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資料種別 図書

中国情報ハンドブック 2016年版

21世紀中国総研 編

詳細情報

タイトル 中国情報ハンドブック
著者 21世紀中国総研 編
著者標目 21世紀中国総研
出版地(国名コード) JP
出版地町田
出版社蒼蒼社
出版年月日等 2016.7
大きさ、容量等 389p ; 21cm
注記 NDC(9版)はNDC(10版)を自動変換した値である。
ISBN 9784883601325
価格 3000円
JP番号 22928971
トーハンMARC番号 33479459
巻次 2016年版
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 中国--政治
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件名(キーワード) 中国--経済
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NDLC GE341
NDC(10版) 312.22 : 政治史・事情
NDC(9版) 312.22 : 政治史・事情
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 中国情報ハンドブック.2016年版
  • 中国情報ハンドブック[2016年版]目次
  • はしがき 3
  • 特集1 独裁者・習近平 矢吹晋(21世紀中国総研ディレクター) 18
  • 特集2 中国経済のパラダイム転換-「新常態」の衝撃- 大橋英夫(専修大学教授) 29
  • 特集3 中国軍の大改革 高橋博(21世紀中国総研主任研究員) 54
  • 特集4 尖閣諸島接続水域への中国軍艦侵入 矢吹晋(21世紀中国総研ディレクター) 76
  • 第1部 中国及び中国人
  • 第1部 1. 中国の地理 90
  • 第1部 1. 1-A. 国土の地勢 90
  • 第1部 1. 1-B. 土地利用 92
  • 第1部 2. 中国の気温と降水量 94
  • 第1部 2. 2-A. 中国の気温と降水量の推移 94
  • 第1部 2. 2-B. 主要都市の気温と降水量(2014年) 96
  • 第1部 3. 中国の行政区画 100
  • 第1部 3. 3-A. 行政区画表 100
  • 第1部 3. 3-B. 行政区画数 101
  • 第1部 3. 3-C. 省級の行政区画地図 102
  • 第1部 3. 3-D. 省級の行政区画表 104
  • 第1部 3. 3-E. 中国の行政区分方法 105
  • 第1部 3. 3-F. 地区級市と県級市一覧 106
  • 第1部 4. 中国の人口 116
  • 第1部 4. 4-A. 総人口と増加率の推移 116
  • 第1部 4. 4-B. 人口動態の推移 118
  • 第1部 4. 4-C. 全国の性別・年齢別人口数(2014年) 120
  • 第1部 4. 4-D. 全国の性別・年齢別人口の構成(2014年サンプリング) 121
  • 第1部 4. 4-E. 年齢別人口と扶養負担率 122
  • 第1部 4. 4-F. 農民工の実態 124
  • 第1部 5. 第13次5カ年計画(2016~2020年) 126
  • 第1部 5. 5-A. 第12次5カ年計画(2011~2015年)の目標と実績 126
  • 第1部 5. 5-B. 第13次5カ年計画(2016~2020年)の主要目標 127
  • 第1部 5. 5-C. 第13次5カ年計画(2016~2020年)の数値目標 128
  • 第1部 5. 5-D. [一目でわかる]第13次5カ年計画数値目標 130
  • 第1部 5. 5-D. コラム1:第13次5カ年計画のキーワード(1) 132
  • 第II部 中国の政治
  • 第II部 1. 中国の国家機構-党・政府・軍の関連 134
  • 第II部 2. 政治機構・要人の変遷 136
  • 第II部 3. 中国の政党 138
  • 第II部 3. 3-A. 中国の諸政党一覧 138
  • 第II部 3. 3-B. 中国共産党の重要会議一覧 139
  • 第II部 4. 中国共産党の組織・人事一覧 145
  • 第II部 4. 4-A. 中国共産党員 148
  • 第II部 4. 4-B. 中共中央政治局 152
  • 第II部 4. 4-C. 中共中央書記処 158
  • 第II部 4. 4-D. 中共中央紀律検査委員会 158
