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資料種別 図書

給与小六法 平成29年版

公務人材開発協会人事行政研究所 編集

詳細情報

タイトル 給与小六法
著者 公務人材開発協会人事行政研究所 編集
著者標目 公務人材開発協会
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社学陽書房
出版年月日等 2016.8
大きさ、容量等 2053p ; 19cm
注記 索引あり
ISBN 9784313003927
価格 6100円
JP番号 22770842
トーハンMARC番号 33480183
巻次 平成29年版
出版年(W3CDTF) 2016
件名（キーワード） 給与--公務員--法令--日本
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NDLC CZ-343
NDLC AZ-343
NDC（9版） 317.34 : 行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 給与小六法.平成29年版
  • 総目次
  • ★=今年版新収録(全部改正含む)
  • 第一編　基本法
  • 第一編　◎日本国憲法(昭二一・一一・三)　2
  • 第一編　◎国家公務員法(昭二二法一二〇)　10
  • 第一編　◎一般職の職員の給与に関する法律(昭二五法九五)　59
  • 第一編　○一般職の職員の給与に関する法律の運用方針(昭二六給実甲二八)　306
  • 第一編　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　312
  • 第一編　◎国家行政組織法(昭二三法一二〇)　315
  • 第一編　◎人事院規則一-二(用語の定義)(昭二四・一・一)
  • 第二編　俸給
  • 第二編　第一　俸給表の適用範囲
  • 第二編　第一　◎人事院規則九-二(俸給表の適用範囲)(昭三二・六・一)　324
  • 第二編　第一　○専門行政職俸給表の適用について(平一三指令九-四)　329
  • 第二編　第一　○専門行政職俸給表の滴用について(平一三指令九-五)　329
  • 第二編　第一　○専門行政職俸給表の適用について(平一三指令九-六)　329
  • 第二編　第一　○税務職俸給表の適用について(平一三指令九-七)　329
  • 第二編　第一　○公安職俸給表(一)の適用について(平一三指令九-八)　330
  • 第二編　第一　○公安職俸給表(二)の適用について(平一三指令九-九)　330
  • 第二編　第一　○公安職俸給表(二)の適用について(平一三指令九-一〇)　330
  • 第二編　第一　○海事職俸給表の適用について(平一三指令九-一一)　331
  • 第二編　第一　○教育職俸給表(二)の適用について(平一六指令九-三四三)　331
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-一六)　331
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一八指令九-二五)　331
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-二八三)　331
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-一九)　332
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-二〇)　332
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-二一)　332
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-二二)　332
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一三指令九-二三)　332
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平一五指令九-一九五)　332
  • 第二編　第一　○研究職俸給表の適用について(平二六指令九-二三)　333
  • 第二編　第一　○医療職俸給表(二)の適用について(平一三指令九-二五)　333
  • 第二編　第一　○福祉職俸給表の適用について(平一三指令九-二六)　333
  • 第二編　第二　初任給・昇格・昇給
  • 第二編　第二　◎人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)(昭四四・五・一)　334
  • 第二編　第二　○人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の運用について(通知)(昭四四給実甲三二六)　500
  • 第二編　第二　◎人事院規則一-二四(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)(平一〇・三・二六)　529
  • 第二編　第二　○人事院規則一-二四(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)の運用について(通知)(平一〇管総二八〇)　530
  • 第二編　第二　○人事院規則九-八-一八(人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則)の運用等について(通知)(平四給実甲七〇三)　531
  • 第二編　第二　○免許所有者の経験年数の取扱いについて(通知)(昭四四給実甲三二七)　565
  • 第二編　第二　○人事交流による採用者等の職務の級及び号俸の決定について(通知)(昭五〇給実甲四四二)　566
  • 第二編　第二　○初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について(通知)(昭四〇給実甲二五四)　568
  • 第二編　第二　○人事院規則九-八-四〇(人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則)の運用等について(通知)(平一一給実甲八五一)　572
  • 第二編　第二　○人事院規則九-八-五七(人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則)の蓮用について(通知)(平一八給実甲一〇一三)　575
  • 第二編　第二　○復職時等における号俸の調整の運用について(通知)(昭三七給実甲一九二)　576
  • 第二編　第二　○切替日の前日から引き続き休職等をしていた職員が切替日以後に復職等をした場合等の復職時調整について(通知)(平一八給実甲一〇一一)　586
