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資料種別 政府刊行物

貧困プロファイルウガンダ

国際協力機構

詳細情報

タイトル 貧困プロファイルウガンダ
著者標目 国際協力機構
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社国際協力機構
出版年月日等 2014.3
大きさ、容量等 30, 139p ; 30cm
注記 共同刊行: NTCインターナショナル
JP番号 22719220
出版年(W3CDTF) 2014
件名(キーワード) 貧困--ウガンダ
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NDLC ED11
NDC(9版) 368.2 : 社会病理
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 貧困プロファイルウガンダ.
  • (目次)
  • I. ウガンダ国の貧困状況の概観 1
  • II. 貧困削減のための取り組み 5
  • II. 1. 貧困削減戦略および目標の現状 5
  • II. 1. (1) 国家開発計画・戦略の概要と貧困削減の位置付け 5
  • II. 1. (2) PRSPの有無、概要と貧困削減の位置付け 6
  • II. 1. (3) 特に貧困と関連深い国家戦略・政策の概要と現状 8
  • II. 1. (4) 過去10年程度の成果の分析 10
  • II. 1. (5) 今後の改定の予定 11
  • II. 2. 当該国政府による指定貧困地域・集団 11
  • III. 所得貧困による分析 13
  • III. 1. 貧困線とデータ 13
  • III. 1. (1) ウガンダ政府設定の貧困線 13
  • III. 1. (2) データソースの紹介と評価 13
  • III. 2. 貧困の状況 14
  • III. 2. (1) 地域レベルの貧困率・貧困ギャップ率・GINIの表、2002年以降の傾向 14
  • III. 2. (2) 地理的分布の分析 19
  • IV. 所得貧困以外による分析 20
  • IV. 1. 概況とトレンド、国際および地域比較 20
  • IV. 1. (1) HDI(人間開発指数) 20
  • IV. 1. (2) MDGsの達成状況 22
  • IV. 2. 食料安全保障・脆弱性による分析 61
  • V. 社会的属性・特性と貧困との関連分析 63
  • V. 1. 社会的被排除グループの存在と貧困指標との関連 63
  • V. 1. (1) 紛争により発生した社会的排除グループ 63
  • V. 1. (2) その他の要因と貧困との関連 68
  • VI. 貧困に影響を与えている国内外の要因 80
  • VI. 1. 越境的要因 80
  • VI. 1. (1) 国内外の紛争による難民状況 80
  • VI. 2. 貧困に影響を与えている国内の要因 82
  • VI. 2. (1) 災害と貧困 82
  • VI. 3. 当該国特有の事項 84
  • VI. 3. (1) 地域毎の不安定要因 84
  • VII. 重点支援分野と貧困との関連分析 89
  • VII. 1. 経済成長を実現するための環境整備 89
  • VII. 1. (1) 道路 89
  • VII. 1. (2) 電力 93
  • VII. 2. 地方部の所得向上 95
  • VII. 3. 生活環境改善(保健・給水)に向けたインフラやサービス、サービスへのアクセス状況の現状 104
  • VII. 3. (1) 保健 104
  • VII. 3. (2) 給水・衛生 107
  • VII. 4. 北部地域における平和構築 111
  • VII. 4. (1) 北部地域の概略と現状 111
  • VII. 4. (2) 北部地域の貧困状況 115
  • VII. 5. 教育セクター 125
  • VII. 5. (1) 教育へのアクセスと就職率・報酬の格差 125
  • VII. 5. (2) 保健指標と教育(母親の教育経験の有無) 128
  • VII. 5. (3) 農業と教育 133
  • VIII. 添付資料 134
  • VIII. 1. 添付資料リスト 134
  • VIII. 2. 主要な情報源リスト 139
  • (図表目次)