  • 第II部 4. 4-E. 中共中央軍事委員会 158
  • 第II部 4. 4-F. 中共中央直属機関 159
  • 第II部 4. 4-G. 中共中央直属機関党中央直属事業単位 159
  • 第II部 5. 全国人民代表大会の組織・人事一覧 160
  • 第II部 5. 5-A. 全国人民代表大会の組織系統図 165
  • 第II部 5. 5-B. 全国人民代表大会会議の開催状況 166
  • 第II部 5. 5-C. 全国人民代表大会常務委員会正・副委員長 169
  • 第II部 5. 5-D. 国家主席・副主席 169
  • 第II部 6. 中国人民政治協商会議の組織・人事一覧 171
  • 第II部 6. 6-A. 全国政治協商会議主席・副主席 172
  • 第II部 7. 国務院の組織・人事一覧 173
  • 第II部 7. 7-A. 国務院組織系統図 176
  • 第II部 7. 7-B. 国務院常務会議構成メンバー 178
  • 第II部 7. 7-C. 国務院の部長・主任一覧 180
  • 第II部 7. 7-D. 国務院直属特設機構 182
  • 第II部 7. 7-E. 国務院直属機構 182
  • 第II部 7. 7-F. 国務院弁事機構 183
  • 第II部 7. 7-G. 国務院直属事業単位 184
  • 第II部 7. 7-H. 国務院各部・委員会の国家局 185
  • 第II部 8. 人民解放軍の組織・人事一覧 186
  • 第II部 8. 8-A. 中央軍事委員会 188
  • 第II部 8. 8-B. 国防部 188
  • 第II部 8. 8-C. 七部庁 188
  • 第II部 8. 8-D. 三委員会 190
  • 第II部 8. 8-E. 五直属機構 190
  • 第II部 8. 8-F. 軍種 191
  • 第II部 8. 8-G. 戦区 191
  • 第II部 8. 8-H. 軍事アカデミー 191
  • 第II部 9. 中国31省市自治区の指導者 192
  • 第II部 9. コラム2:第13次5カ年計画のキーワード(2) 196
  • 第III部 中国の国民経済
  • 第III部 1. マクロ経済指標 198
  • 第III部 1. 1-A. 国内総生産額(GDP) 198
  • 第III部 1. 1-B. 一人当たり国内総生産額(GDP) 202
  • 第III部 1. 1-C. 国内総生産(GDP)の産業別構成 204
  • 第III部 1. 1-D. 国内総支出 208
  • 第III部 2. 農業生産 214
  • 第III部 2. 2-A. 農・林・牧・漁業総生産額 214
  • 第III部 2. 2-B. 食糧生産量 215
  • 第III部 3. 工業生産 216
  • 第III部 3. 3-A. 一定規模以上の工業企業の付加価値増加額伸び率 216
  • 第III部 3. 3-B. 一定規模以上の工業企業の主要指標(2014年) 217
  • 第III部 3. 3-C. 主要工業製品の生産量の推移(2000~2015年) 218
  • 第III部 3. 3-D. 自動車生産 220
  • 第III部 3. 3-E. 電子情報製品生産 221
  • 第III部 4. エネルギー・交通・通信 222
  • 第III部 4. 4-A. エネルギー生産量と消費量 222
  • 第III部 4. 4-B. エネルギー消費効率 223
  • 第III部 4. 4-C. 貨物輸送量 224
  • 第III部 4. 4-D. 自動車保有台数 226
  • 第III部 4. 4-E. 主要港湾貨物取扱量 227
  • 第III部 4. 4-F. 電話 228
  • 第III部 4. 4-9. インターネット 229
  • 第III部 5. 固定資産投資 230
  • 第III部 5. 5-A. 経済類型別の固定資産投資額 230
  • 第III部 5. 5-B. 資金源別の固定資産投資額 231
  • 第III部 6. 財政 232
  • 第III部 6. 6-A. 国家財政 232
  • 第III部 6. 6-B. 中央財政と地方財政収支 233
  • 第III部 6. 6-C. 歳出・歳入の構成 234
  • 第III部 6. 6-D. 国防費 236
  • 第III部 7. 金融・証券 238
  • 第III部 7. 7-A. マネーサプライ 238
  • 第III部 7. 7-B. 金融機関の預金金利・貸出金利 239
  • 第III部 7. 7-C. 上場企業数、株式発行量・発行額 240