  • 第二編　第二　○初任給の基準の改正に伴う在職者の昇給期間の短縮等について(通知)(昭六三給実甲六三三)　587
  • 第二編　第二　○経験年数を有するI種区分適用職員の昇給期間の短縮等について(通知)(平元給実甲六四九)　587
  • 第二編　第二　○博士課程修了者等の初任給基準の改正に伴う在職者の号俸の決定等について(通知)(平二給実甲六七三)　588
  • 第二編　第二　○初任給基準の改正に伴う在職者の号俸の決定等について(通知)(平四給実甲六九八)　593
  • 第二編　第二　○経験年数を有する者の俸給月額の調整基準の改正に伴う在職者の号俸等の決定について(通知)(平六給実甲七四〇)　593
  • 第二編　第二　○経験年数を有する者の俸給月額の調整基準の改正に伴う行政職俸給表倒の適用を受ける在職者の号俸等の決定について(通知)(平六給実甲七四一)　595
  • 第二編　第二　○経験年数を有する者の俸給月額の調整基準の改正に伴う在職者調整の適用等について(通知)(平六給二-一五)　601
  • 第二編　第二　○経験年数を有する者の初任給の号俸の調整基準の改正に伴う在職者の号俸の決定について(通知)(平一八給実甲一〇一四)　602
  • 第二編　第二　○行政職俸給表(二)在級期間表において別に定めることとされている要件による職務の級の決定について(通知)(昭五二給実甲四七〇)　603
  • 第二編　第二　○行政職俸給表(二)の適用を受ける技能職員の号俸の決定について(通知)(昭四五給実甲三四二)　604
  • 第二編　第二　【参考】○教育職俸給表の適用を受ける博士課程修了者の昇給期間の短縮について(通知)(昭四一給実甲二八〇)　606
  • 第二編　第二　○民間の研究所等から採用された研究員の号俸の決定について(通知)(昭四五給実甲三四三)　607
  • 第二編　第二　【参考】○医療職俸給表国の適用を受ける保健師及び助産師の昇給期間の短縮について(通知)(昭四三給実甲三一八)　607
  • 第二編　第二　【参考】○試験採用者等の昇給期間の短縮について(通知)(昭四九給実甲四三六)　608
  • 第二編　第二　○指定職俸給表を適用する職員について(通知)(平二一給実甲一〇八〇)　608
  • 第二編　第二　○昇格及び昇給への人事評価の結果の活用に関する留意事項等について(通知)(平二一給二-三五)　609
  • 第二編　第二　○II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針(通知)(平一一任企七三)　615
  • 第二編　第二　◎人事評価の基準、方法等に関する政令(平二一政令三一)　616
  • 第二編　第二　○人事評価を活用した任免、給与等について(通知)(平二一事企法一二二)　620
  • 第二編　第二　○給実甲第三二六号第十五条関係第七項第一号の取扱いについて(通知)(平一九給二-三一)　621
  • 第二編　第二　○人事異動通知書の様式及び記載事項等について(通知)(抄)(昭二七、一三-七九九)　621
  • 第二編　第二　○協議様式について(通知)(昭六〇給実甲五五六)　623
  • 第二編　第二　◎人事院規則九-九九(給与法別表第一イの備考(二)等の規定の適用を受ける職員)(平七・一〇・二五)　625
  • 第二編　第二　○平成十七年改正法の施行に伴う平成十八年四月一日における俸給の切替え等について(通知)(平一八給実甲一〇一五)　625
  • 第二編　第二　【参考】◎人事院規則九-一三四(平成二十六年四月一日における号俸の調整)(平二六・二・二八)　635
  • 第二編　第二　【参考】○平成二十六年四月一日における号俸の調整の運用について(通知)(平二六給実甲一一七〇)　640
  • 第二編　第二　【参考】○平成二十六年改正法附則第三条の規定に基づく号俸の調整について(通知)(平二六給実甲一一七五)　644
  • 第二編　第二　◎人事院規則九-一三七(平成二十七年一月一日における昇給に関する人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の特例)(平二六・一一・一九)　647
  • 第二編　第二　【参考】○平成二十六年改正法附則第六条の規定に基づく号俸の調整について(通知)(平二七給実甲一一八〇)　648
  • 第二編　第二　◎人事院規則九-一三九(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給)(平二七・一・三〇)　651
  • 第二編　第二　○人事院規則九-一三九(平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給)の運用について(通知)(平二七給実甲一一八一)　653
  • 第二編　第二　★平成二十七年勧告改正法の施行に伴い平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給の額が減少した場合における職員に対する通知について(通知)(平二八給実甲一一九九)　655
  • 第二編　第二　★人事院規則九-一四〇(平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え)(平二八・一・二六)　656
  • 第二編　第二　★人事院規則九-一四一(平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例)(平二八・一・二六)　656
  • 第二編　第二　★人事院規則九-一四一(平成二十七年勧告改正法の施行に伴う給与の支給等の特例)の運用について(通知)(平二八給実甲一二〇〇)　658
  • 第二編　第二　●行政実例　650
  • 第二編　第三　再任用短時間勤務職員の俸給月額等
  • 第二編　第三　◎人事院規則九-一〇七(再任用短時間勤務職員の俸給月額等の端数計算)(平一一・一〇・二五)　664
  • 第二編　第四　降給
  • 第二編　第四　◎人事院規則一一-一〇(職員の降給)(平二一・三・一八)　665
  • 第二編　第四　○人事院規則一一-一〇(職員の降給)の運用について(通知)(平二一給二-二六)　666
  • 第二編　第四　○降給に当たっての留意点等について(通知)(平二一給二-三二)　670
  • 第三編　調整額及び諸手当
  • 第三編　第一　俸給の調整額
  • 第三編　第一　◎人事院規則九-六(俸給の調整額)(昭三二・八・一)　674
  • 第三編　第一　○俸給の調整額の運用について(通知)(昭六二給実甲六〇九)　691
  • 第三編　第一　★人事院規則九-六(俸給の調整額)の調整基本額について(通知)(平一八給三-一六)　695
  • 第三編　第二　扶養手当
  • 第三編　第二　◎人事院規則九-八〇(扶養手当)(昭六〇・一二・二一)　698
  • 第三編　第二　○扶養手当の運用について(通知)(昭六〇給実甲五八〇)　699
