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資料種別 政府刊行物

総務行政ハンドブック 地方行政、消防編

衆議院

詳細情報

タイトル 総務行政ハンドブック
著者標目 衆議院
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局総務調査室
出版年月日等 2016.12
大きさ、容量等 203, 50p ; 15×21cm
JP番号 22826863
巻次 地方行政、消防編
出版年(W3CDTF) 2016
NDLC BZ-8
NDC(9版) 317.215 : 行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 総務行政ハンドブック.地方行政、消防編.
  • 目次
  • 地方行政
  • ●日本国憲法と地方自治法 1
  • ●地方自治法の目的と構成 2
  • ●地方分権改革に伴う地方自治法改正の経緯及び概要 3
  • ●地方制度調査会 11
  • ○設置根拠等 11
  • ○第31次地方制度調査会 11
  • ●地方公共団体の種類 12
  • ●地方公共団体の事務(自治事務と法定受託事務) 13
  • ○自治事務 13
  • ○法定受託事務 13
  • ●大都市制度 14
  • ○大都市等に関する特例と特別区制度 14
  • ○近年の大都市制度をめぐる動向 14
  • ○現行の大都市等に係る事務処理の特例制度の概要 15
  • ○指定都市・中核市・施行時特例市の処理する主な事務の比較 16
  • ○大都市等一覧 17
  • ○都区制度の概要 18
  • ○都区制度の沿革 19
  • ○「大阪都」構想と特別区設置法の成立 20
  • ○大都市地域における特別区の設置に関する法律の概要 21
  • ●広域行政 23
  • ○地方自治法に基づく地方公共団体の事務の共同処理制度 23
  • ○定住自立圏構想 24
  • ○連携中枢都市圏構想 26
  • ○関西広域連合 29
  • ●市町村合併 30
  • ○平成の市町村大合併とその後の経緯 30
  • ○市町村数の変遷 32
  • ○市町村の合併の特例に関する法律に係る平成22年改正前と改正後の比較 33
  • ○市町村合併に対する主な財政措置(合併算定替・合併特例債等) 34
  • ○市町村合併に係る財政措置のイメージ 35
  • ●地方公共団体の議会 36
  • ○概況 36
  • ○議会の議員 36
  • ○議会の権限 38
  • ○議会の運営等 39
  • ○委員会制度 41
  • ●地方公共団体の長と議会との関係 43
  • ●普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 45
  • ○助言・勧告、是正の要求、是正の勧告、是正の指示の比較 46
  • ●国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員による係争処理制度 47
  • ○米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐる国と地方の係争 49
  • ●直接請求制度 53
  • ○地方自治法上の直接請求 53
  • ○合併協議会設置に係る住民発議制度 54
  • ●地方公共団体の入札・契約制度とその適正さの確保 55
  • ○地方公共団体の入札・契約制度 55
  • ○契約・入札の適正さの確保 56
  • ○入札・契約制度改革の取組について 57
  • ●地方公共団体の監査制度 58
  • ●住民監査請求・住民訴訟 59
  • ●住民投票制度 60
  • ○法律に基づく住民投票 60
  • ○条例等に基づく住民投票 61
  • ○常設型の条例による実施事例 61
  • ○個別型の条例による実施事例 61
  • ●過疎対策 62
  • ○過疎地域の現状 62
  • ○過疎対策に係る立法の沿革 63
  • ○過疎地域自立促進特別措置法の概要 63
  • ○過疎対策の現状 66
  • ○現行法の改正の経緯 67
  • ○都道府県別過疎関係市町村数 68
  • ○過疎地域の人口と過疎対策の流れ 69
  • ○過疎地域自立促進特別措置法と過去の過疎3法の概要 70
  • ○過疎対策事業債の概要 71
  • ●辺地対策 72
  • ●住民基本台帳制度 73
  • ○住民基本台帳法の沿革 73
  • ○住民基本台帳法の概要 75
  • ○住民基本台帳ネットワークシステム 76
  • ●マイナンバー(社会保障・税番号)制度 78
  • ○概要 78
  • ○番号関連4法の成立 78
  • ○番号法の概要 81
  • ○番号法等の施行スケジュールについて(予定) 82
  • ○マイナンバー制度の概要 83
  • ○マイナンバー制度の仕組み 84
  • ○マイナンバー制度における情報連携 85
  • ○マイナンバーの利用範囲 86
