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資料種別 図書

教育の最新事情

樋口修資, 吉冨芳正, 林一夫 共著

詳細情報

タイトル 教育の最新事情
著者 樋口修資, 吉冨芳正, 林一夫 共著
著者標目 樋口, 修資, 1953-
著者標目 吉冨, 芳正
著者標目 林, 一夫
出版地(国名コード) JP
出版地日野
出版社明星大学出版部
出版年月日等 2016.4
大きさ、容量等 185p ; 30cm
ISBN 9784895492003
価格 2300円
JP番号 22750197
トーハンMARC番号 33440572
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 日本--教育
NDLC FB14
NDC(9版) 372.1 : 教育史・事情
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 教育の最新事情
  • 教育の最新事情
  • はじめに
  • 1 教育振興基本計画について
  • 1 概要 2
  • 1 資料 4
  • 1 参照条文 4
  • 1 教育振興基本計画 6
  • 1 第2期教育振興基本計画 9
  • 1 研究課題 13
  • 1 参考文献 13
  • 2 新しい教育委員会制度について
  • 2 概要 14
  • 2 資料 16
  • 2 教育委員会制度について 16
  • 2 地方教育行政制度の変遷 17
  • 2 教育委員会と教育長との関係について 18
  • 2 地方教育委員会制度の変遷(主な制度改正) 19
  • 2 教育委員会制度等の在り方について(第二次提言) 20
  • 2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要 22
  • 2 教育委員会制度、こう変わる 23
  • 2 大綱と協議・調整事項のイメージ 24
  • 2 Q&A 25
  • 2 研究課題 26
  • 2 参考文献 26
  • 3 学制改革の最新動向などについて
  • 3 概要 28
  • 3 資料 30
  • 3 日本の学校系統図 30
  • 3 アメリカ合衆国の学校系統図 31
  • 3 イギリスの学校系統図 32
  • 3 ドイツの学校系統図 33
  • 3 我が国の学制の変遷~戦後の主な制度改正~ 34
  • 3 今後の学制等の在り方について(第五次提言)教育再生実行会議 35
  • 3 学校教育法等の一部を改正する法律の概要 36
  • 3 国家戦略特区のイメージ 37
  • 3 国家戦略特区における公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)概要 38
  • 3 国家戦略特別区域法における学校教育法の特例措置(公立学校運営の民間開放)の概要 39
  • 3 研究課題 40
  • 3 参考文献 40
  • 4 地域参画の学校運営のあり方について
  • 4 概要 42
  • 4 資料 44
  • 4 学校運営への地域参画・学校評価にかかる法制 44
  • 4 学校評議員の状況について-学校評価実施状況等調査(平成23年度間)より- 46
  • 4 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)って何? 47
  • 4 コミュニティ・スクールの指定状況 49
  • 4 学校評価の実施手法 51
  • 4 研究課題 52
  • 4 参考文献 52
  • 5 チーム学校と協働した学校づくりについて
  • 5 概要 54
  • 5 資料 56
  • 5 OECD国際教員指導環境調査(TALIS)のポイント 56
  • 5 我が国の教員の現状と課題-TALIS2013結果概要- 57
  • 5 我が国の教育を取り巻く状況 58
  • 5 学校現場が抱える問題の状況について 59
  • 5 専門スタッフの割合の国際比較 60
  • 5 学校の教職員構造の転換~チーム学校の実現~ 61
  • 5 「チーム学校」の実現による学校の教職員等の役割分担の転換について 62
  • 5 教員と事務職員の役割分担 63
  • 5 研究課題 64
  • 5 参考文献 64
  • 6 教員の資質能力の向上について
  • 6 概要 66
  • 6 資料 68
  • 6 教員数【推移】、教員養成・免許制度について 68
  • 6 大学における教員養成の仕組み、大学における教員養成の現状 69
  • 6 教員免許状の授与件数、公立学校教員採用選考試験における受験者数及び採用者数の推移 70
  • 6 公立学校年齢別教員数、教員研修の実施体系 71
  • 6 初任者研修の概要、十年経験者研修の概要 72
  • 6 諸外国における教員養成・免許制度、教職大学院(専門職学位課程)制度の概要 73
  • 6 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について 74
  • 6 生涯にわたる「学び続ける」教員を支えるキャリアラダーのイメージ-教員育成協議会と育成指標とラーニングポイントの関係(教員採用後中心)、教員育成協議会の役割 75
  • 6 研究課題 76
  • 6 参考文献 76
  • 7 子どもの貧困と就学援助・学習支援について
  • 7 概要 78
  • 7 資料 80
  • 7 子どもの貧困率、相対的貧困率の推移について 80
  • 7 貧困率の国際比較(2010年)、「相対的貧困率」 81
  • 7 子どもの貧困対策の推進に関する法律 82
  • 7 子どもの貧困対策に関する大綱について 82
  • 7 就学援助制度について 83
  • 7 要保護及び準要保護児童生徒数の推移 85
  • 7 平成25年度要保護及び準要保護児童生徒数について 86
  • 7 研究課題 87