  • 第三編　第二　○扶養親族の認定について(通知)(抄)(平七給三-八〇)　703
  • 第三編　第二　○給実甲第五八〇号等の一部改正に伴う扶養手当等の取扱いについて(通知)(抄)(平一〇給三-三一)　703
  • 第三編　第二　●行政実例　704
  • 第三編　第三　地域手当
  • 第三編　第三　◎人事院規則九-四九(地域手当)(平一八・二・一)　707
  • 第三編　第三　○地域手当の蓮用について(通知)(平一八給実甲一〇一九)　714
  • 第三編　第三　○併任制度の適正な運用について(通知)(平二一人企五七五・給三-二八)　720
  • 第三編　第四　広域異動手当
  • 第三編　第四　◎人事院規則九-一二一(広域異動手当)(平一八・一二・一五)　721
  • 第三編　第四　○広域異動手当の運用について(通知)(平一八給実甲一〇三三)　724
  • 第三編　第五　研究員調整手当
  • 第三編　第五　◎人事院規則九-一〇二(研究員調整手当)(平九・一・三一)　727
  • 第三編　第五　○研究員調整手当の運用について(通知)(平九給実甲七九七)　728
  • 第三編　第六　住居手当
  • 第三編　第六　◎人事院規則九-五四(住居手当)(昭四九・一二・二三)　730
  • 第三編　第六　○住居手当の運用について(通知)(昭四九給実甲四三四)　732
  • 第三編　第六　●行政実例　738
  • 第三編　第七　通勤手当
  • 第三編　第七　◎人事院規則九-二四(通勤手当)(昭三三・四・二五)　739
  • 第三編　第七　○通勤手当の運用について(昭三三給実甲一五一)　747
  • 第三編　第七　○運賃等の値上げ等又は通勤所要回数の変動に伴う通勤手当に係る届出の取扱いについて(通知)(平一五給実甲九三四)　755
  • 第三編　第七　○通勤手当の所得税法上の取扱いについて　756
  • 第三編　第七　○通勤手当における通勤方法及び通勤所要回数の点検・確認等について(通知)(平一五勤給三-三)　757
  • 第三編　第七　○新幹線鉄道等に係る通勤手当について(通知)(平二一給三-二九)　759
  • 第三編　第七　○手当制度の蓮用について(通知)(抄)(平一四勤給三-三五六)　759
  • 第三編　第七　●行政実例　760
  • 第三編　第八　単身赴任手当
  • 第三編　第八　◎人事院規則九-八九(単身赴任手当)(平二・二・一五)　763
  • 第三編　第八　○単身赴任手当の運用について(通知)(平二給実甲六六〇)　766
  • 第三編　第八　○単身赴任手当における異動等に伴う転居の取扱いについて(通知)(平二一給三-二七)　777
  • 第三編　第九　初任給調整手当
  • 第三編　第九　◎人事院規則九-三四(初任給調整手当)(昭三六・三・三一)　778
  • 第三編　第九　○初任給調整手当の運用について(通知)(昭三六給実甲一八〇)　783
  • 第三編　第一○　特殊勤務手当
  • 第三編　第一○　◎人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)(昭三五・六・九)　784
  • 第三編　第一○　○特殊勤務手当の運用について(通知)(昭三七給実甲一九七)　803
  • 第三編　第一○　●行政実例　808
  • 第三編　第一○　◎人事院規則九-一二九(東日本大震災に対処するための人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の特例)(平二三・六・二九)　809
  • 第三編　第一○　○人事院規則九-一二九(東日本大震災に対処するための人事院規則九-三〇(特殊勤務手当)の特例)の運用等について(通知)(平二三給実甲一一四四)　811
  • 第三編　第一○　◎人事院規則一〇-五(職員の放射線障害の防止)(抄)(昭三八・九・二五)　812
  • 第三編　第一○　◎人事院規則一〇-一三(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)(平二三・一二・二八)　814
  • 第三編　第一一　特地勤務手当等
  • 第三編　第一一　◎人事院規則九-五五(特地勤務手当等)(昭四五・一二・一七)　817
  • 第三編　第一一　○特地勤務手当等の運用について(通知)(昭四五給実甲三五一)　856
  • 第三編　第一二　超過勤務手当・休日給・夜勤手当・宿日直手当
  • 第三編　第一二　◎人事院規則九-九七(超過勤務手当)(平二二・二・一)　861
  • 第三編　第一二　○人事院規則九-七(俸給等の支給)の運用について(抄)(昭二八給実甲六五)　861
  • 第三編　第一二　○超勤代休時間の指定及び超過勤務手当の支給の取扱いについて(通知)(平二二職職三七・給三-二七)　862
  • 第三編　第一二　●行政実例　863
  • 第三編　第一二　◎人事院規則九-四三(休日給)(昭六〇・一二・二一)　863
  • 第三編　第一二　○人事院規則九-四三(休日給)第一条ただし書の休日給の支給される日について(通知)(平一四給実甲九二二)　864
  • 第三編　第一二　◎人事院規則九-一五(宿日直手当)(昭三九・一二・一七)　864
  • 第三編　第一二　○常直勤務に対する宿日直手当の支給等について(通知)(昭三九給実甲二四二)　866
  • 第三編　第一二　●行政実例　866
  • 第三編　第一三　俸給の特別調整額
  • 第三編　第一三　◎人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)(昭三九・一二・二六)　867
  • 第三編　第一四　管理職員特別勤務手当
  • 第三編　第一四　◎人事院規則九-九三(管理職員特別勤務手当)(平三・一二・二四)　911
  • 第三編　第一四　○管理職員特別勤務手当の蓮用について(通知)(平三給実甲六八八)　912
  • 第三編　第一四　○管理職員特別勤務手当の支給等について(通知)(平二七給三-一〇)　913
  • 第三編　第一五　本府省業務調整手当
  • 第三編　第一五　◎人事院規則九-一二三(本府省業務調整手当)(平二一・二・二)　915
  • 第三編　第一五　○本府省業務調整手当の運用について(通知)(平二一給実甲一〇七八)　921
  • 第三編　第一六　専門スタッフ職調整手当
  • 第三編　第一六　◎人事院規則九-一二二(専門スタッフ職調整手当)(平二〇・二・一)　922
  • 第三編　第一七　期末手当・勤勉手当
  • 第三編　第一七　◎人事院規則九-四〇(期末手当及び勤勉手当)(昭三八・一二・二〇)　923
  • 第三編　第一七　○期末手当及び勤勉手当の支給について(通知)(昭三八給実甲二二〇)　939
  • 第三編　第一七　○指定職俸給表適用職員の勤勉手当の運用について(通知)(平二一給三-六三)　952