  • 図I-1 2008年時点の貧困分布図 1
  • 図I-2 ウガンダ政府の農業生産重視分野 2
  • 図I-3 ウガンダの灌漑整備状況(左)と灌漑可能地域(2005年) 2
  • 図I-4 ウガンダの道路整備状況(2010年) 3
  • 図I-5 ウガンダの電力整備状況(2010年) 3
  • 図I-6 ウガンダの携帯電話(GSM)使用可能地域(2010年) 4
  • 図I-1 ウガンダ政府の今後30年の国家戦略 5
  • 図I-2 ウガンダ政府の貧困解消戦略「The Egg Analogy」 5
  • 図I-3 ウガンダ政府の貧困削減対策 6
  • 図II-4 ウガンダ各地域の貧困状況(2009年度) 8
  • 図II-5 PRDP Phase1 策定時の位置づけ 9
  • 図II-6 ウガンダの貧困層の推移(1992~2009年) 10
  • 図II-7 地域別貧困層の推移(1992~2009年) 10
  • 図II-8 世帯主別の貧困状況(1992~2003年) 11
  • 図III-1 ウガンダ全土の貧困状況(1992~2009年度) 13
  • 図III-2 ウガンダ全土の貧困状況(2009年度) 14
  • 図III-3 ウガンダの地域別貧困状況(2009年度) 15
  • 図III-4 ウガンダ全土の貧困状況 16
  • 図III-5 ウガンダのジニ係数の推移(2002年度~2009年度) 17
  • 図III-6 ウガンダのジニ係数の推移(2002年度~2009年度) 17
  • 図III-7 「NDP」による数値目標 18
  • 図III-8 2008年時点の貧困分布図(再掲) 19
  • 図IV-1 ウガンダのHDI関連指数の動向(1980~2012年) 20
  • 図IV-2 ウガンダと周辺国のHDI関連指数の動向(1995~2012年) 21
  • 図IV-3 ウガンダと他国のHDI関連指数の動向(2012年) 21
  • 図IV-4 2010年時点におけるウガンダのMDGsの達成状況 22
  • 図IV-5 ウガンダのMDGs(ターゲット1.A)の達成状況(2010年) 23
  • 図IV-6 ウガンダのMDGs(ターゲット1.B)の達成状況(2002年度/2005年度) 24
  • 図IV-7 ウガンダの雇用状況(2005年度/2009年度) 25
  • 図IV-8 ウガンダにおける健康状況(1995~2005年) 26
  • 図IV-9 指標1.8の状況(2010年) 26
  • 図IV-10 ウガンダの初等教育状況(2010年) 27
  • 図IV-11 ウガンダの初等教育卒業率の推移(男女別)(2001~2013年) 27
  • 図IV-12 ウガンダの識字率推移(2002~2008年) 28
  • 図IV-13 ウガンダの男女格差指標の推移(2000~2009年) 29
  • 図IV-14 ウガンダの男女格差指標(2011年) 29
  • 図IV-15 ウガンダの初等教育卒業率の推移(2001~2013年)(再掲) 29
  • 図IV-16 BTVET学生数の推移(2000~2012年) 30
  • 図IV-17 ウガンダ国立大学5校の学生数(2012年度) 30
  • 図IV-18 ウガンダの男女格差指標の推移(2000~2009年)(再掲) 31
  • 図IV-19 ウガンダ国会議員の男女比率(2001~2011年) 31
  • 図IV-20 ウガンダの乳児死亡率・5歳未満児死亡率指標(1995~2009年) 32
  • 図IV-21 ウガンダの乳児死亡率・5歳未満児死亡率指標(2011年) 32
  • 図IV-22 ウガンダの地域別5歳未満児死亡率(2011年) 33
  • 図IV-23 ウガンダの地域別貧困状況(2009年度)(再掲) 33
  • 図IV-24 ウガンダの予防接種実施率(2歳未満,地域別)(2011年) 34
  • 図IV-25 ウガンダの妊産婦関連指標(1995年~2005年度) 35
  • 図IV-26 ウガンダの女性関連指標(2011年) 35
  • 図IV-27 ウガンダの妊産婦死亡状況(左)と成人死亡状況(右)(2011年) 36
  • 図IV-28 ウガンダの出産環境(2011年) 37
  • 図IV-29 ウガンダの家族計画関連指標(女性のみ)(1995年~2005年度) 38
  • 図IV-30 ウガンダの家族計画関連指標(女性のみ)(2011年) 38
