (1) コーラブル債(Callable Bonds) 560
  • 第III編 第2章 [8] 3 (2) 期限前償還条項の経済効果 561
  • 第III編 第2章 [8] 3 (3) コーラブルな普通社債の価値評価 561
  • 第III編 第2章 [8] 3 (4) コーラブルな転換社債の価値評価 562
  • 第III編 第2章 [8] 3 (5) プッタブル債(Puttable Bonds) 562
  • 第III編 第2章 [8] 4 ストックオプション(Stock Option) 562
  • 第III編 第2章 [8] 4 (1) 株主と経営者との間の利害対立 562
  • 第III編 第2章 [8] 4 (2) ストックオプションに関する制度 563
  • 第III編 第2章 [8] 5 リアルオプション(Real Options) 563
  • 第III編 第2章 [8] 5 (1) リアルオプションとは何か 563
  • 第III編 第2章 [8] 5 (2) NPV法の拡張 564
  • 第III編 第2章 [8] 5 (3) リアルオプションの注意点 565
  • 第III編 第2章 [9] コーポレートガバナンス
  • 第III編 第2章 [9] 1 コーポレートガバナンスとは:概論 566
  • 第III編 第2章 [9] 2 内部コントロールメカニズム 567
  • 第III編 第2章 [9] 2 (1) 社外取締役の機能 567
  • 第III編 第2章 [9] 2 (2) 経営者へのインセンティブ付与 568
  • 第III編 第2章 [9] 2 (3) フリーキャッシュフロー問題 569
  • 第III編 第2章 [9] 3 企業コントロール市場の機能 569
  • 第III編 第2章 [9] 3 (1) 委任状争奪戦 569
  • 第III編 第2章 [9] 3 (2) M&A 570
  • 第III編 第2章 [9] 3 (3) 事業部門の切り離し 570
  • 第III編 第2章 [9] 4 コーポレートガバナンス論の発展 570
  • 第III編 第2章 [9] 4 (1) 株主主権論からの脱却 570
  • 第III編 第2章 [9] 4 (2) 系列 570
  • 第III編 第2章 [9] 4 (3) メインバンク 571
  • 第III編 第2章 [9] 4 (4) ステークホルダー型ガバナンス 571
  • 第III編 第2章 [9] 4 (5) CSRとSRI 572
  • 第III編 第2章 [9] 5 近年における変化 572
  • 第III編 第2章 [9] 5 (1) 企業法制度改革の動向 572
  • 第III編 第2章 [9] 5 (2) 2つのコード 573
  • 第III編 第2章 [9] 5 (3) 実態面での変化 573
  • 第III編 第3章 証券投資管理
  • 第III編 第3章 [1] 投資管理のプロセス
  • 第III編 第3章 [1] 1 Plan-Do-See 575
  • 第III編 第3章 [1] 2 投資方針の策定 576
  • 第III編 第3章 [1] 3 ポートフォリオ構築 577
  • 第III編 第3章 [1] 4 マネジャーストラクチャー 578
  • 第III編 第3章 [1] 5 パフォーマンス評価 579
  • 第III編 第3章 [2] アセットアロケーション
  • 第III編 第3章 [2] 1 アセットアロケーションの枠組み 581
  • 第III編 第3章 [2] 2 ポリシーアセットアロケーション 582
  • 第III編 第3章 [2] 2 (1) 平均分散最適化 582
  • 第III編 第3章 [2] 2 (2) 最適化の問題とブラックリターマンモデル 583
  • 第III編 第3章 [2] 2 (3) リスクベースのアロケーション 584
  • 第III編 第3章 [2] 2 (4) リバランス 585
  • 第III編 第3章 [2] 3 タクティカルアセットアロケーション 585
  • 第III編 第3章 [2] 4 ダイナミックアセットアロケーション 586
  • 第III編 第3章 [2] 5 多期間モデル 588
  • 第III編 第3章 [2] 6 年金ALMとLDI 589
  • 第III編 第3章 [2] 6 (1) 年金ALMとは 589
  • 第III編 第3章 [2] 6 (2) 年金ALMの定式化とその発展 589
  • 第III編 第3章 [2] 6 (3) 負債の変動とヘッジポートフォリオ 591
  • 第III編 第3章 [2] 6 (4) 年金ALMの実務での展開 592
  • 第III編 第3章 [2] 6 (5) 確定拠出型年金と公的年金のALM 593
  • 第III編 第3章 [3] 株式運用
  • 第III編 第3章 [3] 1 パッシブvsアクティブ 595
  • 第III編 第3章 [3] 1 (1) 株式投資へのアプローチ 595
  • 第III編 第3章 [3] 1 (2) 市場の効率性とパッシブ運用 596
  • 第III編 第3章 [3] 1 (3) パッシブ運用 597
  • 第III編 第3章 [3] 1 (4) インデックスファンドの構築 598
  • 第III編 第3章 [3] 2 アクティブ運用 600
  • 第III編 第3章 [3] 2 (1) アクティブ運用の評価 600
  • 第III編 第3章 [3] 2 (2) アクティブ運用の法則 600
  • 第III編 第3章 [3] 2 (3) エンハンスト運用 602
  • 第III編 第3章 [3] 2 (4) アクティブ能力の把握 603
  • 第III編 第3章 [3] 2 (5) アクティブ運用の市場均衡 604
  • 第III編 第3章 [3] 3 スマートベータ 605
  • 第III編 第3章 [3] 3 (1) スマートベータの定義と目的 605
  • 第III編 第3章 [3] 3 (2) スマートベータに至る道 605
  • 第III編 第3章 [3] 3 (3) スマートベータの登場 607
  • 第III編 第3章 [3] 3 (4) スマートベータのリターンとリスクプレミアム 608
  • 第III編 第3章 [3] 3 (5) 伝統的スマートベータと純粋ファクターインデックス 609
  • 第III編 第3章 [3] 3 (6) スマートベータの活用法 609
  • 第III編 第3章 [3] 3 (7) スマートベータ利用の留意点 610
  • 第III編 第3章 [4] 債券運用
  • 第III編 第3章 [4] 1 投資目的とベンチマーク 611
  • 第III編 第3章 [4] 2 債券ポートフォリオのリスクリターン 612
  • 第III編 第3章 [4] 2 (1) 債券ポートフォリオのリスク 612