  • 第三編　第一七　○役職段階別加算措置における経験年数の取扱いについて(通知)(平二二給三-一三〇)　952
  • 第三編　第一七　【参考】◎人事院規則九-一三一(平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)(平二四・二・二九)　953
  • 第三編　第一七　【参考】○平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置の運用について(通知)(平二四給実甲一一五一)　955
  • 第三編　第一七　●行政実例　956
  • 第三編　第一八　寒冷地手当
  • 第三編　第一八　◎国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭二四法二〇〇)　958
  • 第三編　第一八　◎寒冷地手当支給規則(昭三九総府令三三)　969
  • 第三編　第一八　○国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の運用方針について(昭五五総人局九五八)　989
  • 第三編　第一九　国際平和協力手当
  • 第三編　第一九　◎国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(抄)(平四法七九)　991
  • 第三編　第一九　◎南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令(平二三政令三四五)　995
  • 第四編　給与の支給
  • 第四編　第一　給与の支給
  • 第四編　第一　◎人事院規則九-七(俸給等の支給)(昭二八・二・七)　1000
  • 第四編　第一　○人事院規則九-七(俸給等の支給)の運用について(昭二八給実甲六五)　1005
  • 第四編　第一　○人事院規則九-七第一条の三及び給実甲第六五号第一条の三関係の取扱いについて(通知)(平二一給二-一〇三)　1008
  • 第四編　第一　○退職の日の給与の取扱等について(通知)(昭三四給二-五一二)　1009
  • 第四編　第一　○特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給について(通知)(平二〇給三-七七)　1009
  • 第四編　第一　●行政実例　1010
  • 第四編　第一　◎人事院規則九-八二(俸給の半減)(昭六〇・一二・二一)　1013
  • 第四編　第一　○人事院規則九-八二(俸給の半減)の運用について(通知)(平二二給実甲一一二六)　1014
  • 第四編　第一　●行政実例　1015
  • 第四編　第一　◎人事院規則一二-〇(職員の懲戒)(昭二七・五・二三)　1016
  • 第四編　第一　○人事院規則一二-○(職員の懲戒)の運用について(昭三二職職三九三)　1018
  • 第四編　第二　給与簿
  • 第四編　第二　◎人事院規則九-五(給与簿)(昭二六・一一・三〇)　1019
  • 第四編　第二　○給与簿等の取扱いについて(通知)(昭六〇給実甲五七六)　1021
  • 第四編　第二　○国庫出納金等端数処理法の一部を改正する法律の施行に伴う給与簿の取扱いについて(昭三三給二-一二二)　1033
  • 第四編　第二　◎国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭二五法六一)　1033
  • 第四編　第二　◎人事院規則一-三四(人事管理文書の保存期間)(抄)(平一三・一・一九)　1035
  • 第四編　第二　○人事院規則[一-三四(人事管理文書の保存期間)の運用について(通知)(抄)(平一八事企法六六八)　1043
  • 第四編　第二　●行政実例　1049
  • 第四編　第三　休職者の給与
  • 第四編　第三　◎人事院規則九-一二(休職者の給与)(昭二七・一二・二九)　1050
  • 第四編　第三　○研究休職の場合の休職給の算定に関する留意事項等について(通知)(平二三給二-三八)　1051
  • 第四編　第三　◎人事院規則一一-四(職員の身分保障)(抄)(昭二七・五・二三)　1052
  • 第四編　第三　◎公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭三二法一一七)　1054
  • 第四編　第三　◎教育公務員特例法(抄)(昭二四法一)　1055
  • 第四編　第三　●行政実例　1055
  • 第四編　第四　勤務時間・休暇・厚生
  • 第四編　第四　◎一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平六法三三)　1057
  • 第四編　第四　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1062
  • 第四編　第四　◎人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)(平六・七・二七)　1062
  • 第四編　第四　○職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について(通知)(平六職職三二八)　1080
  • 第四編　第四　◎行政機関の休日に関する法律(昭六三法九一)　1109
  • 第四編　第四　◎国民の祝日に関する法律(昭二三法一七八)　1109
  • 第四編　第四　◎建国記念の日となる日を定める政令(昭四一政令三七六)　1110
  • 第四編　第四　◎国家公務員の育児休業等に関する法律(平三法一〇九)　1111
  • 第四編　第四　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1123
  • 第四編　第四　◎人事院規則一九-〇(職員の育児休業等)(平四・一・一七)　1124
  • 第四編　第四　○育児休業等の運用について(通知)(平四職福二〇)　1131
  • 第四編　第四　◎国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平一九法四五)　1141
  • 第四編　第四　◎人事院規則二五-〇(職員の自己啓発等休業)(平一九・七・二〇)　1143
  • 第四編　第四　○自己啓発等休業の運用について(通知)(平一九職職二五六)　1145
  • 第四編　第四　◎国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平二五法七八)　1147
  • 第四編　第四　◎人事院規則二六-〇(職員の配偶者同行休業)(平二六・二・一三)　1149
  • 第四編　第四　○配偶者同行休業の運用について(通知)(平二六職職四〇)　1151
  • 第四編　第四　◎研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(抄)(平二〇法六三)　1155
