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資料種別 図書

軽自動車検査関係通達集 平成28年2月

軽自動車検査協会 監修

詳細情報

タイトル 軽自動車検査関係通達集
著者 軽自動車検査協会 監修
著者標目 軽自動車検査協会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社交文社
出版年月日等 2016.2
大きさ、容量等 698p ; 30cm
価格 7000円
JP番号 22744770
トーハンMARC番号 33432659
巻次 平成28年2月
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 軽自動車--検査
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NDLC CZ-474
NDLC AZ-474
NDC(9版) 537.7 : 自動車工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 軽自動車検査関係通達集.平成28年2月
  • 目次
  • まえがき
  • 目次
  • 1. 規程
  • 1. 1. 軽自動車検査協会業務方法書〔昭和48年8月7日協会規程第14号〕 3
  • 2. 検査編
  • 2. I. 事務関係
  • 2. I. 1. 道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について〔平成7年4月14日7軽検業第48号〕 13
  • 2. I. 2. 道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行について〔平成12年3月30日12軽検業第36号〕 17
  • 2. I. 3. 「自動車の車台番号の打刻字体届出」について〔平成10年12月15日10軽検業第144号〕 19
  • 2. I. 4. 「自動車の原動機の型式の打刻字体届出」について〔平成12年8月15日2軽検業第114号〕 23
  • 2. I. 5. リコール改善対策済みステッカーの様式等の変更について〔平成18年12月26日18軽検業第252号〕 27
  • 2. I. 6. 道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴う基準緩和車両の取扱いについて〔平成18年6月21日18軽検業第119号〕 29
  • 2. I. 7. 港湾事務所等が行う保安巡視に係る基準緩和の取扱いについて〔平成19年11月8日19軽検業第202号〕 30
  • 2. I. 8. 自動車の燃費性能に係る公表要領について〔平成26年4月9日26軽検業第219号〕 34
  • 2. I. 9. 道路交通法施行争の一部改正に伴う緊急自動車の取扱いについて(通知)〔平成20年5月9日20軽検業第120号〕 61
  • 2. I. 9. 〔編集部 参考〕道路交通法施行令 第13条〔昭和35年10月11日政令第270号〕(抜粋) 62
  • 2. I. 10. 「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示(平成20年国土交通省告示第379号)」の制定について(通知)〔平成20年4月15日20軽検業第102号〕 64
  • 2. I. 11. 「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示」について(通知)〔平成24年3月21日24軽検業第127号〕 69
  • 2. I. 12. 「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示」〔平成26年4月9日26軽検業第220号〕 81
  • 2. I. 13. イベントデータレコーダ(J-EDR)の技術要件について〔平成20年4月2日20軽検業第85号〕 89
  • 2. I. 14. 自動車の燃費性能に係る車体表示の実施について〔平成20年3月26日20軽検業第64号〕 97
  • 2. I. 15. 「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」の一部改正について〔平成27年4月10日27軽検業第67号〕 104
  • 2. I. 16. 特定改造自動車の自動車検査証への燃費基準達成レベルの記載等について〔平成21年8月28日21軽検業第253号〕 106
  • 2. I. 17. 特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施細目について(依命通達)〔平成21年8月28日21軽検業第255号〕 115
  • 2. I. 18. 「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領の一部を改正する告示」について(通知)〔平成24年2月27日24軽検業第60号〕 123
  • 2. I. 18. 〔編集部 参考〕「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」〔平成21年8月25日国土交通省告示第933号〕 124
  • 2. I. 19. 低排認定自動車、特定改造自動車又は重量車に改造又は変更があった場合の低排認定等の取扱いについて〔平成21年8月28日21軽検業第252号〕 131
  • 2. I. 20. プラグインハイブリット自動車の燃費算定等に関する実施要領について〔平成21年8月24日21軽検業第238号〕 133
  • 2. I. 21. プラグインハイブリット自動車の燃費性能等に関する情報提供の要領について〔平成21年8月24日21軽検業第239号〕 135