  • 第III編 第3章 [4] 2 (2) 債券ポートフォリオのリターン 613
  • 第III編 第3章 [4] 3 パッシブ運用 614
  • 第III編 第3章 [4] 3 (1) バイアンドホールド 614
  • 第III編 第3章 [4] 3 (2) インデックス運用 614
  • 第III編 第3章 [4] 3 (3) イミュニゼーション 615
  • 第III編 第3章 [4] 4 アクティブ運用 616
  • 第III編 第3章 [4] 4 (1) イールドカーブ戦略 616
  • 第III編 第3章 [4] 4 (2) セクターティルト戦略 618
  • 第III編 第3章 [4] 4 (3) 銘柄選択戦略 619
  • 第III編 第3章 [5] 国際証券投資
  • 第III編 第3章 [5] 1 グローバルな投資と資産市場の理論 620
  • 第III編 第3章 [5] 1 (1) グローバル投資のポイント 620
  • 第III編 第3章 [5] 1 (2) グローバル投資における証券の超過リターン 620
  • 第III編 第3章 [5] 1 (3) グローバル投資における通貨の超過リターン 622
  • 第III編 第3章 [5] 1 (4) グローバル投資の接点ポートフォリオと市場ポートフォリオ 623
  • 第III編 第3章 [5] 2 為替レートの決定理論と為替リスクのプレミアム 624
  • 第III編 第3章 [5] 2 (1) 為替レートの決定に関する経済変数の関係 624
  • 第III編 第3章 [5] 2 (2) 為替リスクのプレミアムとヘッジ 625
  • 第III編 第3章 [5] 3 グローバル投資に関する実証と実務 627
  • 第III編 第3章 [5] 3 (1) グローバルな資産価格モデル 627
  • 第III編 第3章 [5] 3 (2) 実証とパズル 627
  • 第III編 第3章 [5] 3 (3) 国際投資の実際 627
  • 第III編 第3章 [6] オルタナティブ
  • 第III編 第3章 [6] 1 オルタナティブ投資の意義 629
  • 第III編 第3章 [6] 2 プライベートエクイティ 630
  • 第III編 第3章 [6] 2 (1) ベンチャーキャピタル 631
  • 第III編 第3章 [6] 2 (2) バイアウト 631
  • 第III編 第3章 [6] 3 不動産 631
  • 第III編 第3章 [6] 3 (1) 不動産の証券化 632
  • 第III編 第3章 [6] 3 (2) REIT 632
  • 第III編 第3章 [6] 4 コモディティ 633
  • 第III編 第3章 [6] 4 (1) コモディティ価格の特徴 633
  • 第III編 第3章 [6] 4 (2) コモディティファンド 634
  • 第III編 第3章 [6] 5 ヘッジファンド 635
  • 第III編 第3章 [6] 5 (1) ヘッジファンドの仕組み 635
  • 第III編 第3章 [6] 5 (2) ヘッジファンドの戦略 636
  • 第III編 第3章 [6] 5 (3) ヘッジファンドインデックス 638
  • 第III編 第3章 [7] パフォーマンス評価
  • 第III編 第3章 [7] 1 パフォーマンスの測定 640
  • 第III編 第3章 [7] 1 (1) 金額加重収益率 640
  • 第III編 第3章 [7] 1 (2) 時間加重収益率 640
  • 第III編 第3章 [7] 1 (3) 時間加重収益率の近似値 641
  • 第III編 第3章 [7] 2 パフォーマンスの要因分解 642
  • 第III編 第3章 [7] 2 (1) Brinson型の要因分解 642
  • 第III編 第3章 [7] 2 (2) 意思決定プロセスと要因分解 642
  • 第III編 第3章 [7] 2 (3) 要因分解の連結誤差問題 643
  • 第III編 第3章 [7] 3 パフォーマンスの評価指標 644
  • 第III編 第3章 [7] 3 (1) リスク調整後リターン指標 644
  • 第III編 第3章 [7] 3 (2) 母集団比較での利用 645
  • 第III編 第3章 [7] 3 (3) ポートフォリオ単体での評価指標 645
  • 第III編 第3章 [7] 4 投資パフォーマンス基準 645
  • 第III編 第3章 [7] 4 (1) 基準が必要になった背景と開発経緯 645
  • 第III編 第3章 [7] 4 (2) 基準の構成と内容 646
  • 第III編 第3章 [7] 4 (3) 最新情報の入手 647
  • 第III編 第3章 [8] 機関投資家
  • 第III編 第3章 [8] 1 機関投資家の責務 648
  • 第III編 第3章 [8] 2 年金 650
  • 第III編 第3章 [8] 2 (1) 公的年金 650
  • 第III編 第3章 [8] 2 (2) 企業年金 651
  • 第III編 第3章 [8] 3 投資信託 652
  • 第III編 第3章 [8] 4 保険会社 653
  • 第III編 第3章 [8] 4 (1) 生命保険 653
  • 第III編 第3章 [8] 4 (2) 損害保険等 654
  • 第III編 第3章 [8] 5 銀行等 654
  • 第IV編 証券市場のグローバル化と主要国・地域の証券市場
  • 第IV編 第1章 証券市場のグローバル化の進展
  • 第IV編 第1章 [1] 国際資本市場の歴史
  • 第IV編 第1章 [1] 1 戦前史 658
  • 第IV編 第1章 [1] 1 (1) 第一次世界大戦以前 658
  • 第IV編 第1章 [1] 1 (2) 戦間期 660
  • 第IV編 第1章 [1] 2 戦後史 661
  • 第IV編 第1章 [1] 2 (1) 外債市場の復活 661
  • 第IV編 第1章 [1] 2 (2) ユーロ債市場の誕生と発展 662
  • 第IV編 第1章 [1] 2 (3) 途上国債務危機とユーロセキュリタイゼーション 663
  • 第IV編 第1章 [1] 2 (4) グローバル化とオフショア市場 664
  • 第IV編 第1章 [2] 証券市場を取り巻く環境変化
  • 第IV編 第1章 [2] 1 資金循環構造の変化と資金余剰経済 666
  • 第IV編 第1章 [2] 1 (1) 資本主義の黄金時代の終焉 666
  • 第IV編 第1章 [2] 1 (2) 資金循環構造の変容 666
  • 第IV編 第1章 [2] 1 (3) 資金余剰経済と国債の累積 668
  • 第IV編 第1章 [2] 2 資本移動自由化と金融規制緩和 668
  • 第IV編 第1章 [2] 2 (1) 資本移動の自由化 669
