サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

日中貿易必携 : 中国ビジネスの実用ガイドブック 2016

詳細情報

タイトル 日中貿易必携 : 中国ビジネスの実用ガイドブック
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本国際貿易促進協会
出版年月日等 2016.4
大きさ、容量等 258p ; 19cm
ISBN 9784930867759
価格 3500円
JP番号 22745150
トーハンMARC番号 33435569
巻次 2016
別タイトル 特集:中国経済の「新常態」と13次5カ年計画
部分タイトル 特集:中国経済の「新常態」と13次5カ年計画
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 日本--貿易--中国
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
件名(キーワード) 中国--貿易--日本
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC DE237
NDC(9版) 678.21022 : 貿易
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 日中貿易必携 :中国ビジネスの実用ガイドブック.2016.
  • 目次
  • 特集:中国経済の「新常態」と13次5カ年計画
  • はじめに 2
  • 1) 中国経済の集権化の可能性 3
  • 2) 景気のバロメーター株価の動向 4
  • 3) 中国の経済成長モデル 5
  • 4) 新型都市化政策の課題 7
  • 5) 不確実性増す中国経済の行方 8
  • 6) 日本企業の中国ビジネスのあり方 9
  • 第1部 日中経済関係と中国経済
  • 第1部 I. 日中貿易の実務
  • 第1部 I. 1. 中国の貿易管理制度
  • 第1部 I. 1. 1) 貿易権の概念 12
  • 第1部 I. 1. 2) 輸出入管理制度 12
  • 第1部 I. 1. 3) 関税制度 15
  • 第1部 I. 1. 4) 特殊な通関方式 16
  • 第1部 I. 1. 5) 通関と貨物代金決済の関係 18
  • 第1部 I. 1. 6) FTA(ACFTA・CEPA) 19
  • 第1部 I. 2. 中国の加工貿易制度
  • 第1部 I. 2. 1) 加工貿易とは 21
  • 第1部 I. 2. 2) 加工貿易許可の取得 22
  • 第1部 I. 2. 3) 加工貿易に対する管理 24
  • 第1部 I. 2. 4) 加工貿易の応用形態 27
  • 第1部 I. 2. 5) 加工貿易貨物の国内販売 29
  • 第1部 I. 2. 6) 加工貿易に伴う国内原料の使用 29
  • 第1部 I. 2. 7) 加工貿易に対する増値税課税 29
  • 第1部 I. 2. 8) 香港・保税開発区を経由した国内販売 30
  • 第1部 I. 3. 中国における税関トラブルとその対応 32
  • 第1部 I. 4. 保税特殊区域の概要及び活用方法について
  • 第1部 I. 4. 1) 保税特殊区域の概要 35
  • 第1部 I. 4. 2) 保税特殊区域機能の活用 41
  • 第1部 I. 5. 自由貿易試験区の概要
  • 第1部 I. 5. 1) 経緯 47
  • 第1部 I. 5. 2) 自貿区の主な特徴 47
  • 第1部 I. 6. クロスボーダー人民元決済 49
  • 第1部 I. 7. 商品検査
  • 第1部 I. 7. 1) 中古機械輸入 54
  • 第1部 I. 8. 動植物検査
  • 第1部 I. 8. 1) 中国向け輸出植物の検疫 58
  • 第1部 I. 8. 2) 中国からの輸入植物の検疫 58
  • 第1部 I. 8. 3) 中国からの動物・畜産物等の輸入検疫 60
  • 第1部 I. 9. 安全保障貿易管理について
  • 第1部 I. 9. 1) 安全保障輸出管理の法体系 64
  • 第1部 I. 9. 2) 輸出手続き等 65
  • 第1部 I. 10. 対中技術移転
  • 第1部 I. 10. 1) 技術移転の概要 68
  • 第1部 I. 10. 2) 技術移転の問題点と対応策 68
  • 第1部 I. 11. 中国における知的財産権制度とその発展
  • 第1部 I. 11. 1) 特許制度 76
  • 第1部 I. 11. 2) 商標制度 77
  • 第1部 I. 11. 3) 著作権制度 78
  • 第1部 I. 11. 4) 技術移転と反不正当競争法 79
  • 第1部 I. 11. 5) 知的財産権をめぐる紛争 79
  • 第1部 I. 12. 模倣品の現状とその対策
  • 第1部 I. 12. 1) 中国の模倣品問題 82
  • 第1部 I. 12. 2) 中国における模倣品対策 82
  • 第1部 I. 13. 日中貿易と製造物責任(PL)制度
  • 第1部 I. 13. はじめに 86
  • 第1部 I. 13. 1) 中国のPL関連制度 86
  • 第1部 I. 13. 2) 輸入業者とPL制度 92
  • 第1部 I. 14. 中国への渡航と駐在者の派遣
  • 第1部 I. 14. 1) 業務渡航 93
  • 第1部 I. 14. 2) 現地駐在者の派遣、赴任手続き 94
  • 第1部 I. 14. 3) 外国人の就労ビザ取得に関する諸規制 95
  • 第1部 I. 15. 中国人の受け入れ(入国手続き)
  • 第1部 I. 15. 1) 入国(査証)手続き 97
  • 第1部 I. 15. 2) 来日目的別の必要事項 97
  • 第1部 II. 中国への投資
  • 第1部 II. 1. 外資導入と投資企業の設立手続き
