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資料種別 図書

東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書 2017

東京証券取引所

詳細情報

タイトル 東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書
著者標目 東京証券取引所
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東京証券取引所上場部
出版年月日等 2017.3
大きさ、容量等 148p ; 26cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
価格 926円
JP番号 22955161
巻次 2017
出版年(W3CDTF) 2017
件名(キーワード) コーポレートガバナンス
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件名(キーワード) 株式会社--日本
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NDLC DH37
NDC(10版) 335.4 : 企業.経営
NDC(9版) 335.4 : 企業.経営
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書. 2017.
  • コーポレート・ガバナンス白書2017 目次
  • I. 総論編 1
  • I. 本書の構成 1
  • I. 分析対象 1
  • I. 分析の方法 2
  • I. 1. 企業属性 3
  • I. 1. 1-1. 上場取引所及び市場区分 3
  • I. 1. 1-2. 決算期 3
  • I. 1. 1-3. 従業員数 4
  • I. 1. 1-4. 売上高 4
  • I. 1. 1-5. 連結子会社数 5
  • I. 1. 1-6. 外国人株式所有比率 5
  • I. 1. 1-7. 大株主の状況 6
  • I. 1. 1-8. 支配株主・親会社の有無 7
  • I. 2. コーポレートガバナンス・コードの対応状況 10
  • II. 各論編 14
  • II. 1. 株主の権利・平等性の確保 14
  • II. 1. 1-1. 招集通知の早期発送 14
  • II. 1. 1-2. 集中日の回避 15
  • II. 1. 1-3. 電磁的方法による議決権行使 16
  • II. 1. 1-4. 機関投資家向け議決権行使プラットフォームの利用 17
  • II. 1. 1-5. 招集通知等の英訳版の作成 17
  • II. 1. 1-6. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けたその他の取組み 18
  • II. 1. 1-7. いわゆる政策保有株式(原則1-4) 18
  • II. 1. 1-7. 〔コラム(1)〕 政策保有株式について 24
  • II. 1. 1-8. 買収防衛に関する事項 26
  • II. 1. 1-8. (1) 買収防衛策を導入している会社の数 26
  • II. 1. 1-8. (2) 買収防衛策導入会社のコーポレート・ガバナンス体制 29
  • II. 1. 1-9. 関連当事者間の取引(原則1-7) 29
  • II. 1. 1-10. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 31
  • II. 1. 1-11. その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 32
  • II. 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 34
  • II. 2. 2-1. 社内規程等によるステークホルダーの立場についての規定 34
  • II. 2. 2-2. 環境保全活動、CSR活動等の実施 35
  • II. 2. 2-3. ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 35
  • II. 2. 2-4. 資本市場における女性活躍の「見える化」に関する記述 36
  • II. 2. 2-4. 〔コラム(2)〕 女性役員情報と女性役員の選任状況 37
  • II. 3. 適切な情報開示と透明性の確保 41
  • II. 3. 3-1. 情報開示の充実(原則3-1) 41
  • II. 3. 3-1. (1) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 42
  • II. 3. 3-1. (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 43
  • II. 3. 3-1. (3) 報酬決定の方針と手続 48
  • II. 3. 3-1. (4) 指名の方針と手続 52