  • 7 参考文献 87
  • 8 確かな学力の育成と全国学力・学習状況調査について
  • 8 概要 88
  • 8 資料 90
  • 8 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)の結果-平均得点及び順位の推移- 90
  • 8 標準化得点が低い県と全国平均の差の縮小-全国学力・学習状況調査の結果から- 90
  • 8 教科に関する調査結果において見られた課題-平成26年度全国学力・学習状況調査の結果から- 91
  • 8 教科に関する調査結果において見られた課題-平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から- 91
  • 8 深い学びと学力の関係-平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から- 92
  • 8 平成28年度全国学力・学習状況調査 93
  • 8 研究課題 97
  • 8 参考文献 97
  • 9 学習指導要領の改訂の動向について
  • 9 概要 98
  • 9 資料 100
  • 9 学習指導要領の変遷 100
  • 9 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(中央教育審議会への諮問文) 101
  • 9 次期学習指導要領改訂に向けた検討体制 105
  • 9 学習指導要領改訂の視点 106
  • 9 研究課題 107
  • 9 参考文献 107
  • 10 道徳の特別の教科化について
  • 10 概要 108
  • 10 資料 110
  • 10 道徳教育の抜本的改善・充実 110
  • 10 『小学校学習指導要領解説 特別の教科道徳編』(平成27年7月)(抜粋) 111
  • 10 一部改正小学校学習指導要領(平成27年3月告示)(抜粋) 112
  • 10 研究課題 117
  • 10 参考文献 117
  • 11 特別支援教育とインクルーシブ教育について
  • 11 概要 118
  • 11 資料 120
  • 11 盲・聾・養護学校から特別支援学校へ 120
  • 11 特別支援教育の概要~特別支援教育について~ 121
  • 11 特別支援教育の対象の概念図(義務教育段階) 122
  • 11 特別支援学級及び特別支援学校在籍者の割合の推移 123
  • 11 特別支援学級及び特別支援学校の学級数及び在籍者数の推移 124
  • 11 通級による指導の現状 125
  • 11 特別支援教育の概要 126
  • 11 就学基準(令22条の3) 127
  • 11 障害のある児童生徒の就学先決定について(手続きの流れ-現在の手続き) 128
  • 11 障害のある児童生徒の就学先決定について(手続きの流れ-改正イメージ) 129
  • 11 研究課題 130
  • 11 参考文献 130
  • 12 新しい教科書検定・採択制度について
  • 12 概要 132
  • 12 資料 134
  • 12 教科書改革実行プラン 134
  • 12 教科書とは 135
  • 12 教科書が使用されるまで 137
  • 12 教科書検定の趣旨 138
  • 12 教科書検定の方法 138
  • 12 教科書採択の方法 140
  • 12 義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示 142
  • 12 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案要綱 143
  • 12 研究課題 144
  • 12 参考文献 144
  • 13 懲戒と体罰について
  • 13 概要 146
  • 13 資料 148
  • 13 体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について(通知)平成25年3月 148
  • 13 学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例 152
  • 13 体罰の実態把握について(第2次報告) 154
  • 13 体罰根絶に向けた取組の徹底について(通知)平成25年8月 156
  • 13 研究課題 158
  • 13 参考文献 158
  • 14 いじめ防止について
  • 14 概要 160
  • 14 資料 162
  • 14 いじめ防止対策推進法(概要) 162
  • 14 いじめ防止対策推進法に定める組織 163
  • 14 組織の設置イメージ 164
  • 14 いじめの防止等のための基本的な方針 平成25年10月 165
  • 14 学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント(一部略) 166
  • 14 いじめの定義の変遷 168
  • 14 いじめの認知(発生)件数の推移、いじめの認知(発生)率の推移 169
  • 14 都道府県別いじめの認知件数等(国公私立) 170
  • 14 研究課題 171
  • 14 参考文献 171
  • 15 食物アレルギーと健康教育について
  • 15 概要 172
  • 15 資料 174
  • 15 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」について 平成20年6月 174
  • 15 学校におけるアレルギー疾患対応の三つの柱 175
  • 15 学校給食における食物アレルギー対応指針(4学校が取るべき対応) 177
  • 15 今後の学校給食における食物アレルギー対応について(通知)平成26年3月 181
  • 15 研究課題 184
  • 15 参考文献 184

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