  • 第1部 II. 1. 1) 中国の外資導入計画 100
  • 第1部 II. 1. 2) 投資の形態 100
  • 第1部 II. 1. 3) 外商投資企業の設立 101
  • 第1部 II. 1. 4) 近時の動向-撤退及びサービス業への進出 103
  • 第1部 II. 2. 外商投資企業の税務
  • 第1部 II. 2. 1) 中国の租税制度の概要 106
  • 第1部 II. 2. 2) 企業所得税 107
  • 第1部 II. 2. 3) 個人所得税 110
  • 第1部 II. 2. 4) 流通税(増値税/営業税/消費税) 111
  • 第1部 II. 2. 5) PE課税の概要 115
  • 第1部 II. 3. 外国投資企業の国内販売 117
  • 第1部 II. 4. 中国の社会保障制度
  • 第1部 II. 4. 1) 年金 120
  • 第1部 II. 4. 2) 医療保険 122
  • 第1部 II. 4. 3) 失業保険 125
  • 第1部 II. 4. 4) 労災保険 125
  • 第1部 II. 4. 5) 出産・育児保険 126
  • 第1部 II. 4. 6) 外国人も社会保険の対象 127
  • 第1部 II. 5. 中国の雇用制度・労働問題
  • 第1部 II. 5. 1) 雇用制度 128
  • 第1部 II. 5. 2) 労働問題 129
  • 第1部 3) 外国人の社会保険加入の義務化 132
  • 第1部 III. 中国の裁判制度
  • 第1部 III. 1) 各級裁判所の性格 133
  • 第1部 III. 2) 裁判官、弁護士制度 133
  • 第1部 III. 3) 迅速な民事訴訟審理 135
  • 第1部 III. 4) 課題多い執行制度の運用 135
  • 第1部 IV. 日中間の仲裁制度
  • 第1部 IV. 1) 中国の国際商事仲裁 137
  • 第1部 IV. 2) 日本の国際商事仲裁 138
  • 第2部 中国の国家機関及び在日の中国公館・中国企業
  • 第2部 国家機構図 142
  • 第2部 1. 国家機関・中国共産党及各地方政府
  • 第2部 1. 1-1. 中華人民共和国国家主席 144
  • 第2部 1. 1-2. 全国人民代表大会 144
  • 第2部 1. 1-3. 国務院機構 144
  • 第2部 1. 1-3. <国務院直属特設機構> 150
  • 第2部 1. 1-3. <国務院直属機構> 150
  • 第2部 1. 1-3. <国務院事務機構> 152
  • 第2部 1. 1-3. <国務院直属事業単位> 153
  • 第2部 1. 1-4. 政府系団体 155
  • 第2部 1. 1-5. 最高人民法院 157
  • 第2部 1. 1-6. 最高人民検察院 157
  • 第2部 1. 1-7. 中国共産党 157
  • 第2部 1. 1-8. 中国人民政治協商会議全国委員会 158
  • 第2部 1. 1-9. 地方政府首脳名簿 158
  • 第2部 2. 中華人民共和国商務部
  • 第2部 2. 2-1. 中華人民共和国商務部 162
  • 第2部 2. 2-2. 商務部直属事業機関 163
  • 第2部 2. 2-3. 各地方商務主管部門 164
  • 第2部 2. 2-4. 商品類別輸出入商会 169
  • 第2部 3. 中国国際貿易促進委員会、対日団体
  • 第2部 3. 3-1. 中国国際貿易促進委員会(CCPIT) 170
  • 第2部 3. 3-2. 中国国際貿易促進委員会分会 171
  • 第2部 3. 3-3. 行業分会(業種別分会) 173
  • 第2部 3. 3-4. 対日関係団体 174
  • 第2部 4. 国務院国有資産監督管理委員会直属企業 175
  • 第2部 5. 在日の中国公館・中国企業
  • 第2部 5. 5-1. 在日の中国公館 178
  • 第2部 5. 5-2. 在日の中国資本企業・支店・常駐事務所 183
  • 第2部 5. 5-3. 在日の中国報道機関 189
  • 第3部 在中の日本公館・企業及び日中関係企業
  • 第3部 1. 在中の日本大使館・総領事館(2016年3月現在) 194
  • 第3部 2. 在中の日本人組織 196
  • 第3部 3. 在中の日本企業
  • 第3部 3. 3-1. 日本企業の在中拠点 200
  • 第3部 3. 3-2. 在中の日本報道機関 205
  • 第3部 4. 日中関係団体 206
  • 第4部 日中貿易関係略年表・中国経済データ
  • 第4部 1. 日中貿易関係略年表 210
  • 第4部 2. 中国経済データ 219
  • 第5部 資料
  • 第5部 1. 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 224
  • 第5部 2. 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 227
  • 第5部 3. 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 229
  • 第5部 4. 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明 233
  • 第5部 5. 日中間の4つの合意文書 238
  • 付録
  • 1. 中国の五ッ星ホテル 240
  • 2. 中国主要都市の医療機関 247
  • 3. 地下鉄運営路線図(北京、広州、上海、深圳) 250
  • 4. 度量衡一覧(公制=メートル法) 254
  • 5. 中国の祝祭日 255
  • 国際貿促の主な出版物 257
  • 国際貿促の調査・翻訳サービス 258
  • 中国地名の対照表 vii

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで