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資料種別 図書

逐条解説行政不服審査法 : 新政省令対応版

行政管理研究センター 編集

詳細情報

タイトル 逐条解説行政不服審査法 : 新政省令対応版
著者 行政管理研究センター 編集
著者標目 行政管理研究センター
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社ぎょうせい
出版年月日等 2016.4
大きさ、容量等 628p ; 22cm
ISBN 9784324101308
価格 6000円
JP番号 22725192
トーハンMARC番号 33434162
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 行政不服審査法 (2014)
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NDLC AZ-318
NDC(9版) 323.96 : 憲法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 逐条解説行政不服審査法 :新政省令対応版
  • 目次
  • 第一編 総論
  • 第一編 第一 概要 一
  • 第一編 第二 法改正に至る経緯 一
  • 第一編 第三 新法の内容 六
  • 第二編 行政不服審査法・逐条解説
  • 法律名・目次等 九
  • 第一章 総則
  • 第一章 第一条(目的等) 一四
  • 第一章 第二条(処分についての審査請求) 二〇
  • 第一章 第三条(不作為についての審査請求) 二二
  • 第一章 第四条(審査請求をすべき行政庁) 二五
  • 第一章 第五条(再調査の請求) 三五
  • 第一章 第六条(再審査請求) 四四
  • 第一章 第七条(適用除外) 四九
  • 第一章 第八条(特別の不服申立ての制度) 六九
  • 第二章 審査請求
  • 第二章 第一節 審査庁及び審理関係人
  • 第二章 第一節 第九条(審理員) 七一
  • 第二章 第一節 第十条(法人でない社団又は財団の審査請求) 八八
  • 第二章 第一節 第十一条(総代) 九〇
  • 第二章 第一節 第十二条(代理人による審査請求) 九三
  • 第二章 第一節 第十三条(参加人) 九五
  • 第二章 第一節 第十四条(行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置) 九九
  • 第二章 第一節 第十五条(審理手続の承継) 一〇一
  • 第二章 第一節 第十六条(標準審理期間) 一〇五
  • 第二章 第一節 第十七条(審理員となるべき者の名簿) 一一〇
  • 第二章 第二節 審査請求の手続
  • 第二章 第二節 第十八条(審査請求期間) 一一三
  • 第二章 第二節 第十九条(審査請求書の提出) 一一九
  • 第二章 第二節 第二十条(口頭による審査請求) 一二七
  • 第二章 第二節 第二十一条(処分庁等を経由する審査請求) 一二九
  • 第二章 第二節 第二十二条(誤った教示をした場合の救済) 一三二
  • 第二章 第二節 第二十三条(審査請求書の補正) 一四二
  • 第二章 第二節 第二十四条(審理手続を経ないでする却下裁決) 一四五
  • 第二章 第二節 第二十五条(執行停止) 一四七
  • 第二章 第二節 第二十六条(執行停止の取消し) 一五六
  • 第二章 第二節 第二十七条(審査請求の取下げ) 一五八
  • 第二章 第三節 審理手続
  • 第二章 第三節 第二十八条(審理手続の計画的進行) 一六〇
  • 第二章 第三節 第二十九条(弁明書の提出) 一六二
  • 第二章 第三節 第三十条(反論書等の提出) 一七一
  • 第二章 第三節 第三十一条(口頭意見陳述) 一七五
  • 第二章 第三節 第三十二条(証拠書類等の提出) 一八一
  • 第二章 第三節 第三十三条(物件の提出要求) 一八五
  • 第二章 第三節 第三十四条(参考人の陳述及び鑑定の要求) 一八八
  • 第二章 第三節 第三十五条(検証) 一九〇
  • 第二章 第三節 第三十六条(審理関係人への質問) 一九二
  • 第二章 第三節 第三十七条(審理手続の計画的遂行) 一九四