  • II. 3. 3-1. (5) 個々の選任・指名についての説明 54
  • II. 3. 3-1. (5) 〔コラム(3)〕 外部会計監査人候補の選定・評価基準 55
  • II. 3. 3-1. (5) 〔コラム(4)〕 コーポレート・ガバナンス報告書の英訳版の開示状況について 58
  • II. 4. 取締役会等の責務 60
  • II. 4. 4-1. 組織形態 60
  • II. 4. 4-2. 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 61
  • II. 4. 4-3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 62
  • II. 4. 4-3. (1) 監査役会設置会社の場合 62
  • II. 4. 4-3. (2) 監査等委員会設置会社の場合 63
  • II. 4. 4-3. (3) 指名委員会等設置会社の場合 63
  • II. 4. 4-4. 取締役・取締役会 64
  • II. 4. 4-4. (1) 定款上の取締役の任期 64
  • II. 4. 4-4. (2) 取締役会の議長の属性 65
  • II. 4. 4-4. (3) 取締役の人数 66
  • II. 4. 4-5. インセンティブ付与に関する施策の実施状況 67
  • II. 4. 4-5. (1) インセンティブ付与の概観 67
  • II. 4. 4-5. (2) ストックオプション制度の導入 68
  • II. 4. 4-5. (3) 業績連動型報酬制度の導入 69
  • II. 4. 4-5. (4) その他 70
  • II. 4. 4-5. (5) ストックオプションの付与対象者 70
  • II. 4. 4-5. (5) 〔コラム(5)〕 社外役員に対するD&O保険と責任限定契約 71
  • II. 4. 4-6. 経営陣に対する委任の範囲(補充原則4-1(1)) 72
  • II. 4. 4-7. 独立社外取締役の選任状況 74
  • II. 4. 4-7. (1) 独立社外取締役の選任状況及び人数 74
  • II. 4. 4-7. (2) 独立社外取締役の社外取締役に占める比率 79
  • II. 4. 4-7. (3) 独立社外取締役の属性 80
  • II. 4. 4-7. (4) 独立社外取締役と会社との関係 81
  • II. 4. 4-8. 社外監査役の属性 82
  • II. 4. 4-9. 独立社外取締役の有効な活用(原則4-8) 83
  • II. 4. 4-10. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質(原則4-9) 84
  • II. 4. 4-11. 委員会等 88
  • II. 4. 4-11. (1) 指名委員会 88
  • II. 4. 4-11. (2) 報酬委員会 92
  • II. 4. 4-11. (3) 監査委員会等 95
  • II. 4. 4-12. 取締役会の多様性等に関する考え方(補充原則4-11(1)) 99
  • II. 4. 4-13. 取締役・監査役の兼任状況(補充原則4-11(2)) 100
  • II. 4. 4-13. 〔コラム(6)〕 社外取締役・社外監査役の兼任状況 101
  • II. 4. 4-14. 取締役会の実効性評価(補充原則4-11(3)) 102
  • II. 4. 4-15. トレーニングの方針(補充原則4-14(2)) 106
  • II. 4. 4-16. 独立役員 109
  • II. 4. 4-16. (1) 独立役員の選任状況 109
  • II. 4. 4-16. (2) 独立役員の属性 111
  • II. 4. 4-16. (3) 独立役員と会社との関係 111
  • II. 4. 4-16. (4) 独立役員に指定した理由の記載 114
  • II. 4. 4-17. 社外取締役・社外監査役のサポート体制 114
  • II. 4. 4-17. (1) 全般 114
  • II. 4. 4-17. (2) 監査のサポート体制等 115
  • II. 4. 4-18. 執行役関係 117
  • II. 4. 4-19. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 118
  • II. 4. 4-20. 皮社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項 120
  • II. 5. 株主との対話 121
  • II. 5. 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針(原則5-1) 121
  • II. 5. 5-2. ディスクロージャーポリシーの作成・公表 123
  • II. 5. 5-3. 定期的説明会の開催 124
  • II. 5. 5-3. (1) 個人投資家向け 124
  • II. 5. 5-3. (2) アナリスト・機関投資家向け 124