  • 第四編　第四　◎研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令(抄)(平二〇政令三一四)　1157
  • 第四編　第四　◎人事院規則一〇-四(職員の保健及び安全保持)(抄)(昭四八・三・一)　1159
  • 第四編　第四　○人事院規則一〇-四(職員の保健及び安全保持)の運用について(通知)(抄)(昭六二職福六九一)　1161
  • 第四編　第四　◎人事院規則一〇-七(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)(抄)(昭四八・三・一)　1161
  • 第四編　第四　○人事院規則一〇-七(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)の運用について(通知)(抄)(昭六一職福一二一)　1162
  • 第四編　第四　◎人事院規則一〇-六(職員のレクリエーションの根本基準)(抄)(昭三九・四・一)　1164
  • 第四編　第四　○人事院規則一〇-六(職員のレクリエーションの根本基準)の運用について(通知)(昭四一職能一〇七)　1164
  • 第四編　第四　◎人事院規則一七-二(職員団体のための職員の行為)(抄)(昭四三・一一・六)　1165
  • 第四編　第四　●行政実例　1165
  • 第五編　各種職員
  • 第五編　第一　非常勤職員
  • 第五編　第一　◎一般職の職員の給与に関する法律(抄)(昭二五法九五)　1168
  • 第五編　第一　◎人事院規則九-一(非常勤職員の給与)(昭二六・一一・三〇)　1168
  • 第五編　第一　○一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第一項の非常勤職員について(通知)(平一二給実甲八六九)　1170
  • 第五編　第一　○非常勤職員の給与の承認手続について(通知)(昭四四給実甲三二四)　1170
  • 第五編　第一　○非常勤職員に支給される通勤手当相当の給与に対する所得税の取扱について(通知)(昭三三給三-三六八)　1170
  • 第五編　第一　○一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第二項の非常勤職員に対する給与について(通知)(平二〇給実甲一〇六四)　1171
  • 第五編　第一　○非常勤の顧問、参与等に対する給与について(昭五二給三-四八)　1172
  • 第五編　第一　◎人事院規則一五-一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)(平六・七・二七)　1172
  • 第五編　第一　○人事院規則一五-一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について(通知)(平六職職三二九)　1175
  • 第五編　第一　○定員外職員の常勤化の防止について(昭三六・二・二八閣議決定)　1179
  • 第五編　第一　○昭和三十七年度の定員外職員の定員繰入れに伴う措置について(昭三七・一・一九閣議決定)　1180
  • 第五編　第一　●行政実例　1180
  • 第五編　第二　派遣職員
  • 第五編　第二　◎国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭四五法一一七)　1182
  • 第五編　第二　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1184
  • 第五編　第二　◎人事院規則一八-〇(職員の国際機関等への派遣)(昭四五・一二・二五)　1185
  • 第五編　第二　○国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律および人事院規則一八-〇(職員の国際機関等への派遣)の運用について(通知)(昭四五任企八八七)　1188
  • 第五編　第二　○派遣職員の給与の支給割合の決定等について(通知)(昭五〇給実甲四四四)　1191
  • 第五編　第三　勤務延長及び再任用職員
  • 第五編　第三　◎人事院規則一一-八(職員の定年)(抄)(昭五九・七・二)　1194
  • 第五編　第三　○定年制度の運用について(通知)(抄)(昭五九任企二一九)　1197
  • 第五編　第三　◎人事院規則一一-九(定年退職者等の再任用)(平一一・一○・二五)　1198
  • 第五編　第三　○定年退職者等の再任用の運用について(通知)(平一一管高九七八)　1200
  • 第五編　第四　任期付研究員
  • 第五編　第四　◎一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平九法六五)　1202
  • 第五編　第四　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1206
  • 第五編　第四　◎人事院規則二〇-〇(任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例)(平九・六・四)　1207
  • 第五編　第四　○任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について(通知)(平九任企一四九)　1210
  • 第五編　第五　官民人事交流職員
  • 第五編　第五　◎国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平一一法二二四)　1217
  • 第五編　第五　◎人事院規則二一-〇(国と民間企業との間の人事交流)(平二六・五・二九)　1225
  • 第五編　第五　○国と民間企業との問の人事交流の運用について(通知)(平二六人企六六〇)　1236
  • 第五編　第六　任期付職員
  • 第五編　第六　◎一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平一二法一二五)　1246
  • 第五編　第六　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1249
  • 第五編　第六　◎人事院規則二三-〇(任期付職員の採用及び給与の特例)(平一二・一一・二七)　1249
  • 第五編　第六　○任期付職員の採用及び給与の特例の運用について(通知)(平一二任企五九〇)　1251
  • 第五編　第七　法科大学院派遣職員
  • 第五編　第七　◎法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平一五法四〇)　1259
  • 第五編　第七　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1267