  • 2. I. 22. 自動車の検査等に係る指定・登録法人等の見直しに伴う関連通達の一部改正について〔平成23年4月15日23軽検業第184号〕 143
  • 2. II. 実務関係
  • 2. II. 1. 道路運送車両法第75条第1項による自動車の型式についての指定等について〔昭和49年12月11日49軽検業第98号〕 155
  • 2. II. 2. 自動車用安全ガラスの取扱いについて〔昭和48年12月14日48軽検業第87号〕 158
  • 2. II. 3. 内装材の難燃性の検査方法について(通知)〔平成6年3月30日6軽検業第25号〕 168
  • 2. II. 4. 脱着式座席を備えた自動車の取扱いについて〔平成8年4月15日8軽検業第51号の4〕 179
  • 2. II. 5. 道路運送車両の保安基準第30条及び第58条第42項等の自動車の種別の解釈について〔平成11年11月29日11軽検業第150号〕 180
  • 2. II. 6. 脱着装置付コンテナ自動車の取扱いについて〔平成14年8月6日14軽検業第97号〕 182
  • 2. II. 7. 道路運送車両の保安基準第1条の3の規定に基づく運輸大臣が認める装置について〔平成12年2月23日12軽検業第21号〕 184
  • 2. II. 8. 道路運送車両の保安基準第56条第4項の規定に基づき認定を行うE10対応車の安全の確保及び環境の保全に関する技術指針について〔平成19年10月22日19軽検業第193号〕 185
  • 2. II. 9. E10対応ガソリン車の取扱いについて〔平成24年4月2日24軽検業第160号〕 187
  • 2. II. 10. 自動車登録番号標並びに車両番号標の取付けブラケット及び取付方法について〔平成20年3月26日20軽検業第65号〕 189
  • 2. II. 11. 自動車及び原動機付自転車駆動用リチウムイオン蓄電池の取り扱いについて〔平成20年11月19日20軽検業第287号〕 191
  • 2. II. 12. 自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について〔平成27年1月8日27軽検業第1号〕 194
  • 2. II. 13. 道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて(依命通達)〔平成27年4月10日27軽検検第69号〕 203
  • 2. III. 自動車部品・用途区分関係
  • 2. III. 1. 自動車の用途等の区分について(依命通達)〔昭和35年9月6日自車第452号〕 207
  • 2. III. 2. 「自動車の用途等の区分について(依命通達)」の細部取扱いについて〔平成13年4月6日国自技第50号〕 214
  • 2. III. 3. 自動草部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて(依命通達)〔平成7年11月20日7軽検業第170号〕 218
  • 2. III. 4. 自動車の用途の変更の場合における構造等に関する事項の同一範囲について〔平成7年12月28日7軽検業第200号〕 223
  • 2. IV. 改造・並行自動車関係
  • 2. IV. 1. 改造自動車等の取扱について〔平成7年11月21日自技第239号〕 227
  • 2. IV. 2. 「改造自動車等の取扱について」の細部取扱について〔平成7年11月21日自技第240号〕 234
  • 2. IV. 3. 改造自動車の届出の不必要な自動車の取扱いについて〔平成8年3月11日8軽検技第16号〕 240
  • 2. IV. 4. 10・15モード排出ガス規制対象自動車の改造に係る新規検査の際に提出する書面について〔昭和50年12月1日50軽検業第99号〕 243
  • 2. IV. 5. 「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部改正について〔平成24年10月29日24軽検業第315号〕 249
  • 2. IV. 6. 液化石油ガス(LPガス)を燃料とする自動車の検査について〔昭和57年11月22日57軽検業第74号〕 260
  • 2. IV. 7. 民間患者等輸送への軽自動車(軽自動車の福祉タクシー)の導入について〔平成13年6月29日13軽検業第89号〕 266
  • 2. IV. 8. 軽自動車の改造について〔昭和50年11月5日自車第747号〕 267
  • 2. IV. 9. 軽自動車の改造について〔平成元年2月10日地技第23号〕 268
  • 2. IV. 10. 軽自動車の改造について〔平成8年9月30日地技第159号〕 269
  • 2. IV. 11. コンバージョンEVのガイドラインについて(周知)〔平成23年5月9日23軽検業第198号・23軽検技第58号〕 270
  • 2. V. 騒音規制関係
  • 2. V. 1. 後付消音器の登録性能等確認機関の登録について(通知)〔平成21年9月15日21軽検業第277号〕 299
  • 2. V. 2. 後付消音器の登録性能等確認機関の変更について(通知)〔平成22年4月2日22軽検業第169号〕 301
  • 2. V. 3. 後付消音器の登録性能等確認機関の変更について(通知)〔平成22年12月24日22軽検業第357号〕 302
  • 2. VI. 排出ガス関係
  • 2. VI. 1. 自動車型式認証実施要領について(依命通達)〔平成10年11月12日自審第1252号〕(抜粋) 305
  • 2. VI. 1. 附則15 騒音防止 装置及び一酸化炭素等発散防止装置に係る自動車の取扱要領 315
  • 2. VI. 2. 排出ガス対策を実施した自動車に対する措置について〔平成8年7月31日8軽検業第105号〕 318