  • 第IV編 第1章 [2] 2 (2) 金融業に係る規制緩和とグローバル展開 669
  • 第IV編 第1章 [2] 3 金融グローバル化と国際証券投資 669
  • 第IV編 第1章 [2] 3 (1) 国際的証券取引の基本パターン 669
  • 第IV編 第1章 [2] 3 (2) グローバル時代の国際証券投資 670
  • 第IV編 第1章 [3] 投資のグローバル化
  • 第IV編 第1章 [3] 1 投資のグローバル化と機関投資家 671
  • 第IV編 第1章 [3] 1 (1) 保険会社、年金基金 671
  • 第IV編 第1章 [3] 1 (2) ソブリンウェルスファンド 672
  • 第IV編 第1章 [3] 1 (3) 投資信託 673
  • 第IV編 第1章 [3] 1 (4) ヘッジファンド 673
  • 第IV編 第1章 [3] 1 (5) アセットオーナーとアセットマネジャー 674
  • 第IV編 第1章 [3] 2 機関投資家運用規制の緩和 675
  • 第IV編 第1章 [4] 投資銀行とその変貌
  • 第IV編 第1章 [4] 1 投資銀行業の歴史 676
  • 第IV編 第1章 [4] 1 (1) 起源 676
  • 第IV編 第1章 [4] 1 (2) 商業銀行の証券子会社と新興勢力の台頭(1920年代) 677
  • 第IV編 第1章 [4] 1 (3) 商業銀行と投資銀行の分離 677
  • 第IV編 第1章 [4] 1 (4) 躍進と変貌(1960~1980年代) 678
  • 第IV編 第1章 [4] 1 (5) 五大投資銀行(1990年代~) 678
  • 第IV編 第1章 [4] 1 (6) リーマンショック(2000年以降) 679
  • 第IV編 第1章 [4] 2 投資銀行とトレーディング業務 680
  • 第IV編 第1章 [4] 3 規制の強化:投資銀行業の規制・分離 682
  • 第IV編 第1章 [5] 取引所の変貌とグローバル化
  • 第IV編 第1章 [5] 1 外国株取引と外国人投資 684
  • 第IV編 第1章 [5] 2 株式会社化と取引所産業の出現 684
  • 第IV編 第1章 [5] 3 取引所のグローバルな合従連衡 686
  • 第IV編 第1章 [5] 3 (1) 国境を越えた取引所の統合 686
  • 第IV編 第1章 [5] 3 (2) 時間帯を超えたグローバルな取引所の統合 687
  • 第IV編 第1章 [5] 4 ICT化とHFT 690
  • 第IV編 第1章 [5] 5 グローバル投資のための各種インフラ 691
  • 第IV編 第1章 [5] 5 (1) DR(預託証券) 691
  • 第IV編 第1章 [5] 5 (2) 国際証券決済機関と清算機関 692
  • 第IV編 第1章 [5] 5 (3) グローバルカストディアン 692
  • 第IV編 第2章 金融危機とグローバルな波及
  • 第IV編 第2章 [1] 金融危機の歴史
  • 第IV編 第2章 [1] 1 世界における金融危機の歴史 694
  • 第IV編 第2章 [1] 1 (1) ブレトンウッズ体制と通貨危機 694
  • 第IV編 第2章 [1] 1 (2) ポンド危機 694
  • 第IV編 第2章 [1] 1 (3) ドル危機と変動相場制への移行 695
  • 第IV編 第2章 [1] 1 (4) 1982年累積債務危機 696
  • 第IV編 第2章 [1] 2 グローバル化以降の金融危機 697
  • 第IV編 第2章 [1] 2 (1) 1992年欧州通貨危機 697
  • 第IV編 第2章 [1] 2 (2) 1994年メキシコ危機 698
  • 第IV編 第2章 [1] 2 (3) 1997年アジア危機 699
  • 第IV編 第2章 [1] 2 (4) 1998年ロシア/LTCM危機 699
  • 第IV編 第2章 [1] 2 (5) 2000年ITバブル崩壊 700
  • 第IV編 第2章 [1] 3 金融危機と1990年代までの規制強化 701
  • 第IV編 第2章 [1] 3 (1) バーゼル銀行監督委員会 701
  • 第IV編 第2章 [1] 3 (2) IOSCO 702
  • 第IV編 第2章 [1] 3 (3) 金融安定化フォーラム(FSF) 703
  • 第IV編 第2章 [2] リーマンショックと世界経済危機
  • 第IV編 第2章 [2] 1 リーマンショックの背景 704
  • 第IV編 第2章 [2] 1 (1) グローバルインバランスと過剰貯蓄論 704
  • 第IV編 第2章 [2] 1 (2) 米国住宅市場 704
  • 第IV編 第2章 [2] 1 (3) 影の銀行制度 706
  • 第IV編 第2章 [2] 2 パリバショックからリーマンショックへ 707
  • 第IV編 第2章 [2] 2 (1) グローバル金融危機の背景 707
  • 第IV編 第2章 [2] 2 (2) パリバショックからリーマンショックに至る経緯 708
  • 第IV編 第2章 [2] 3 世界金融危機への金融・通貨当局の対応 710
  • 第IV編 第2章 [2] 3 (1) アメリカの金融・通貨当局の危機対応 710
  • 第IV編 第2章 [2] 3 (2) 欧州危機への金融・通貨当局の危機対応 713
  • 第IV編 第2章 [3] リーマンショック後の国際的な規制・監督改革
  • 第IV編 第2章 [3] 1 金融機関業務と自己資本関連法制 714
  • 第IV編 第2章 [3] 1 (1) 業務規制の展開 714
  • 第IV編 第2章 [3] 1 (2) 自己資本規制の強化 715
  • 第IV編 第2章 [3] 2 影の銀行制度対応法制 717
  • 第IV編 第2章 [3] 2 (1) ヘッジファンド規制 717
  • 第IV編 第2章 [3] 2 (2) 格付機関(会社)規制 718
  • 第IV編 第2章 [3] 2 (3) デリバティブ関連規制 719
  • 第IV編 第2章 [3] 3 マクロプルーデンス政策の開始と展開 719
  • 第IV編 第2章 [3] 4 金融安定理事会(FSB)とG-SIFIs 722
  • 第IV編 第3章 アメリカの証券市場
  • 第IV編 第3章 [1] アメリカの証券市場の展開
  • 第IV編 第3章 [1] 1 形成期:~1920年代 724
  • 第IV編 第3章 [1] 2 両大戦間:~1929年恐慌と改革 724
  • 第IV編 第3章 [1] 3 戦後の証券市場 725
  • 第IV編 第3章 [1] 3 (1) 機関化と利回り革命 725
  • 第IV編 第3章 [1] 3 (2) メーデーとNMS 726
  • 第IV編 第3章 [1] 3 (3) 金融革新と証券化 727
  • 第IV編 第3章 [1] 4 1990年代以降の証券市場の諸問題 728