  • ○マイナンバー制度導入後のロードマップ(案) 87
  • ○個人番号カード(マイナンバーカード) 88
  • ○個人番号カードに格納される公的個人認証サービスについて 90
  • ●電子自治体 91
  • ○概況 91
  • ○自治体クラウド 94
  • ○自治体クラウドの取組について 96
  • ●地方行政改革 98
  • ○集中改革プランの主要な取組結果(概要) 99
  • ●指定管理者制度 100
  • ●PFI 101
  • ○分野別実施方針公表件数 102
  • ●地域の国際化・多文化共生 104
  • ○地域の国際化の推進 104
  • ○多文化共生の推進 106
  • ○外国人登録者数等の推移と我が国の総人口に占める割合 108
  • ●行政書士制度 109
  • ○行政書士制度の沿革 109
  • ○現行法の概要 109
  • ○平成26年行政書士法改正の経緯及び概要 110
  • ●地方創生 111
  • ○背景 111
  • ○まち・ひと・しごと創生本部の設置とまち・ひと・しごと創生法の成立 111
  • ○長期ビジョン及び総合戦略の策定 112
  • ○基本方針2015の策定 113
  • ○総合戦略2015改訂版の閣議決定 113
  • ○地方創生推進交付金 113
  • ○基本方針2016の策定 114
  • ●第1次分権改革 118
  • ○経緯 118
  • ○地方分権推進法 118
  • ○地方分権推進計画 118
  • ○地方分権一括法 118
  • ○地方分権関連年表(第1次分権改革期) 119
  • ●三位一体の改革 121
  • ○三位一体の改革に対する地方六団体の評価 122
  • ○地方分権関連年表(三位一体改革期) 122
  • ●第2次分権改革(地方分権改革推進法関係) 123
  • ○経緯 123
  • ○地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書 123
  • ○新地方分権構想検討委員会中間報告 124
  • ○地方分権改革推進法 124
  • ○地方分権改革推進委員会 124
  • ○地方分権改革推進本部 124
  • ○地方分権関連年表(第2次分権改革期) 125
  • ●地域主権改革 137
  • ○鳩山内閣の発足と地域主権改革の推進 137
  • ○「地域主権」の定義 137
  • ○地方分権改革推進計画の策定 139
  • ○地域主権改革関連3法の成立 139
  • ○地域主権戦略大綱の策定 144
  • ○基礎自治体への権限移譲と義務付け・枠付けの見直し 145
  • ○国の出先機関改革 150
  • ○ひも付き補助金の一括交付金化 153
  • ○地方自治法の「抜本改正」 156
  • ○地域主権推進大綱の策定 161
  • ○地方分権関連年表(地域主権改革期) 162
  • ●第2次安倍内閣以降の地方分権改革の取組 165
  • ○一括交付金(地域自主戦略交付金)の廃止 165
  • ○地方分権改革の推進体制の見直し(地方分権改革推進本部の設置等) 165
  • ○義務付け・枠付けの第4次見直し 166
  • ○国から地方公共団体への事務・権限の移譲等 169
  • ○地方分権改革の総括と展望 170
  • ○地方分権改革に関する提案募集方式の導入とその後の動き 176
  • ○地方分権関連年表(第2次安倍内閣以降) 190
  • ●道州制 192
  • ○「道州制のあり方に関する答申」における道州制の基本的な制度設計 195
  • ○道州制ビジョン懇談会「中間報告」、自由民主党道州制推進本部「道州に関する第3次中間報告」及び日本経済団体連合会「道州制の導入に向けた第2次提言」の比較 196
  • 索引 199
  • 消防
  • ●消防体制 消防1
  • 1 消防組織 1
  • 2 常備消防 2
  • 3 消防団 5
  • 4 自主防災組織 14
  • 5 消防施設等の整備状況 15
  • 6 消防の広域化 20
  • 7 広域消防応援 22
  • 8 緊急消防援助隊 22
  • ●消防財政 26
  • ●火災予防 27
  • 1 火災の発生状況 27
  • 2 住宅火災 29
  • 3 消防法の一部改正(平成24年・第180回国会) 33
  • 4 火災予防行政の主な課題 34
  • ●救急体制 36
  • 1 救急業務の現状 36
  • 2 救急搬送における医療機関の受入状況 41
  • 3 救急業務を取り巻く主な課題 42
  • ●国際協力 46
  • 1 派遣体制 46
  • 2 派遣実績 47
  • 索引 49
  • 参考
  • 定例的に公表される主要な白書、統計等
  • 【地方行政関係】
  • 【消防関係】
  • 総務省の組織(地方行財政、地方税、消防関係)

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