  • II. 5. 5-3. (3) 海外投資家向け 125
  • II. 5. 5-4. ホームページ掲載 125
  • II. 5. 5-5. IRに関する部署(担当者) 125
  • II. 5. 5-5. 〔コラム(7)〕 投資家との対話の好事例 126
  • 今後の展望-むすびにかえて 127
  • 図表目次
  • 図表1 「東証コーポレート・ガバナンス白書」分析対象社数の推移 2
  • 図表2 上場会社数(市場区分別) 3
  • 図表3 決算期(市場区分別) 3
  • 図表4 連結従業員数(市場区分別) 4
  • 図表5 連結売上高(市場区分別) 4
  • 図表6 連結子会社数(市場区分別) 5
  • 図表7 外国人株式所有比率(市場区分別) 6
  • 図表8 外国人株式所有比率(連結売上高別) 6
  • 図表9 筆頭株主の所有比率(市場区分別) 7
  • 図表10 筆頭株主の所有比率(連結売上高別) 7
  • 図表11 支配株主・親会社の有無の推移 8
  • 図表12 支配株主・親会社の有無(市場区分別) 9
  • 図表13 会社別に見たコードの実施/説明の状況(市場区分別) 11
  • 図表14 会社別に見たコードの実施/説明の状況(時価総額別) 11
  • 図表15 会社別に見たコードの実施/説明の状況(業種別) 12
  • 図表16 説明(エクスプレイン)の内容分類 13
  • 図表17 株主総会の活性化等の取組み状況(市場区分別) 15
  • 図表18 株主総会の活性化等の取組み状況(連結売上高別) 15
  • 図表19 株主総会の活性化等の取組み状況(外国人株式所有比率別) 15
  • 図表20 政策保有に関する方針のキーワード 23
  • 図表21 政策保有株式に係る議決権行使の方針のキーワード 24
  • 図表22 主要企業(TOPIX100)の政策保有株の保有銘柄数の変化状況 25
  • 図表23 主要企業(金融除く)の削減状況(累計) 25
  • 図表24 買収防衛策の導入状況(市場区分別) 27
  • 図表25 買収防衛策の導入状況(連結売上高別) 28
  • 図表26 買収防衛策の導入状況(外国人株式所有比率別) 28
  • 図表27 買収防衛策の導入状況(筆頭株主の所有比率別) 28
  • 図表28 買収防衛策の導入状況とガバナンスの関連 29
  • 図表29 関連当事者間の取引のキーワード 31
  • 図表30 ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況(市場区分別) 35
  • 図表31 ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況(連結売上高別) 35
  • 図表32 女性活躍状況の「見える化」に関する記述(市場区分別) 37
  • 図表33 女性活躍状況の「見える化」に関する記述(連結従業員数別) 37
  • 図表34 女性活躍状況の「見える化」に関する記述(連結売上高別) 37
  • 図表35 女性役員の登用率(市場区分別) 38
  • 図表36 女性役員の登用率(業種別) 39
  • 図表37 女性役員の登用率(連結売上高別) 40
  • 図表38 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画の開示に関するキーワード 43
  • 図表39 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針のキーワード 45
  • 図表40 コーポレート・ガバナンス・ガイドライン等を策定している旨の記載 46
  • 図表41 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 47
  • 図表42 役員報酬を決定するに当たっての方針に関するキーワード 49
  • 図表43 役員報酬を決定するに当たっての手続に関するキーワード 49
  • 図表44 取締役報酬の開示状況(監査役会設置会社) 51
  • 図表45 取締役報酬の開示状況(監査等委員会設置会社) 51
  • 図表46 取締役報酬・執行役報酬の開示状況(指名委員会等設置会社) 51
  • 図表47 役員指名の方針に関するキーワード 54
  • 図表48 役員指名の手続に関するキーワード 54
  • 図表49 コーポレート・ガバナンス報告書英訳版の掲載率(外国人株式所有比率別) 58
  • 図表50 コーポレート・ガバナンス報告書英訳版の掲載率(連結売上高別) 59
  • 図表51 組織形態(市場区分別) 61
  • 図表52 組織形態(外国人株式所有比率別) 61
  • 図表53 定款上の取締役の任期(市場区分別) 64
  • 図表54 定款上の取締役の任期(連結売上高別) 65
  • 図表55 定款上の取締役の任期(外国人株式所有比率別) 65
  • 図表56 取締役会の議長の属性(市場区分別) 66
  • 図表57 取締役の人数(市場区分別) 67
  • 図表58 取締役の人数(連結売上高別) 67