  • 第五編　第七　◎人事院規則二四-〇(検察官その他の職員の法科大学院への派遣)(平一五・一〇・一)　1268
  • 第五編　第七　○検察官その他の職員の法科大学院への派遣の運用について(通知)(平一五人企八二五)　1272
  • 第五編　第八　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣職員
  • 第五編　第八　★平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平二七法三三)　1279
  • 第五編　第八　★人事院規則一-六四(職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣)(平二七・六・二四)　1284
  • 第五編　第八　★職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣の運用について(通知)(平二七人企八一二)　1287
  • 第五編　第九　公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会派遣職員
  • 第五編　第九　★平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平二七法三四)　1289
  • 第五編　第九　★人事院規則一-六五(職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣)(平二七・六・二四)　1293
  • 第五編　第九　★職員の公益財団法人ラグビーワールドカップ二千十九組織委員会への派遣の運用について(通知)(平二七人企八一三)　1295
  • 第五編　第一〇　外務公務員
  • 第五編　第一〇　◎在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭二七法九三)　1298
  • 第五編　第一〇　◎在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭四九政令一七九)　1308
  • 第五編　第一〇　◎在勤基本手当の号の適用に関する規則(昭六二外務令六)　1332
  • 第五編　第一〇　◎住居手当の支給に関する規則(抄)(昭四四外務令七)　1332
  • 第五編　第一一　検察官
  • 第五編　第一一　◎検察官の俸給等に関する法律(昭二一二法七六)　1333
  • 第五編　第一一　○検察官の初任給調整手当に関する準則(昭四六法務人甲二)　1340
  • 第五編　第一二　独立行政法人の職員
  • 第五編　第一二　◎行政執行法人の労働関係に関する法律(昭二三法二五七)　1341
  • 第五編　第一二　◎独立行政法人通則法(平一一法一〇三)　1350
  • 第五編　第一三　内閣総理大臣等
  • 第五編　第一三　◎特別職の職員の給与に関する法律(昭二四法二五二)　1380
  • 第五編　第一三　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1395
  • 第五編　第一三　◎特別職の職員の給与に関する法律施行令(平二政令三六六)　1396
  • 第五編　第一三　◎特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する内閣官房令(平一七総務令五三)　1397
  • 第五編　第一三　○特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条ただし書中の「その他内閣総理大臣が定める場合」について(平一七総人恩総二二二)　1398
  • 第五編　第一三　○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第三項の内閣給理大臣の定めについて(通知)(平二七閣人人一六一)　1399
  • 第五編　第一四　国会議員及び国会職員
  • 第五編　第一四　◎国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭二二法八〇)　1400
  • 第五編　第一四　○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程(昭二二・七・一一両院議長協議決定)　1405
  • 第五編　第一四　【参考】◎国会識員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律(平二四法二九)　1408
  • 第五編　第一四　◎国会議員の秘書の給与等に関する法律(平二法四九)　1409
  • 第五編　第一四　○国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程(平二・六・二〇両院議長協議決定)　1418
  • 第五編　第一四　○国会議員の秘書の退職手当支給規程(昭三七・三・三一両院議長協議決定)　1421
  • 第五編　第一四　◎国会職員法(昭二二法八五)　1429
  • 第五編　第一四　○国会職員の給与等に関する規程(昭二二・一〇・一六両院議長決定)　1438
  • 第五編　第一四　【参考】〇国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程(抄)(平二四・二・二九両院議長決定)　1514
  • 第五編　第一四　○育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程(平一九・五・九両院議長決定)　1516
  • 第五編　第一四　○特定任期付職員の給与の特例に関する規程(平一九・一一・二六両院議長決定)　1519
  • 第五編　第一四　○国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平六・六・二三両院議長決定)　1521
  • 第五編　第一五　裁判官及び裁判所職員
  • 第五編　第一五　◎裁判官の報酬等に関する法律(昭二三法七五)　1526
  • 第五編　第一五　◎裁判官の報酬等の支給定日に関する規則(昭三六最高裁規二)　1533
  • 第五編　第一五　◎裁判官の地域手当に関する規則(昭四二最高裁規一七)　1533
  • 第五編　第一五　◎裁判官の初任給調整手当に関する規則(昭四六最高裁規二)　1538
  • 第五編　第一五　◎裁判官特別勤務手当に関する規則(平三最高裁規六)　1539
  • 第五編　第一五　◎裁判官の寒冷地手当に関する規則(昭二四最高裁規二九)　1541
  • 第五編　第一五　◎裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭二七最高裁規三一)　1541
  • 第五編　第一五　◎裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の定年に関する規則(昭五九最高裁規六)　1549