  • 第IV編 第3章 [1] 4 (1) LTCM危機 728
  • 第IV編 第3章 [1] 4 (2) ITバブルとその崩壊 728
  • 第IV編 第3章 [1] 4 (3) エンロン事件とサーベンス・オクスリー法(SOX法)の成立 729
  • 第IV編 第3章 [2] アメリカの証券市場の現代的構造
  • 第IV編 第3章 [2] 1 アメリカの金融構造 730
  • 第IV編 第3章 [2] 2 公社債市場 732
  • 第IV編 第3章 [2] 2 (1) 国債・政府機関債の発行・流通 732
  • 第IV編 第3章 [2] 2 (2) 社債の発行・流通 733
  • 第IV編 第3章 [2] 3 株式市場 734
  • 第IV編 第3章 [2] 3 (1) NYSEとナスダック 734
  • 第IV編 第3章 [2] 3 (2) PTS、ECN、ATS、ダークプール 735
  • 第IV編 第3章 [2] 3 (3) 取引市場の再編 736
  • 第IV編 第3章 [2] 3 (4) デリバティブ市場 738
  • 第IV編 第3章 [2] 3 (5) 株式オプション市場 738
  • 第IV編 第3章 [2] 3 (6) 決済制度 739
  • 第IV編 第3章 [2] 4 投資信託 740
  • 第IV編 第3章 [2] 4 (1) 制度(規制)の枠組み 740
  • 第IV編 第3章 [2] 4 (2) 商品 740
  • 第IV編 第3章 [2] 4 (3) 顧客層および販売 741
  • 第IV編 第3章 [2] 4 (4) 資産運用 742
  • 第IV編 第3章 [3] アメリカの証券業者と証券関連業者
  • 第IV編 第3章 [3] 1 証券業者とビジネスモデル 742
  • 第IV編 第3章 [3] 2 投資顧問業者 743
  • 第IV編 第3章 [3] 3 格付機関(会社) 744
  • 第IV編 第3章 [3] 4 証券アナリスト 746
  • 第IV編 第4章 ヨーロッパの証券市場
  • 第IV編 第4章 [1] EU統合と証券市場・証券業
  • 第IV編 第4章 [1] 1 ヨーロッパにおける金融構造 748
  • 第IV編 第4章 [1] 1 (1) 銀行型から市場型への構造的シフト 748
  • 第IV編 第4章 [1] 1 (2) 米日システムの中間に位置するユーロ圏 748
  • 第IV編 第4章 [1] 1 (3) 多様なパターンを内包した制度 748
  • 第IV編 第4章 [1] 2 金融サービス域内市場の展開 749
  • 第IV編 第4章 [1] 2 (1) EC市場統合と金融サービス域内市場 749
  • 第IV編 第4章 [1] 2 (2) 世界金融経済危機と金融サービス域内市場 749
  • 第IV編 第4章 [1] 2 (3) EU金融規制・監督体制の修復 750
  • 第IV編 第4章 [1] 3 ユーロ導入と証券市場 750
  • 第IV編 第4章 [1] 3 (1) ユーロ導入と域内金融市場の高度な統合 750
  • 第IV編 第4章 [1] 3 (2) 危機と域内金融資本市場の分断 751
  • 第IV編 第4章 [1] 3 (3) EMU(経済・通貨同盟)の強化と金融同盟 752
  • 第IV編 第4章 [1] 4 ヨーロッパのユニバーサルバンクと証券業務 753
  • 第IV編 第4章 [2] ヨーロッパの取引所と株式・デリバティブ市場
  • 第IV編 第4章 [2] 1 ヨーロッパにおける取引所再編の歴史 754
  • 第IV編 第4章 [2] 1 (1) 資金フローの3形態と取引所統合計画 754
  • 第IV編 第4章 [2] 1 (2) ヨーロッパにおける取引所の再編 754
  • 第IV編 第4章 [2] 2 ロンドン証券取引所グループ 756
  • 第IV編 第4章 [2] 2 (1) 歩み 756
  • 第IV編 第4章 [2] 2 (2) 上場制度 756
  • 第IV編 第4章 [2] 2 (3) 売買制度 757
  • 第IV編 第4章 [2] 2 (4) デリバティブ取引 758
  • 第IV編 第4章 [2] 3 ユーロネクスト 759
  • 第IV編 第4章 [2] 3 (1) 歩み 759
  • 第IV編 第4章 [2] 3 (2) 上場制度 759
  • 第IV編 第4章 [2] 3 (3) 売買制度 759
  • 第IV編 第4章 [2] 3 (4) デリバティブ取引 760
  • 第IV編 第4章 [2] 4 ドイツ取引所 760
  • 第IV編 第4章 [2] 4 (1) 歩み 760
  • 第IV編 第4章 [2] 4 (2) 上場制度 761
  • 第IV編 第4章 [2] 4 (3) 売買制度 761
  • 第IV編 第4章 [2] 4 (4) デリバティブ取引 762
  • 第IV編 第4章 [2] 5 ナスダックノルディック取引所 763
  • 第IV編 第4章 [3] ヨーロッパの公社債市場
  • 第IV編 第4章 [3] 1 イギリスの公社債市場 765
  • 第IV編 第4章 [3] 2 ユーロ圏各国の公社債市場 766
  • 第IV編 第4章 [3] 2 (1) 公債 766
  • 第IV編 第4章 [3] 2 (2) 社債 766
  • 第IV編 第5章 新興諸国の証券市場
  • 第IV編 第5章 [1] 中国・香港・台湾の証券市場
  • 第IV編 第5章 [1] 1 改革開放政策と金融構造 769
  • 第IV編 第5章 [1] 1 (1) 「ニューノーマル」と厳しい局面 769
  • 第IV編 第5章 [1] 1 (2) 金融構造 769
  • 第IV編 第5章 [1] 2 中国の公社債市場 771
  • 第IV編 第5章 [1] 2 (1) 未発達の債券市場現状 771
  • 第IV編 第5章 [1] 2 (2) 分割された債券市場 771
  • 第IV編 第5章 [1] 3 中国の株式市場 772
  • 第IV編 第5章 [1] 3 (1) 株式市場の特徴 772
  • 第IV編 第5章 [1] 3 (2) 急成長している中国の株式市場 772
  • 第IV編 第5章 [1] 4 香港の証券市場 773
  • 第IV編 第5章 [1] 4 (1) 香港経済の概要 773
  • 第IV編 第5章 [1] 4 (2) 香港の通貨制度 774
  • 第IV編 第5章 [1] 4 (3) 株式市場 774
  • 第IV編 第5章 [1] 4 (4) 本土市場との接続 774
  • 第IV編 第5章 [1] 4 (5) 債券市場 775
  • 第IV編 第5章 [1] 5 台湾の証券市場 775
  • 第IV編 第5章 [2] 韓国の証券市場
  • 第IV編 第5章 [2] 1 韓国証券市場の歴史 777