  • 第二章 第三節 第三十八条(審査請求人等による提出書類等の閲覧等) 二〇三
  • 第二章 第三節 第三十九条(審理手続の併合又は分離) 二一七
  • 第二章 第三節 第四十条(審理員による執行停止の意見書の提出) 二一九
  • 第二章 第三節 第四十一条(審理手続の終結) 二二一
  • 第二章 第三節 第四十二条(審理員意見書) 二二六
  • 第二章 第四節 行政不服審査会等への諮問
  • 第二章 第四節 第四十三条 二二八
  • 第二章 第五節 裁決
  • 第二章 第五節 第四十四条(裁決の時期) 二四九
  • 第二章 第五節 第四十五条(処分についての審査請求の却下又は棄却) 二五三
  • 第二章 第五節 第四十六条(処分についての審査請求の認容) 二五七
  • 第二章 第五節 第四十七条(同前) 二六八
  • 第二章 第五節 第四十八条(不利益変更の禁止) 二七一
  • 第二章 第五節 第四十九条(不作為についての審査請求の裁決) 二七二
  • 第二章 第五節 第五十条(裁決の方式) 二八〇
  • 第二章 第五節 第五十一条(裁決の効力発生) 二八五
  • 第二章 第五節 第五十二条(裁決の拘束力) 二八九
  • 第二章 第五節 第五十三条(証拠書類等の返還) 二九五
  • 第三章 再調査の請求
  • 第三章 第五十四条(再調査の請求期間) 二九七
  • 第三章 第五十五条(誤った教示をした場合の救済) 二九九
  • 第三章 第五十六条(再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合) 三〇三
  • 第三章 第五十七条(三月後の教示) 三〇七
  • 第三章 第五十八条(再調査の請求の却下又は棄却の決定) 三〇九
  • 第三章 第五十九条(再調査の請求の認容の決定) 三一一
  • 第三章 第六十条(決定の方式) 三一三
  • 第三章 第六十一条(審査請求に関する規定の準用) 三一六
  • 第四章 再審査請求
  • 第四章 第六十二条(再審査請求期間) 三二〇
  • 第四章 第六十三条(裁決書の送付) 三二二
  • 第四章 第六十四条(再審査請求の却下又は棄却の裁決) 三二五
  • 第四章 第六十五条(再審査請求の認容の裁決) 三二八
  • 第四章 第六十六条(審査請求に関する規定の準用) 三三〇
  • 第五章 行政不服審査会等
  • 第五章 第一節 行政不服審査会
  • 第五章 第一節 第一款 設置及び組織
  • 第五章 第一節 第一款 第六十七条(設置) 三三五
  • 第五章 第一節 第一款 第六十八条(組織) 三三七
  • 第五章 第一節 第一款 第六十九条(委員) 三三八
  • 第五章 第一節 第一款 第七十条(会長) 三四二
  • 第五章 第一節 第一款 第七十一条(専門委員) 三四四
  • 第五章 第一節 第一款 第七十二条(合議体) 三四五
  • 第五章 第一節 第一款 第七十三条(事務局) 三四七
  • 第五章 第一節 第二款 審査会の調査審議の手続
  • 第五章 第一節 第二款 第七十四条(審査会の調査権限) 三四九
  • 第五章 第一節 第二款 第七十五条(意見の陳述) 三五一
  • 第五章 第一節 第二款 第七十六条(主張書面等の提出) 三五三
  • 第五章 第一節 第二款 第七十七条(委員による調査手続) 三五四
  • 第五章 第一節 第二款 第七十八条(提出資料の閲覧等) 三五六
  • 第五章 第一節 第二款 第七十九条(答申書の送付等) 三五九
  • 第五章 第一節 第三款 雑則
  • 第五章 第一節 第三款 第八十条(政令への委任) 三六一
  • 第五章 第二節 地方公共団体に置かれる機関
  • 第五章 第二節 第八十一条 三六二
  • 第六章 補則
  • 第六章 第八十二条(不服申立てをすべき行政庁等の教示) 三六八
  • 第六章 第八十三条(教示をしなかった場合の不服申立て) 三七三
  • 第六章 第八十四条(情報の提供) 三七六
  • 第六章 第八十五条(公表) 三八〇
  • 第六章 第八十六条(政令への委任) 三八二
  • 第六章 第八十七条(罰則) 三八三
  • 附則
  • 第一条(施行期日) 三八五
  • 第二条(準備行為) 三八六
  • 第三条(経過措置) 三八七
  • 第四条(同前) 三八九