  • 第III部 7. 7-D. 上海・深圳証券取引所総合指数 241
  • 第III部 8. 物価 242
  • 第III部 8. 8-A. 物価指数 242
  • 第III部 8. 8-B. 物価上昇率 243
  • 第III部 9. 雇用 244
  • 第III部 9. 9-A. 産業別労働者数 244
  • 第III部 9. 9-B. 都市・農村別就業者数 245
  • 第III部 9. 9-C. 都市の失業者数と失業率 246
  • 第III部 9. 9-D. 都市単位就業者の平均賃金 247
  • 第III部 10. 国民生活 248
  • 第III部 10. 10-A. 農村と都市の一人当たり所得 248
  • 第III部 10. 10-B. 農村と都市のエンゲル係数 249
  • 第III部 10. 10-C. 農村と都市の一人当たり所得格差 250
  • 第III部 10. 10-D. 消費構造の推移 252
  • 第III部 10. 10-E. 耐久消費財の普及 254
  • 第III部 10. 10-E. コラム3:第13次5カ年計画のキーワード(3) 256
  • 第IV部 中国の地方経済
  • 第IV部 1. 省レベルの主要経済指標 258
  • 第IV部 2. 省レベルの経済アトラス 264
  • 第IV部 2. 2-A. 人口減少と人口流動 264
  • 第IV部 2. 2-B. GDP成長率のスローダウン 266
  • 第IV部 2. 2-C. 一人当たりGDP倍増計画 268
  • 第IV部 2. 2-D. 製造業主導からサービス業主導へ 270
  • 第IV部 2. 2-E. 賃金水準の上昇 272
  • 第IV部 2. 2-F. マイカー保有の増大 274
  • 第IV部 2. 2-G. インターネットの普及 276
  • 第IV部 2. 2-H. ネット小売の台頭 278
  • 第IV部 2. 2-I. 個人所得と消費支出の上昇 280
  • 第IV部 2. 2-J. 大気汚染の拡がり 282
  • 第IV部 2. 2-K. 省境を越える都市群の形成 284
  • 第IV部 3. 主要省市のGDPとその成長率(1991~2020年) 286
  • 第IV部 4. 重要40都市のGDP指標(2015年) 292
  • 第IV部 5. 地域経済ブロックの主要経済指標 296
  • 第IV部 5. 5-A. 珠江9都市の主要経済指標(2015年) 296
  • 第IV部 5. 5-B. 長江16都市の主要経済指標(2015年) 298
  • 第IV部 5. 5-C. 三大経済圏の主要経済指標(2015年) 300
  • 第IV部 5. 5-D. 四大経済地区の主要経済指標(2015年) 302
  • 第V部 中国の対外経済
  • 第V部 1. 対外貿易 306
  • 第V部 1. 1-A. 対外貿易の推移 306
  • 第V部 1. 1-B. 中国の輸出入依存度 308
  • 第V部 1. 1-C. 世界の輸出入に占める中国の地位 308
  • 第V部 1. 1-D. 世界の貿易額トップ20の推移 310
  • 第V部 1. 1-E. 主要国・地域別貿易実績(2014、2015年) 312
  • 第V部 1. 1-F. 輸出国・地域トップ10(2014、2015年) 314
  • 第V部 1. 1-G. 輸入国・地域トップ10(2014、2G15年) 315
  • 第V部 1. 1-H. 主要商品別貿易実績(表) 316
  • 第V部 1. 1-I. 主要商品別貿易実績(図) 318
  • 第V部 1. 1-J. 主要貿易品(2015年) 320
  • 第V部 1. 1-K. 貿易方式・企業形態別貿易実績(2015年) 322
  • 第V部 1. 1-L. 31省市自治区の貿易(2015年) 324
  • 第V部 1. 1-M. 特定経済地区の中国貿易に占める地位(2015年) 326
  • 第V部 1. 1-N. 四つの自由貿易試験区 328
  • 第V部 2. 国際収支 330
  • 第V部 2. 2-A. 外貨準備高の推移 330
  • 第V部 2. 2-B. 対外債務残高の推移 330
  • 第V部 2. 2-C. 中国の対外債務リスク指標の推移 331
  • 第V部 2. 2-D. 人民元の対米ドル・対日本円の年平均レート推移 332
  • 第V部 2. 2-E. 2005年7月切上げ後の人民元レートの変動 334
  • 第V部 2. 2-F. 国際収支統括表 336