  • 第IV編 第5章 [2] 2 韓国の金融構造と金融機関 777
  • 第IV編 第5章 [2] 3 韓国の公社債市場 778
  • 第IV編 第5章 [2] 4 韓国の株式市場 779
  • 第IV編 第5章 [3] ASEANの証券市場
  • 第IV編 第5章 [3] 1 アジア通貨危機と債券市場育成策等 780
  • 第IV編 第5章 [3] 2 ASEAN経済共同体(AEC)と証券市場 781
  • 第IV編 第5章 [3] 3 ASEAN各国の証券市場 781
  • 第IV編 第5章 [3] 3 (1) シンガポール 781
  • 第IV編 第5章 [3] 3 (2) タイ 782
  • 第IV編 第5章 [3] 3 (3) マレーシア 782
  • 第IV編 第5章 [3] 3 (4) インドネシア、フィリピン、ベトナム 782
  • 第IV編 第5章 [3] 3 (5) その他 783
  • 第IV編 第5章 [4] インドの証券市場
  • 第IV編 第5章 [4] 1 インド証券市場の歴史 784
  • 第IV編 第5章 [4] 2 インドの金融構造と金融機関 784
  • 第IV編 第5章 [4] 3 インドの公社債市場 784
  • 第IV編 第5章 [4] 4 インドの株式市場 785
  • 第IV編 第5章 [5] イスラーム金融の証券市場
  • 第IV編 第5章 [5] 1 イスラーム金融の歴史と特質 786
  • 第IV編 第5章 [5] 2 イスラーム金融:アジアへの展開 787
  • 第V編 資本市場法制
  • 第V編 第1章 資本市場法の目的と対象
  • 第V編 第1章 [1] 金融商品取引法の目的
  • 第V編 第1章 [1] 1 金融商品取引法の目的 790
  • 第V編 第1章 [1] 1 (1) 目的論の意義 790
  • 第V編 第1章 [1] 1 (2) 証券取引法下の目的論 790
  • 第V編 第1章 [1] 1 (3) 金融商品取引法制定後の学説 791
  • 第V編 第1章 [2] 有価証券の概念(市場取引の客体)
  • 第V編 第1章 [2] 1 金融商品取引法上の有価証券の概念 794
  • 第V編 第1章 [2] 1 (1) 有価証券概念の意義と機能 794
  • 第V編 第1章 [2] 1 (2) 有価証券概念の理論的意義 795
  • 第V編 第1章 [2] 2 金融商品取引法上の有価証券の内容 796
  • 第V編 第1章 [3] 集団投資スキーム
  • 第V編 第1章 [3] 1 集団投資スキームの意義 797
  • 第V編 第1章 [3] 2 資産流動化型 800
  • 第V編 第1章 [3] 3 資産運用型 800
  • 第V編 第1章 [4] デリバティブ取引の意義
  • 第V編 第2章 資本市場法制
  • 第V編 第2章 [1] 資本市場法制の沿革
  • 第V編 第2章 [1] 1 戦前・戦中の資本市場法制 804
  • 第V編 第2章 [1] 2 旧証券取引法の時代 805
  • 第V編 第2章 [1] 3 金融商品取引法 806
  • 第V編 第2章 [2] 情報開示・会計・監査・内部統制
  • 第V編 第2章 [2] 1 情報開示制度の意義 808
  • 第V編 第2章 [2] 1 (1) 総説 808
  • 第V編 第2章 [2] 1 (2) 法定開示 808
  • 第V編 第2章 [2] 1 (3) 取引所開示 809
  • 第V編 第2章 [2] 2 継続開示制度 810
  • 第V編 第2章 [2] 2 (1) 総説 810
  • 第V編 第2章 [2] 2 (2) 有価証券報告書提出義務を課される者 810
  • 第V編 第2章 [2] 2 (3) 有価証券報告書提出義務の停止・免除事由 811
  • 第V編 第2章 [2] 2 (4) 継続開示の内容 812
  • 第V編 第2章 [2] 3 発行開示制度 814
  • 第V編 第2章 [2] 3 (1) 有価証券の募集・売出し 814
  • 第V編 第2章 [2] 3 (2) 発行開示規制の適用除外 814
  • 第V編 第2章 [2] 3 (3) 有価証券届出制度 815
  • 第V編 第2章 [2] 3 (4) 統合開示と発行登録 815
  • 第V編 第2章 [2] 3 (5) 有価証券の引受けと安定操作 815
  • 第V編 第2章 [2] 3 (6) 発行開示規制の実効性担保 816
  • 第V編 第2章 [2] 4 金商法会計と財務諸表 816
  • 第V編 第2章 [2] 5 金商法監査制度 818
  • 第V編 第2章 [2] 6 内部統制制度 820
  • 第V編 第2章 [2] 6 (1) 内部統制制度の概要 820
  • 第V編 第2章 [2] 6 (2) 内部統制報告制度 821
  • 第V編 第2章 [2] 6 (3) 内部統制監査制度 821
  • 第V編 第2章 [2] 6 (4) 内部統制規定に違反した者の責任 822
  • 第V編 第2章 [2] 7 不実開示のエンフォースメント 822
  • 第V編 第2章 [2] 7 (1) 行政的エンフォースメント 822
  • 第V編 第2章 [2] 7 (2) 刑事的エンフォースメント 823
  • 第V編 第2章 [2] 7 (3) 民事的エンフォースメント 823
  • 第V編 第2章 [3] 企業買収制度
  • 第V編 第2章 [3] 1 企業買収法制の意義 825
  • 第V編 第2章 [3] 2 大量保有報告制度 826
  • 第V編 第2章 [3] 3 公開買付制度 827
  • 第V編 第2章 [3] 4 委任状勧誘規制 829
  • 第V編 第2章 [4] 金融商品取引業者等の規制
  • 第V編 第2章 [4] 1 金融商品取引業者等の意義 830
  • 第V編 第2章 [4] 1 金融商品取引業の多様化と理論的意義 830
  • 第V編 第2章 [4] 2 金融商品取引業者等の業務範囲規制 831
  • 第V編 第2章 [4] 3 金融商品取引業者等の参入規制 832
  • 第V編 第2章 [4] 4 金融商品取引業者等の財務規制 834
  • 第V編 第2章 [4] 4 (1) 財務規制の全体像とその特色 834
  • 第V編 第2章 [4] 4 (2) 自己資本規制比率と早期是正措置 834
  • 第V編 第2章 [4] 4 (3) 金融商品取引責任準備金の積立義務 835
  • 第V編 第2章 [4] 5 金融商品取引業者等の分別管理規制 835
  • 第V編 第2章 [4] 5 (1) 顧客資産の管理規制等と受託者責任 835
  • 第V編 第2章 [4] 5 (2) 分別管理義務等の概要とその機能的分類 835
  • 第V編 第2章 [5] 金融商品取引業者等と顧客との関係
  • 第V編 第2章 [5] 1 特定投資家と一般投資家 836