  • 第五編　第一五　◎裁判官の災害補償に関する法律(昭三五法一〇〇)　1549
  • 第五編　第一五　◎裁判所職員臨時措置法(昭二六法二九九)　1550
  • 第五編　第一五　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1552
  • 第五編　第一五　◎裁判所職員に関する臨時措置規則(昭二七最高裁規一)　1552
  • 第五編　第一五　◎裁判所書記官等の俸給の調整に関する規則(昭二七最高裁規三)　1552
  • 第五編　第一五　◎裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則(昭四〇最高裁規三)　1555
  • 第五編　第一五　◎裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の本府省業務調整手当に関する規則(平二一最高裁規四)　1558
  • 第五編　第一六　自衛官
  • 第五編　第一六　◎防衛省の職員の給与等に関する法律(昭二七法二六六)　1559
  • 第五編　第一六　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1629
  • 第五編　第一七　地方公務員
  • 第五編　第一七　◎地方公務員法(昭二五法二六一)　1632
  • 第五編　第一七　◎単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令(昭二六政令二五)　1659
  • 第五編　第一七　◎地方公務員の育児休業等に関する法律(平三法一一○)　1659
  • 第五編　第一七　◎地方自治法(抄)(昭二二法六七)　1664
  • 第五編　第一七　◎教育公務員特例法(昭二四法一)　1666
  • 第五編　第一七　◎公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭四六法七七)　1676
  • 第五編　第一七　◎学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭四九法二)　1680
  • 第五編　第一七　◎農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭三二法一四五)　1680
  • 第五編　第一七　◎産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令(昭三三政令三一五)　1682
  • 第五編　第一七　◎高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(抄)(昭二八法二一二八)　1682
  • 第五編　第一七　◎高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令(昭二九政令三一二)　1683
  • 第五編　第一七　◎地方公営企業法(抄)(昭二七法二九二)　1684
  • 第五編　第一七　◎地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭二七法二八九)　1685
  • 第五編　第一七　◎労働基準法(昭二二法四九)　1689
  • 第五編　第一七　◎外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭六二法七八)　1717
  • 第五編　第一七　○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条き例案(昭六二自治公一-六八)　1718
  • 第五編　第一七　○職員の退職手当に関する条例案(昭二八自丙行発四九)　1721
  • 第六編　その他
  • 第六編　第一　給与の決定に関する審査の申立て
  • 第六編　第一　◎人事院規則一三-四(給与の決定に関する審査の申立て)(昭三七・一〇・一)　1760
  • 第六編　第二　退職手当
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法(昭二八法一八二)　1762
  • 第六編　第二　【参考】◎日本国有鉄道改革法(抄)(昭六一法八七)　1793
  • 第六編　第二　【参考】◎日本国有鉄道改革法等施行法(抄)(昭六一法九三)　1793
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法施行令(昭二八政令二一五)　1793
  • 第六編　第二　◎国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令(昭三二政令一二六)　1857
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平一八政令三〇)　1858
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法施行令第四条の二の規定による退職の理由の記録に関する内閣官房令(平二五総務令五七)　1863
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令(平二一総務令二七)　1867
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法の規定に基つく意見の聴取の手続に関する規則(平二一総務令二九)　1879
  • 第六編　第二　○国家公務員退職手当法の運用方針(昭六〇総人二六一)　1881
  • 第六編　第二　◎国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令(平二五総務令五八)　1890
  • 第六編　第二　○早期退職募集制度の蓮用について(平二五総人恩総四〇三)　1896
  • 第六編　第二　◎失業者の退職手当支給規則(昭五〇総府令一四)　1900
  • 第六編　第二　○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十五号)の施行後の退職手当の取扱いについて(抄)(平一八総人恩総二〇四)　1908
  • 第六編　第二　○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第八条第二項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第七条第四項に規定する内閣総理大臣が定める要件について(平一九総人恩総八一二)　1929
  • 第六編　第二　○国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について(通知)(昭六〇総人二六〇)　1930