  • 第V部 3. 外資導入 338
  • 第V部 3. 3-A. 外資導入の推移 338
  • 第V部 3. 3-B. 外資導入明細 340
  • 第V部 3. 3-C. 外資導入の主要国・地域別実績(2015年) 342
  • 第V部 3. 3-D. 直接投資導入の業種別実績(2015年) 343
  • 第V部 3. 3-E. 中国の対外直接投資の推移 344
  • 第V部 3. 3-F. 世界の直接投資トップ20カ国・地域 345
  • 第V部 4. 外資企業の登録数 346
  • 第V部 4. 4-A. 外資企業の登録数(累積)の推移 346
  • 第V部 4. 4-B. 外資企業の国・地区別登録状況(2012年末) 347
  • 第V部 4. 4-C. 外資企業の省市自治区別登録状況(2013、2014年末) 348
  • 第V部 4. 4-D. 外資企業の業種別登録数(2014年末) 350
  • 第V部 5. 香港・大陸の経済関係 351
  • 第V部 5. 5-A. 香港・大陸の主要指標比較(2015年) 351
  • 第V部 5. 5-B. 香港・大陸の経済関係 352
  • 第V部 6. 台湾海峡両岸の経済関係 353
  • 第V部 6. 6-A. 台湾・大陸の主要指標比較(2015年) 353
  • 第V部 6. 6-B. 台湾・大陸の経済関係 354
  • 第V部 7. 中・米の経済関係 355
  • 第V部 7. 7-A. 中・米貿易の推移(1990~2015年) 355
  • 第V部 7. 7-B. 米国の対中投資の推移(1988~2015年) 356
  • 第V部 7. 7-C. 米国国債の主要保有国 357
  • 第V部 8. 外国人観光客・観光収入 358
  • 第VI部 日中の経済関係
  • 第VI部 1. 日本の対中貿易 360
  • 第VI部 1. 1-A. 日本の対中貿易の推移 360
  • 第VI部 1. 1-B. 日本の輸出入相手国トップ10の変動 362
  • 第VI部 1. 1-C. 日本の対中輸出入品の推移 366
  • 第VI部 1. 1-D. 日本の対中輸出入品(2015年) 368
  • 第VI部 2. 日本の対中投資 370
  • 第VI部 2. 2-A. 日本の対中直接投資の推移 370
  • 第VI部 2. 2-B. 日本の対中直接投資の業種別推移 372
  • 第VI部 3. 日中の人の交流 374
  • 第VI部 3. 3-A. 訪中日本人数と訪日中国人数の推移 374
  • 第VI部 3. 3-B. 訪日外国人客数に占める中国人数(2015年) 374
  • 第VI部 3. 3-C. 訪日外国人旅行客の消費動向(2015年調査) 375
  • 第VI部 3. 3-D. 在日中国人留学生数の推移 376
  • 第VI部 3. 3-E. 国籍(出身地)別外国人登録者数の推移 377
  • 第VI部 4. 中国滞在の日本人数 378
  • 第VI部 4. 4-A. 在中国公館別日本入滞在者数(2015年) 378
  • 第VI部 4. 4-B. 上海総領事館管内の長期滞在者の内訳(2015年) 378
  • 第VI部 4. 4-C. 省・市・自治区別日本人滞在者数(2014年) 379
  • 第VI部 4. 4-D. 都市別日本人滞在者数(2014年) 380
  • 第VI部 4. 4-E. 中国各都市に長期滞在する日本人数の推移(1996~2014年) 382
  • 第VI部 4. 4-F. 在中国公館別日系企業(拠点)数の推移(2009~2015年) 383
  • 第VI部 4. 4-G. 中国・香港・台湾における日本人の長期滞在者数の推移 384
  • 第VI部 5. 日本人の中国に対する親近感 385
  • 第VI部 5. 5-A. 米国・韓国・中国・インド・ロシアに対する親近感(2016年調査) 385
  • 第VI部 5. 5-B. 中国に対する親近感(2016年調査) 386
  • 第VI部 5. 5-C. 中国に対する親近感の推移(1978~2016年調査) 387
  • 第VI部 5. 5-D. 「現在の日中関係」に対する見方の推移(1988~2016年調査) 388
  • 第VI部 6. 米国における対日・対中観の世論調査結果 389
  • 第VI部 6. 6-A. 一般の対日・対中観 389
  • 第VI部 6. 6-B. 有識者の対日・対中観 389

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