  • 第V編 第2章 [5] 1 (1) 総説 836
  • 第V編 第2章 [5] 1 (2) 特定投資家(プロ)の意義 837
  • 第V編 第2章 [5] 1 (3) 特定投資家の移行手続 837
  • 第V編 第2章 [5] 1 (4) 一般投資家(アマ)とプロへの移行手続 837
  • 第V編 第2章 [5] 2 金融商品取引業者等の基本的義務 837
  • 第V編 第2章 [5] 2 (1) 金融商品取引業者等一般 837
  • 第V編 第2章 [5] 2 (2) 各業務に応じた基本的な義務 838
  • 第V編 第2章 [5] 3 金融商品取引業者等の広告規制 838
  • 第V編 第2章 [5] 3 (1) 広告等の規制 838
  • 第V編 第2章 [5] 3 (2) 誇大広告等の禁止 839
  • 第V編 第2章 [5] 3 (3) 名義貸しの禁止等 839
  • 第V編 第2章 [5] 4 金融商品取引業者等の勧誘・販売に係る規制 839
  • 第V編 第2章 [5] 4 (1) 契約締結前の説明義務と締結前・締結時の書面交付義務 839
  • 第V編 第2章 [5] 4 (2) 断定的判断の提供の禁止等 840
  • 第V編 第2章 [5] 4 (3) 適合性の原則の遵守 841
  • 第V編 第2章 [5] 4 (4) 不請招勧誘等の規制 841
  • 第V編 第2章 [5] 5 損失保証・損失補てんの禁止 842
  • 第V編 第2章 [5] 5 (1) その違法性と禁止の意義 842
  • 第V編 第2章 [5] 5 (2) 禁止規定の具体的な内容と罰則 842
  • 第V編 第2章 [5] 6 金融商品取引業者等のその他の行為規制 844
  • 第V編 第2章 [5] 6 (1) 総説 844
  • 第V編 第2章 [5] 6 (2) 各種の具体的な行為規制 844
  • 第V編 第2章 [5] 6 (3) 特定の業に適用される行為規制 846
  • 第V編 第2章 [5] 7 金融商品仲介業者 850
  • 第V編 第2章 [5] 7 (1) 定義 850
  • 第V編 第2章 [5] 7 (2) 沿革 850
  • 第V編 第2章 [5] 7 (3) 業務に関する規制 850
  • 第V編 第2章 [5] 7 (4) 監督・損害賠償責任 851
  • 第V編 第2章 [5] 8 信用格付業者 851
  • 第V編 第2章 [5] 8 (1) 定義 851
  • 第V編 第2章 [5] 8 (2) 沿革 851
  • 第V編 第2章 [5] 8 (3) 業務に関する規制 851
  • 第V編 第2章 [5] 8 (4) 監督・損害賠償責任 852
  • 第V編 第2章 [5] 9 証券金融会社 852
  • 第V編 第2章 [5] 9 (1) 証券金融会社の概要 852
  • 第V編 第2章 [5] 9 (2) 信用取引制度と貸借取引業務 852
  • 第V編 第2章 [5] 9 (3) 貸借取引以外の業務 853
  • 第V編 第2章 [5] 10 金融商品取引業協会 853
  • 第V編 第2章 [5] 10 (1) 自主規制の意義、公的規制との関係 853
  • 第V編 第2章 [5] 10 (2) 金商法下での自主規制 854
  • 第V編 第2章 [5] 10 (3) 自主規制に対する国際的な要請 854
  • 第V編 第2章 [5] 10 (4) 加入の促進 854
  • 第V編 第2章 [5] 11 金融ADR機関 855
  • 第V編 第2章 [5] 11 (1) 金融ADR機関 855
  • 第V編 第2章 [5] 11 (2) 金融ADR制度 855
  • 第V編 第2章 [5] 11 (3) 金融ADRの紛争解決手続 856
  • 第V編 第2章 [5] 11 (4) 金融トラブル連絡調整協議会等 856
  • 第V編 第2章 [5] 12 投資者保護基金 857
  • 第V編 第2章 [6] 資本市場の規制
  • 第V編 第2章 [6] 1 金融商品取引所 857
  • 第V編 第2章 [6] 1 (1) 金融商品取引所等に対する規制 858
  • 第V編 第2章 [6] 1 (2) 金融商品取引所による規制 858
  • 第V編 第2章 [6] 2 金融商品取引所以外の取引システム 859
  • 第V編 第2章 [6] 3 外国金融商品取引所 860
  • 第V編 第2章 [6] 3 (1) 概説 860
  • 第V編 第2章 [6] 3 (2) 認可 861
  • 第V編 第2章 [6] 3 (3) 報告書の提出と監督 861
  • 第V編 第2章 [6] 4 金融商品取引清算機関等 861
  • 第V編 第2章 [6] 5 証券保管振替機関 862
  • 第V編 第2章 [7] 不公正取引規制
  • 第V編 第2章 [7] 1 不公正取引の一般規定 864
  • 第V編 第2章 [7] 2 インサイダー取引規制 864
  • 第V編 第2章 [7] 2 (1) インサイダー取引規制の趣旨・沿革 864
  • 第V編 第2章 [7] 2 (2) わが国における法規制 865
  • 第V編 第2章 [7] 3 風説の流布・偽計取引の規制 867
  • 第V編 第2章 [7] 4 相場操縦規制 868
  • 第V編 第2章 [7] 4 (1) 相場操縦規制の趣旨・沿革 868
  • 第V編 第2章 [7] 4 (2) 仮装取引・馴合取引 868
  • 第V編 第2章 [7] 4 (3) 現実取引 868
  • 第V編 第2章 [7] 4 (4) 相場のくぎ付け・固定・安定操作 869
  • 第V編 第2章 [7] 4 (5) 自己株式取得と相場操縦 869
  • 第V編 第2章 [7] 4 (6) 相場操縦に関する責任 869
  • 第V編 第2章 [7] 5 空売り規制 869
  • 第V編 第2章 [7] 5 (1) 意義 869
  • 第V編 第2章 [7] 5 (2) 信用取引との関係 870
  • 第V編 第2章 [7] 5 (3) 規制の概要 870
  • 第V編 第2章 [7] 5 (4) 適用対象 870
  • 第V編 第2章 [7] 6 その他の不公正取引規制 871
  • 第V編 第2章 [8] 規制機関とエンフォースメント
  • 第V編 第2章 [8] 1 資本市場の規制機関 871
  • 第V編 第2章 [8] 1 (1) 金融庁 872
  • 第V編 第2章 [8] 1 (2) 証券取引等監視委員会 872
  • 第V編 第2章 [8] 1 (3) 自主規制機関 873
  • 第V編 第2章 [8] 2 金商法のエンフォースメント 873
  • 第V編 第2章 [8] 2 (1) 行政規制 873
  • 第V編 第2章 [8] 2 (2) 課徴金制度 873
  • 第V編 第2章 [8] 2 (3) 刑事罰 874