  • 図IV-31 ウガンダの避妊手法と普及率(2001年度~2011年) 39
  • 図IV-32 ウガンダの産前ケア関連データ(2011年) 40
  • 図IV-33 家族計画非充足率(2000年度~2011年) 40
  • 図IV-34 ウガンダのHIV関連指標(2000年度~2005年度) 41
  • 図IV-35 ウガンダの健康関連指標(2011年) 41
  • 図IV-36 ウガンダの若年層(15~24歳)におけるHIVの認識(2011年) 42
  • 図IV-37 ウガンダのマラリア・結核関連指標(2000~2010年) 43
  • 図IV-38 ウガンダの健康関連指標(2011年)(再掲) 43
  • 図IV-39 ウガンダの蚊帳の所有率(地域別)(2011年) 44
  • 図IV-40 ウガンダの蚊帳の利用状況(地域別)(2011年) 45
  • 図IV-41 ウガンダの蚊帳の利用状況(5歳以下の子どもがいる家庭、地域別)(2011年) 46
  • 図IV-42 ウガンダのマラリア発症後の対処法(地域別)(2011年) 47
  • 図IV-43 ウガンダにおけるアメリカのマラリア対策支援状況(2007年度~2013年度) 48
  • 図IV-44 PMIにより設置されたアフリカの防虫モニタリング拠点の推移(2008年/2012年) 49
  • 図IV-45 ウガンダの環境指標(1990~2006年) 50
  • 図IV-46 ウガンダの環境指標(2006年以降) 50
  • 図IV-47 ウガンダで利用されている家庭用燃料(2005年度/2009年度) 51
  • 図IV-48 ウガンダの森林面積(1990年/2005年) 52
  • 図IV-49 ウガンダの森林面積の減少(1990年~2010年) 52
  • 図IV-50 ウガンダで2000年から2012年にかけて失われた森林の位置図 53
  • 図IV-51 ウガンダの二酸化炭素排出量(1950~2007年) 54
  • 図IV-52 ウガンダの衛生指標(1999年度~2005年度) 55
  • 図IV-53 ウガンダの環境指標(2006年以降) 55
  • 図IV-54 ウガンダの衛生的な水へのアクセス状況(地域別)(2011年) 56
  • 図IV-55 ウガンダの衛生設備へのアクセス状況(地域別)(2011年) 56
  • 図IV-56 ウガンダにおける安全な水へのアクセス状況と水場の数(2013年) 57
  • 図IV-57 ウガンダ都市部のスラム居住人口の割合(2002年度~2008年) 58
  • 図IV-58 ウガンダの地域別居住人口(1994~2012年) 58
  • 図IV-59 ウガンダにおけるMDGs ゴール8関連指標(2005年度~2009年度) 59
  • 図IV-60 ウガンダにおけるMDGs ゴール8関連指標(2002~2008年) 60
  • 図IV-61 ウガンダの地域別食料供給不安定状態(2009年) 61
  • 図IV-62 ウガンダの食料安全保障と職業の関係(2009年) 61
  • 図IV-63 食料安全保障の状態とその属性の特徴(2009年) 62
  • 図V-1 北部地域と全国の貧困状況(1992年~2009年度) 63
  • 図V-2 国内の難民キャンプ(2010年12月時点) 64
  • 図V-3 ウガンダの孤児人口の推移と孤児家庭の環境・背景(2009年度) 65
  • 図V-4 孤児を抱える世帯の特性と地域分布(2005年度/2009年度) 66
  • 図V-5 寡婦の特性 67
  • 図V-6 障害内容による就学・就業との関連性 68
  • 図V-7 食料不安を抱える世帯分布(再掲) 69
  • 図V-8 地域毎の食料源分布 69
  • 図V-9 食料不安を抱える集団の特徴 70
  • 図V-10 世帯主の性別と居住地別分布 70
  • 図V-11 男女の識字率比較と地域分布 71
  • 図V-12 男女別、地域別、年代別の失業率比較 71
  • 図V-13 地域・世帯主性別による平均収入の状況(2005年度/2009年度) 72
  • 図V-14 60歳以上の高齢者の特性(2005年度/2009年度) 73
  • 図V-15 食料の安定に関する職業別割合 74
  • 図V-16 職種ごとの貧困状況 75
  • 図V-17 主要な職種の地域分布 76
  • 図V-18 職業毎の食料消費と地域分布 76