  • 第五条(その他の経過措置の政令への委任) 三八九
  • 第六条(検討) 三九〇
  • 第三編 整備法の解説
  • 第三編 第一 概要 三九一
  • 第三編 第二 附則の解説
  • 第三編 第二 第一条(施行期日) 三九七
  • 第三編 第二 第二条~第四条(調整規定) 三九八
  • 第三編 第二 第五条(経過措置の原則) 四〇〇
  • 第三編 第二 第六条(訴訟に関する経過措置) 四〇三
  • 第三編 第二 第七条・第八条(個別法に関する経過措置) 四〇九
  • 第三編 第二 第九条(罰則に関する経過措置) 四一〇
  • 第三編 第二 第十条(その他の経過措置の政令への委任) 四一一
  • 第四編 行政不服審査法施行令・逐条解説
  • 政令名・目次等 四一三
  • 第一章 審査請求
  • 第一章 第一条(審理員) 四一八
  • 第一章 第二条(法第九条第三項に規定する場合の読替え等) 四二一
  • 第一章 第三条(代表者等の資格の証明等) 四二三
  • 第一章 第四条(審査請求書の提出) 四二七
  • 第一章 第五条(審査請求書の送付) 四三二
  • 第一章 第六条(弁明書の提出) 四三五
  • 第一章 第七条(反論書等の提出) 四三九
  • 第一章 第八条(映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等) 四四二
  • 第一章 第九条(通話者等の確認) 四四七
  • 第一章 第十条(交付の求め) 四四九
  • 第一章 第十一条(交付の方法) 四五三
  • 第一章 第十二条(手数料の額等) 四五五
  • 第一章 第十三条(手数料の減免) 四六一
  • 第一章 第十四条(送付による交付) 四六四
  • 第一章 第十五条(事件記録) 四六六
  • 第一章 第十六条(審理員意見書の提出) 四七六
  • 第一章 第十七条(審議会等) 四七九
  • 第二章 再調査の請求
  • 第二章 第十八条 四九〇
  • 第三章 再審査請求
  • 第三章 第十九条 四九二
  • 第四章 行政不服審査会
  • 第四章 第二十条(議事) 四九六
  • 第四章 第二十一条(調査審議の手続の併合又は分離) 四九九
  • 第四章 第二十二条(映像等の送受信による通話の方法による意見の陳述等) 五〇一
  • 第四章 第二十三条(提出資料の交付) 五〇二
  • 第四章 第二十四条(審査会の事務局長等) 五〇四
  • 第四章 第二十五条(審査会の調査審議の手続) 五〇五
  • 第五章 補則
  • 第五章 第二十六条(不服申立書) 五〇七
  • 第五章 第二十七条(総務省令への委任) 五一一
  • 附則 五一二
  • 資料
  • ○行政不服審査法
  • (平成二十六年六月十三日法律第六十八号) 五一三
  • ○行政不服審査法案に対する附帯決議
  • (平成二十六年五月二十日・衆議院総務委員会) 五四五
  • ○行政不服審査法案に対する附帯決議
  • (平成二十六年六月五日・参議院総務委員会) 五四五
  • ○行政不服審査法の施行期日を定める政令
  • (平成二十七年十一月二十六日政令第三百九十号) 五四六
  • ○行政不服審査法施行令
  • (平成二十七年十一月二十六日政令第三百九十一号) 五四七
  • ○行政不服審査法施行規則
  • (平成二十八年一月二十九日総務省令第五号) 五五九
  • ○行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行について(通知)
  • (平成二十八年一月二十九日総管管第六号) 五六二
  • ○行政不服審査法・読替表
  • ・審理員の指名を要しない場合・第九条第三項(別表第一)関係 五六九
  • ・再調査の請求・第六十一条(別表第二)関係 五七六
  • ・再審査請求・第六十六条第一項(別表第三)関係 五八五
  • ○行政不服審査法施行令・読替表
  • ・審理員の指名を要しない場合・第二条(別表第一)関係 六〇四
  • ・再調査の請求・第十八条(別表第二)関係 六〇六
  • ・再審査請求・第十九条第一項(別表第三)関係 六〇七
  • ◉行政不服審査法〔旧法〕
  • (昭和三十七年九月十五日法律第百六十号) 六一五

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