  • 2. VI. 3. 自動車型式認証実施要領について(依命通達)〔平成10年11月12日自審第1252号〕(抜粋) 322
  • 2. VI. 3. 附則3 自動車排出ガス規制の識別記号 323
  • 2. VI. 4. 「軽自動車検査協会検査事務規程の一部を改正する規程について」に係る細部取扱いについて〔平成8年4月15日8軽検業第51号〕 351
  • 2. VI. 5. 「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領」等について(通知)〔平成19年3月27日19軽検業第62号〕 352
  • 2. VI. 5. 〔編集部 参考1〕 「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領」〔平成19年2月15日国土交通省告示第131号〕 352
  • 2. VI. 5. 〔編集部 参考2〕 「低排出ガス車認定実施要領」〔平成12年3月13日運輸省告示第103号〕 356
  • 2. VI. 6. 自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目について(依命通達)〔平成19年3月27日19軽検業第58号〕 364
  • 2. VI. 7. 「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目(依命通達)」の一部改正について〔平成21年4月1日21軽検業第113号〕 373
  • 2. VI. 8. 自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領に基づく改造の認定について(通知)〔平成22年12月22日22軽検業第356号〕 374
  • 2. VI. 9. 「低排出ガス車認定結果公表要領について」の一部改正について〔平成20年5月28日20軽検業第135号〕 375
  • 2. VI. 10. 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示〔平成18年国土交通省告示第1268号〕」等の制定に伴う軽・中量車排出ガスの測定方法等の細部取扱いについて」の一部改正について〔平成21年8月24日21軽検業第237号〕 381
  • 2. VI. 11. 全炭化水素(THC)測定値に対する非メタン炭化水素(NMHC)測定値への換算方法について〔平成22年3月29日22軽検業第155号〕 388
  • 3. 窓口編
  • 3. I. 業務関係
  • 3. I. 1. 軽自動車検査業務の処理窓口及び処理順序並びに検査場構内の案内掲示等について〔昭和48年7月28日48軽検業第33号・48軽検技第178号〕 391
  • 3. I. 2. 保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の取扱いについて〔平成7年4月14日7軽検業第49号〕 399
  • 3. I. 3. 軽自動車の継続検査等の申請書の押印について〔平成8年3月26日8軽検業第34号〕 402
  • 3. I. 4. 軽自動車税の滞納がないことを証するに足る書面の取扱いについて〔昭和56年7月20日56軽検業第47号〕 404
  • 3. I. 5. 名義変更した軽自動車の継続検査時における軽自動車税の滞納がないことを証する書面の取扱いについて〔平成11年12月9日11軽検業第158号〕 406
  • 3. I. 6. 道路運送車両法の一部改正(地方税法等の一部を改正する法律附則第22条に基づく改正)に伴う自動車税等の納税確認について〔平成21年9月14日21軽検業第266号〕 408
  • 3. I. 7. 継続検査後に交付される車検証の住所表示の見直しについて〔平成22年9月30日22軽検業第295号〕 409
  • 3. I. 8. 患者等の輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の許可等の取扱いについて〔平成16年5月7日16軽検業第74号〕 418
  • 3. I. 9. 使用済自動車に係る自動車重量税還付事務の取扱いについて〔平成16年7月30日16軽検業第112号〕 422
  • 3. I. 10. 使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴う預託確認業務取扱いについて〔平成16年12月17日16軽検業第222号〕 443
  • 3. I. 11. 使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴う預託確認業務取扱いについての一部改正について〔平成18年12月27日18軽検業第259号〕 465
  • 3. I. 12. 放置違反金等滞納者への自動車検査証不返付等の取り扱いについて〔平成18年7月14日18軽検業第136号〕 468
  • 3. I. 13. 自主防犯活動用自動車の取扱いについて〔平成18年6月21日18軽検業第121号〕 476
  • 3. I. 14. 自動車点検等の勧告について〔平成26年4月1日26軽検業第85号〕 490
  • 3. I. 15. 自動車の点検等の勧告の取扱いについて〔平成26年4月1日26軽検業第86号〕 492
  • 3. I. 16. 道路交通法の一部改正による自動車の売却等に伴う事務手続の取扱いについて〔昭和60年11月6日60軽検業第76号〕 498
  • 3. I. 17. 道路交通法の一部改正による指定車両移動保管機関が行う自動車の売却等に伴う事務手続の取扱いについて〔昭和62年3月26日62軽検業第28号〕 506
  • 3. II. 自賠責関係
  • 3. II. 1. 自賠責保険(共済)の契約の解除事由の証明等について〔昭和48年10月23日48軽検業第76号〕 529