  • 図表59 インセンティブ付与に関する施策の実施状況 68
  • 図表60 インセンティブ付与に関する施策の実施状況(市場区分別) 68
  • 図表61 インセンティブ付与に関する施策の実施状況(連結売上高別) 69
  • 図表62 インセンティブ付与に関する施策の実施状況(外国人株式所有比率別) 69
  • 図表63 ストックオプションの付与対象者(監査役会設置会社・ストックオプション導入会社) 70
  • 図表64 ストックオプションの付与対象者(監査等委員会設置会社・ストックオプション導入会社) 71
  • 図表65 ストックオプションの付与対象者(指名委員会等設置会社・ストックオプション導入会社) 71
  • 図表66 社外取締役の人数別の会社数の比率(全社) 75
  • 図表67 独立社外取締役の人数別の会社数の比率(全社) 75
  • 図表68 社外取締役の人数別の会社数の比率(組織形態別) 76
  • 図表69 独立社外取締役の人数別の会社数の比率(組織形態別) 76
  • 図表70 独立社外取締役の人数別の会社数の比率(市場区分別) 77
  • 図表71 独立社外取締役の平均人数(市場区分別) 77
  • 図表72 独立社外取締役の取締役会に占める比率(市場区分別) 78
  • 図表73 独立社外取締役の人数別の会社数の比率(外国人株式所有比率別) 78
  • 図表74 独立社外取締役の平均人数(外国人株式所有比率別) 79
  • 図表75 独立社外取締役の取締役会に占める比率(外国人株式所有比率別) 79
  • 図表76 社外取締役のうち、独立社外取締役の占める比率 80
  • 図表77 独立社外取締役の属性(全社) 80
  • 図表78 独立社外取締役の属性(組織形態別) 81
  • 図表79 独立社外取締役と会社との関係(本人・近親者) 82
  • 図表80 独立社外取締役と会社との関係 82
  • 図表81 社外監査役の属性 83
  • 図表82 独立社外取締役の独立性判断基準の主なキーワード 86
  • 図表83 指名委員会設置状況(市場区分別) 89
  • 図表84 指名委員会の人数 89
  • 図表85 指名委員会における社内取締役と社外取締役の比率 90
  • 図表86 指名委員会における社内取締役の人数 90
  • 図表87 指名委員会における社外取締役の人数 91
  • 図表88 指名委員会の委員長の属性 91
  • 図表89 報酬委員会設置状況(市場区分別) 92
  • 図表90 報酬委員会の人数 93
  • 図表91 報酬委員会における社内取締役と社外取締役の比率・人数 93
  • 図表92 報酬委員会における社内取締役の人数 94
  • 図表93 報酬委員会における社外取締役の人数 94
  • 図表94 報酬委員会の委員長の属性 95
  • 図表95 監査委員会・監査等委員会・監査役会の人数 96
  • 図表96 監査委員会・監査等委員会・監査役会における社内役員と社外役員の比率 96
  • 図表97 監査委員会・監査等委員会・監査役会における社内役員の人数 97
  • 図表98 監査委員会・監査等委員会・監査役会の社外役員の人数 97
  • 図表99 監査委員会・監査等委員会・監査役会における常勤者の人数 98
  • 図表100 監査委員会・監査等委員会の委員長の属性 98
  • 図表101 取締役会の多様性等に関する考え方のキーワード 100
  • 図表102 独立社外取締役・独立社外監査役の兼任状況 102
  • 図表103 5社以上を兼任している独立社外取締役・独立社外監査役 102
  • 図表104 取締役会の実効性評価のキーワード 106
  • 図表105 役員トレーニングのキーワード 108
  • 図表106 独立役員の人数 109
  • 図表107 独立役員の平均人数(市場区分別) 110
  • 図表108 独立役員の平均人数(外国人株式所有比率別) 110
  • 図表109 独立役員の内訳 110
  • 図表110 全社外役員に占める独立役員の比率(属性別) 111
  • 図表111 独立役員と会社との関係の選択項目 112
  • 図表112 独立役員と会社との関係 113
  • 図表113 独立役員と会社との関係(本人・近親者) 113
  • 図表114 独立役員に指定した理由 114
  • 図表115 監査投と会計監査人・内部監査部門との連携状況 117
  • 図表116 執行役の兼任状況 117
  • 図表117 内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況 119
  • 図表118 株主との建設的な対話に関する方針の補充原則5-1(2)の視点によるキーワード 123
  • 図表119 IRに関する活動状況(市場区分別) 123
  • 図表120 IRに関する活動状況(外国人株式所有比率別) 124
  • 添付資料
  • 項目別集計表:コード全73原則の実施状況(2016年7月時点 東証1・2部)

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