  • 第V編 第2章 [8] 2 (4) 緊急差止命令 874
  • 第V編 第2章 [8] 2 (5) 私人による法の実現 874
  • 第V編 第2章 [9] 国際証券取引の規制
  • 第V編 第2章 [9] 1 金商法の国際的適用範囲 875
  • 第V編 第2章 [9] 2 金商法の国際的エンフォースメント 876
  • 第V編 第3章 諸外国の資本市場法制
  • 第V編 第3章 [1] アメリカの資本市場法制
  • 第V編 第3章 [1] 1 総論 878
  • 第V編 第3章 [1] 1 (1) 連邦法と州法 878
  • 第V編 第3章 [1] 1 (2) 連邦証券規制の概要 878
  • 第V編 第3章 [1] 2 証券(security)の概念 879
  • 第V編 第3章 [1] 2 (1) 概説 879
  • 第V編 第3章 [1] 2 (2) 証券デリバティブ 879
  • 第V編 第3章 [1] 2 (3) 適用除外証券 879
  • 第V編 第3章 [1] 3 発行開示規制と継続開示規制 879
  • 第V編 第3章 [1] 3 (1) 概説 879
  • 第V編 第3章 [1] 3 (2) 33年法の開示制度の概要 880
  • 第V編 第3章 [1] 3 (3) 34年法の開示制度の概要 880
  • 第V編 第3章 [1] 3 (4) 会計・監査に関する規制 880
  • 第V編 第3章 [1] 4 公開会社に対する規制 880
  • 第V編 第3章 [1] 4 (1) 概説 880
  • 第V編 第3章 [1] 4 (2) 2002年サーベンス・オクスリー法(SOX法) 881
  • 第V編 第3章 [1] 4 (3) 2010年ドッド・フランク法(DF法) 881
  • 第V編 第3章 [1] 5 企業買収の規制 881
  • 第V編 第3章 [1] 6 市場規制 882
  • 第V編 第3章 [1] 7 業者規制 882
  • 第V編 第3章 [1] 7 (1) 概説 882
  • 第V編 第3章 [1] 7 (2) 証券業者に対する規制 882
  • 第V編 第3章 [1] 7 (3) 証券業者の勧誘・販売規制 882
  • 第V編 第3章 [1] 8 不公正取引規制 883
  • 第V編 第3章 [1] 8 (1) 証券詐欺の規制 883
  • 第V編 第3章 [1] 8 (2) インサイダー取引の規制 883
  • 第V編 第3章 [1] 8 (3) 相場操縦の規制 883
  • 第V編 第3章 [1] 9 規制機関 883
  • 第V編 第3章 [1] 9 (1) 概説 883
  • 第V編 第3章 [1] 9 (2) SEC 883
  • 第V編 第3章 [1] 9 (3) 自主規制機関(SRO) 884
  • 第V編 第3章 [2] EUの資本市場法制
  • 第V編 第3章 [2] 1 はじめに 885
  • 第V編 第3章 [2] 2 金融商品市場指令:MiFID IとMiFID II/MiFIR 885
  • 第V編 第3章 [2] 3 開示規制 886
  • 第V編 第3章 [2] 4 公開買付規制 887
  • 第V編 第3章 [2] 5 不公正取引規制 888
  • 第V編 第3章 [2] 6 新たな監督体制の構築と投資の促進 888
  • 第V編 第3章 [2] 6 (1) 欧州金融監督制度(ESFS) 888
  • 第V編 第3章 [2] 6 (2) 投資の促進と市場統合に向けた動き 889
  • 第V編 第3章 [3] イギリスの資本市場法制
  • 第V編 第3章 [3] 1 金融規制システム 890
  • 第V編 第3章 [3] 2 2000年金融サービス市場法 891
  • 第V編 第3章 [3] 3 FCAハンドブック 892
  • 第V編 第3章 [3] 4 その他 894
  • 第V編 第3章 [4] ドイツの資本市場法制
  • 第V編 第3章 [4] 1 総説 894
  • 第V編 第3章 [4] 2 資本市場法の概念 895
  • 第V編 第3章 [4] 3 資本市場法の法源 895
  • 第V編 第3章 [4] 3 (1) 特別の法律 895
  • 第V編 第3章 [4] 3 (2) 一般的法律 896
  • 第V編 第3章 [4] 3 (3) 制定法外の一般的基準 896
  • 第V編 第3章 [4] 4 資本市場の概念 897
  • 第V編 第3章 [4] 4 (1) 伝統的学説とそれに対する批判 897
  • 第V編 第3章 [4] 4 (2) 拡大された資本市場の概念 897
  • 第V編 第3章 [4] 5 有価証券の概念と取引所法の制定 897
  • 第V編 第3章 [4] 5 (1) 有価証券の概念 897
  • 第V編 第3章 [4] 5 (2) 取引所法の制定と市場部門の再編 898
  • 第V編 第3章 [4] 6 証券取引法による行為規制 898
  • 第V編 第3章 [4] 6 (1) 内部者取引(Insiderhandel) 898
  • 第V編 第3章 [4] 6 (2) 経営者の取引(Eigengeschäfte von Führungskrälten、Managers' Transactions) 898
  • 第V編 第3章 [4] 6 (3) 相場操縦(Marktmanipulation) 899
  • 第V編 第3章 [4] 6 (4) 適時開示義務 899
  • 第V編 第3章 [4] 6 (5) 報告義務 899
  • 第V編 第3章 [5] フランスの資本市場法制
  • 第V編 第3章 [5] 1 はじめに 900
  • 第V編 第3章 [5] 2 資本市場法制の基本概念 900
  • 第V編 第3章 [5] 3 開示規制 902
  • 第V編 第3章 [5] 4 市場規制 903
  • 第V編 第3章 [5] 4 (1) 公開買付規制 903
  • 第V編 第3章 [5] 4 (2) 不公正取引規制 904
  • 第V編 第3章 [6] 中国の資本市場法制
  • 第V編 第3章 [6] 1 中国の資本市場の概況および多層的資本市場の確立 905
  • 第V編 第3章 [6] 2 有価証券の公開発行および認可制 905
  • 第V編 第3章 [6] 3 情報開示規制 906
  • 第V編 第3章 [6] 4 メインボードに関する法制 907
  • 第V編 第3章 [6] 5 創業ボードに関する法制 908
  • 第V編 第3章 [6] 6 新三板に関する法制 908
  • 第V編 第3章 [6] 7 地域的株式取引市場に関する法制 909
  • 第V編 第3章 [6] 8 現状の課題および改善策 909
  • 第V編 第3章 [7] 韓国の資本市場法制
  • 第V編 第3章 [7] 1 概説 910