  • 3. II. 2. 保安基準適合証の有効期間と自動車損害賠償責任保険の取扱いについて〔昭和48年12月14日48軽検業第86号〕 530
  • 3. II. 3. 閏年の2月29日を始期とする自動車損害賠償責任保険(共済)の取扱いについて〔平成4年1月23日4軽検業第6号〕 532
  • 3. II. 4. 「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」及び「保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間と自動車損害賠償保険の取扱いについて」の一部改正について〔平成7年4月14日7軽検業第47号〕 534
  • 3. II. 5. 「保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間と自動車損害賠償責任保険の取扱いについて」〔昭和48年自保第265号、自整第285号、自車第1012号〕の一部改正について〔平成8年11月18日8軽検業第147号〕 537
  • 3. II. 5. 〔編集部 参考〕保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間と自動車損害賠償責任保険の取扱いについて〔昭和48年11月12日自保第265号・自整第285号・自車第1012号〕 538
  • 3. II. 6. 自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて〔平成12年6月30日12軽検業第92号〕 540
  • 3. III. 重量税関係
  • 3. III. 1. 租税特別措置法の一部を改正する法律の施行について〔昭和49年4月18日49軽検業第27号〕 545
  • 3. III. 2. 租税特別措置法の一部改正に伴う自動車重量税の納付に係る事務の適切な実施について〔平成21年5月12日21軽検業第134号〕 547
  • 3. III. 3. 租税特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う自動車重量税の納付に係る事務の適切な実施について〔平成24年4月2日24軽検業第164号〕 548
  • 3. III. 平成27年5月1日からの自動車重量税の税額表 549
  • 3. III. 〔編集部 参考〕租税特別措置法〔昭和32年3月31日法律第26号〕(抜粋) 551
  • 3. III. 租税特別措置法施行令〔昭和32年3月31日政令第43号〕(抜粋) 563
  • 3. III. 租税特別措置法施行規則〔昭和32年3月31日大蔵省令第15号〕(抜粋) 566
  • 3. III. 4. 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が使用する自動車に対する自動車重量税の税率について〔平成15年6月25日15軽検業第97号〕 575
  • 3. III. 5. 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が使用する自動車に対する自動車重量税の税率の一部改正について〔平成19年3月27日19軽検業第56号〕 578
  • 3. III. 6. 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が使用する自動車に対する自動車重量税の税率について〔平成21年5月12日21軽検業第133号〕 580
  • 3. III. 7. 合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が使用する自動車に対する自動車重量税の税率等について〔平成24年4月27日24軽検業第191号〕 586
  • 3. IV. 車両番号標関係
  • 3. IV. 1. 車両番号標の不正使用の防止について〔昭和52年6月1日52軽検業第45号〕 591
  • 3. IV. 2. 自動車登録番号標の不正使用の防止について〔平成16年4月7日16軽検業第64号〕 593
  • 3. IV. 3. 検査対象軽自動車車両番号の分類番号3桁化の実施について〔平成16年8月25日16軽検業第119号の2〕 594
  • 3. IV. 4. 検査対象軽自動車の分類番号3桁化に伴う字光式ナンバーの取扱いについて〔平成16年11月4日16軽検業第169号〕 596
  • 3. IV. 5. 「検査対象軽自動車に係る希望ナンバー制の取扱(車両番号の指定等)に関する達」の一部改正について〔平成21年4月20日21軽検業第135号の2〕 597
  • 3. IV. 6. 検査対象軽自動車の車両番号の指定等に係る細部取扱について〔平成16年11月1日16軽検業第164号の2〕 600
  • 3. IV. 6. 〔編集部 参考:平成20年10月31日20軽検業第265号により「検査対象軽自動車の分類番号3桁化及び軽希望ナンバー制の実施に伴う車両番号の指定について〔平成16年11月1日16軽検業第164号の2)」の表題を変更〕
  • 3. V. 震災関係
  • 3. V. 1. 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律等の一部改正に伴う自動車重量税納付税額証明書の交付手続等について〔昭和58年4月1日58軽検業第29号・30号〕 607
  • 4. 附録
  • 4. 1. 支所及び分室を設けた事務所の業務管轄区域一覧 613
  • 4. 2. 事務所(検査場)一覧表 619
  • 5. 規程
  • 5. 1. 軽自動車検査協会検査事務規程(昭和48年9月26日協会規程第16号) 625
  • 5. 検査事務規程改正経緯の概要 692

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