  • 第六編　第二　○期間業務職員の退職手当に係る取扱いについて(平二二総人恩総八三六)　1932
  • 第六編　第三　公務災害補償
  • 第六編　第三　◎国家公務員災害補償法(抄)(昭二六法一九一)　1933
  • 第六編　第三　【参考】◎国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二)　1936
  • 第六編　第四　旅費
  • 第六編　第四　◎国家公務員等の旅費に関する法律(昭二五法一一四)　1937
  • 第六編　第四　◎国家公務員等の旅費支給規程(昭二五大蔵令四五)　1956
  • 第六編　第四　○国家公務員等の旅費に関する法律の運用方針について(昭二七蔵計九二二)　1970
  • 第六編　第五　沖縄復帰職員の特例
  • 第六編　第五　◎沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(抄)(昭四六法一二九)　1980
  • 第六編　第五　◎人事院規則一-九(沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等)(抄)(昭四七・五・一三)　1980
  • 第六編　第五　○復帰職員にかかる給与関係の特別措置等について(通知)(抄)(昭一四七給実甲三八六)　1981
  • 第六編　第六　旧国鉄職員の給与等の特例
  • 第六編　第六　◎人事院規則一-一二(日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等)(昭六一・一二・四)　1983
  • 第六編　第六　○日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の取扱いについて(通知)(昭六一管総一五八六)　1986
  • 附録
  • ○一般職給与法改正経過一覧表　1990
  • ○人事院規則(九の系列)一覧表　2011
  • ○現行給実甲通達一覧表　2029
  • ○公務員の平均給与月額(国家公務員給与等実態調査)　2051
  • ○国家公務員退職手当支給率早見表　2052
  • 行政実例目次
  • 第二編　俸給関係
  • 第二編　〔初任給・昇格・昇給等〕
  • 第二編　●試験または職種欄の適用について　660
  • 第二編　●初任給基準表の学歴免許欄について　660
  • 第二編　●無線従事者の初任給について　660
  • 第二編　●昇給予定日の昇格について　660
  • 第二編　●試験の結果に基づいて異動する場合について　660
  • 第二編　●人事院細則第一九条第一項第一号および給実甲第二五四号について　661
  • 第二編　●復職時等における俸給月額の調整について　661
  • 第二編　●各種学校卒業者の学歴区分の取扱について　662
  • 第二編　●通信教育により六二単位を修得した者の取扱について　662
  • 第二編　●学歴または資格を取得した月の取扱いについて　662
  • 第二編　●一日付で昇格等を行う場合の当該日の取扱いについて　662
  • 第二編　●「学校又は学校に準ずる教育機関」に関する疑義について　662
  • 第二編　●大学院の在学期間の取扱について　663
  • 第三編　調整額及び諸手当関係
  • 第三編　〔扶養手当〕
  • 第三編　●扶養手当支給について　704
  • 第三編　●扶養家族認定上の疑義について　704
  • 第三編　●扶養親族認定の疑義について　704
  • 第三編　●職員の配偶者が農業に従事している場合の扶養親族の認定について　705
  • 第三編　●扶養手当支給の扶養親族の認定について　705
  • 第三編　●扶養手当に関する疑義について　706
  • 第三編　〔住居手当〕
  • 第三編　●住居手当の支給について　738
  • 第三編　〔通勤手当〕
  • 第三編　●通勤手当について　760
  • 第三編　●人事院規則九-二四、第七条について　761
  • 第三編　●人事院規則九-二四(通勤手当)等について　761
  • 第三編　●通勤手当の支給について　762
  • 第三編　〔特殊勤務手当〕
  • 第三編　●併任官職に係る休日給、夜勤手当および特殊勤務手当の支給について　808
  • 第三編　〔超過勤務手当・休日給・夜勤手当・宿日直手当〕
  • 第三編　●給実甲第二十八号第十六条第二項(1)関係の改正について　863
  • 第三編　●土曜日の宿日直手当の支給について　866
  • 第三編　〔期末手当・勤勉手当〕
  • 第三編　●勤勉手当の支給について　956
  • 第三編　●勤勉手当に関する疑義について　956
  • 第三編　●期末手当および勤勉手当の支給について　956
  • 第三編　●基準日の翌日以後に異動した職員の期末、勤勉手当の支給義務者について　957
  • 第四編　給与の支給関係
  • 第四編　〔俸給等の支給〕
  • 第四編　●人事院規則九-三について　1010
  • 第四編　●国家公務員の給与における地方税特別徴収の可否について　1010
  • 第四編　●公務員法および給与法上の疑義について　1010
  • 第四編　●給与の直接払について　1011
  • 第四編　●免職等の場合における給与の支給について　1011
  • 第四編　●俸給の支給方法について　1012
  • 第四編　●給与に関する疑義について　1012
  • 第四編　●俸給の支給について　1012
  • 第四編　●俸給の支給について　1012
  • 第四編　●人事院規則九-七第四条の解釈について　1012
  • 第四編　●職員が死亡した場合の俸給等の取扱いについて　1012
  • 第四編　〔俸給の半減〕
  • 第四編　●病気休暇等により俸給が半減されている場合の休日等の取扱いについて　1015
  • 第四編　〔給与簿〕
  • 第四編　●赴任期間について　1049
  • 第四編　●人事院規則九-五第十三条第二項ただし書の解釈について　1049
  • 第四編　〔休職者の給与〕
  • 第四編　●休職期間終了の際の給与支給の疑義について　1055
  • 第四編　●休職の給与に関する疑義について　1055
  • 第四編　●休職者の給与について　1056
  • 第四編　●休職給の支給等について　1056
  • 第四編　〔勤務時間・休暇・厚生〕
  • 第四編　●給与の疑義について　1165
  • 第四編　●一時間単位の年次休暇について　1165
  • 第四編　●公務に基く病気休暇の取扱について　1166
  • 第五編　各種職員関係
  • 第五編　〔非常勤職員〕
  • 第五編　●非常勤職員の給与について　1180
  • 第五編　●非常勤職員の勤務を要しない日における勤務に対する割増給与の算出法について　1181

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