  • 第V編 第3章 [7] 2 資本市場および金融投資業に関する法律 910
  • 第V編 第3章 [7] 2 (1) 金融投資商品、集合投資の概念 910
  • 第V編 第3章 [7] 2 (2) 開示規制 910
  • 第V編 第3章 [7] 2 (3) 不公正取引の規制 911
  • 第V編 第3章 [7] 2 (4) 金融投資業 911
  • 第V編 第3章 [7] 2 (5) 投資者の区分 912
  • 第V編 第3章 [7] 2 (6) 課徴金と罰則 912
  • 第V編 第3章 [7] 3 金融政策立案と監督体制 912
  • 第V編 第3章 [7] 4 自主規制 912
  • 第V編 第4章 証券税制
  • 第V編 第4章 [1] 証券税制の概観
  • 第V編 第4章 [1] 1 証券税制の意義 913
  • 第V編 第4章 [1] 2 日本の証券税制の沿革 913
  • 第V編 第4章 [1] 3 金融所得に対する所得税法の課税取扱い 914
  • 第V編 第4章 [1] 4 国際的租税回避と対策税制 916
  • 第V編 第4章 [2] 二元的所得税と証券税制
  • 第V編 第4章 [2] 1 二元的所得税の基本 918
  • 第V編 第4章 [2] 2 包括的資産所得税の仕組み 918
  • 第V編 第4章 [2] 2 (1) 課税ベース 918
  • 第V編 第4章 [2] 2 (2) 資産所得の合算と適用税率 919
  • 第V編 第4章 [2] 2 (3) 借入利子とキャピタルロスの控除 919
  • 第V編 第4章 [2] 2 (4) 課税純資産所得が負のケース 920
  • 第V編 第4章 [2] 3 証券税制の特徴と課題 920
  • 第V編 第4章 [2] 3 (1) 特徴 920
  • 第V編 第4章 [2] 3 (2) 法人税の扱い 921
  • 第V編 第4章 [3] 法人税・所得税の二重課税の調整と税制
  • 第V編 第4章 [3] 1 法人税と個人所得税の調整の必要性 922
  • 第V編 第4章 [3] 2 インピュテーション方式 923
  • 第V編 第4章 [3] 3 部分的調整方式 923
  • 第V編 第4章 [3] 4 今後の法人税と配当課税の調整の方向性 924
  • 第V編 第4章 [4] キャピタルゲイン課税
  • 第V編 第4章 [4] 1 日本の有価証券譲渡益課税 925
  • 第V編 第4章 [4] 1 (1) 現行制度の概要 925
  • 第V編 第4章 [4] 1 (2) 公社債のキャピタルゲイン 925
  • 第V編 第4章 [4] 1 (3) エンジェル税制 925
  • 第V編 第4章 [4] 1 (4) ストックオプション税制 927
  • 第V編 第4章 [4] 1 (5) キャピタルゲイン課税の変遷 927
  • 第V編 第4章 [4] 2 キャピタルゲイン課税に関する諸問題 928
  • 第V編 第4章 [4] 2 (1) 租税理論とキャピタルゲイン 928
  • 第V編 第4章 [4] 2 (2) 実現キャピタルゲイン課税の問題点 928
  • 第V編 第4章 [5] 不動産証券化と税制
  • 第V編 第4章 [5] 1 不動産証券化の概念 929
  • 第V編 第4章 [5] 1 (1) 資産金融 929
  • 第V編 第4章 [5] 1 (2) 資本市場からの資金調達 929
  • 第V編 第4章 [5] 2 不動産証券化の意義 930
  • 第V編 第4章 [5] 3 わが国における不動産証券化政策の流れ 930
  • 第V編 第4章 [5] 4 税制 932
  • 第V編 第4章 [5] 4 (1) 投資ビークルに係る税制 932
  • 第V編 第4章 [5] 4 (2) 投資家に係る税制 932
  • 第V編 第4章 [6] 金融・資本市場の国際化と税制
  • 第V編 第4章 [6] 1 総論的考察 933
  • 第V編 第4章 [6] 2 電子商取引の発展と課税問題 934
  • 第V編 第4章 [6] 3 EUにおける金融・資本所得税制の動向 934
  • 第V編 第4章 [6] 4 金融危機後の新しい課税 935
  • 第V編 第4章 [6] 5 金融取引税(FTT) 936
  • 第V編 第4章 [6] 6 トービン税 936
  • 第V編 第4章 [6] 7 情報交換・執行協力・租税条約 937
  • 第V編 第4章 [7] 諸外国の証券税制
  • 第V編 第4章 [7] 1 アメリカの証券税制 938
  • 第V編 第4章 [7] 1 (1) 配当課税 938
  • 第V編 第4章 [7] 1 (2) 利子課税 939
  • 第V編 第4章 [7] 1 (3) キャピタルゲイン課税 939
  • 第V編 第4章 [7] 1 (4) 税制上の優遇措置 939
  • 第V編 第4章 [7] 2 イギリスの証券税制 940
  • 第V編 第4章 [7] 2 (1) 配当課税 940
  • 第V編 第4章 [7] 2 (2) 利子課税 940
  • 第V編 第4章 [7] 2 (3) キャピタルゲイン課税 941
  • 第V編 第4章 [7] 2 (4) 印紙税、印紙準備税 941
  • 第V編 第4章 [7] 3 ドイツの証券税制 941
  • 第V編 第4章 [7] 3 (1) 配当課税 941
  • 第V編 第4章 [7] 3 (2) 利子課税 942
  • 第V編 第4章 [7] 3 (3) キャピタルゲイン課税 942
  • 第V編 第4章 [7] 3 (4) 有価証券取引税 942
  • 第V編 第4章 [7] 4 フランスの証券税制 942
  • 第V編 第4章 [7] 4 (1) 配当課税 942
  • 第V編 第4章 [7] 4 (2) 利子課税 943
  • 第V編 第4章 [7] 4 (3) キャピタルゲイン課税 943
  • 第V編 第4章 [7] 4 (4) 金融取引税 943
  • 第V編 第4章 [7] 5 中国の証券税制 944
  • 第V編 第4章 [7] 5 (1) 配当課税 944
  • 第V編 第4章 [7] 5 (2) 利子課税 944
  • 第V編 第4章 [7] 5 (3) キャピタルゲイン課税 944
  • 第V編 第4章 [7] 5 (4) 証券取引印紙税 945
  • 第V編 第4章 [7] 6 韓国の証券税制 945
  • 第V編 第4章 [7] 6 (1) 配当課税 945
  • 第V編 第4章 [7] 6 (2) 利子課税 945
  • 第V編 第4章 [7] 6 (3) キャピタルゲイン課税 945
  • 第V編 第4章 [7] 6 (4) 有価証券取引税 945
  • 編集後記 947
  • 事項索引 949

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