  • 図V-19 世帯主の識字状況(%) 77
  • 図V-20 女性世帯主世帯の就学状況(2011年) 78
  • 図V-21 男性世帯主世帯の就学状況(2011年) 79
  • 図VI-1 紛争により発生した難民・国内避難民の人口 80
  • 図VI-2 災害リスクと早期警告判断指標 81
  • 図VI-3 主要な災害が各階層(世帯)に与える影響度 82
  • 図VI-4 危機の種類毎の分布と世帯に与える影響(2006年) 83
  • 図VI-5 洪水による被害に付随して起こる二次災害の分析 83
  • 図VI-6 ウガンダ北部が抱える不安定要因 84
  • 図VI-7 貧困人口の地域分布 85
  • 図VI-8 国内避難民と元国内避難民の格差 86
  • 図VI-9 国内で報告されている土地問題と訴訟状況 86
  • 図VI-10 Karamoja地域における食料不安状況 87
  • 図VII-1 「NDP2010/11-2014/15」における優先分野 90
  • 図VII-2 ウガンダ国における中央と地方の道路ネットワーク(再掲) 91
  • 図VII-3 ウガンダ国道路の渋滞状況(再掲) 91
  • 図VII-4 北部回廊の各国部分に沿った道路と渋滞状況 92
  • 図VII-5 東部サブサハラアフリカにおける主要道路ネットワーク状況 92
  • 図VII-6 ウガンダの電力整備状況(2010年)(再掲) 93
  • 図VII-7 ウガンダの電力インフラ水準(2006年) 94
  • 図VII-8 電力助成金にアクセス可能な貧困層の割合(2006) 94
  • 図VII-9 地域別主要収入源の状況 95
  • 図VII-10 食料不足を経験した世帯の地域別割合 95
  • 図VlI-11 地域別栽培作物状況(2008年2期作目) 96
  • 図VII-12 地域別栽培作物状況(2009年1期作目) 97
  • 図VII-13 ウガンダ地域別作物単収(2008年) 98
  • 図VII-14 農業投資材の種類における地域別農家の割合(単位:%) 99
  • 図VII-15 農家の農業関連情報と情報源の分布 99
  • 図VII-16 普及員の訪問の有無 100
  • 図VII-17 国家農業指導サービスの訓練プログラムに参加した地域別割合 100
  • 図VII-18 国土面積と作付面積 101
  • 図VII-19 灌漑設備の状況 101
  • 図VII-20 地域別灌漑設備の有無 101
  • 図VII-21 ウガンダの道路整備率(2009年度) 102
  • 図VII-22 コミュニケーションおよび金融サービスへのアクセス 102
  • 図VII-23 農家世帯主の土地所有法改定の知識の有無を地域別にみた割合 103
  • 図VII-24 ウガンダの保健医療施設数(2004~2010年) 104
  • 図VII-25 保健医療施設の地域別分布 104
  • 図VII-26 ウガンダにおける輸血可能な保健施設の分布(2006年) 105
  • 図VII-27 ウガンダの出産環境(2011年)(再掲) 106
  • 図VII-28 安全な飲料水へのアクセス(再掲) 107
  • 図VII-29 地域別安全な水へのアクセス(2005年度/2009年度) 107
  • 図VII-30 ウガンダにおける安全な飲料水へのアクセス状況(2008年) 108
  • 図VII-31 衛生施設のタイプ別にみた世帯割合(2009年度) 109
  • 図VII-32 ウガンダにおける衛生施設の状況(2002年) 110
  • 図VII-33 PRDP所轄の紛争影響地域と状況(2011年) 112
  • 図VII-34 地域別の紛争影響状況 113
  • 図VII-35 地域別の紛争影響状況 114
  • 図VII-36 居住人口の貧困割合:北部地域と全国平均比(再掲) 115
  • 図VII-37 ウガンダ各地域の貧困状況(2009年度) 116
  • 図VII-38 ウガンダの地域別貧困状況(2009年度)(再掲) 117
  • 図VII-39 PRDPのインパクト指標(2009年度のベースライン値) 118
  • 図VII-40 保健指標に関するウガンダ北部と全国平均の比較(2006年) 119
  • 図VII-41 地域別トイレ施設の状況(2005年度/2009年度) 120
  • 図VII-42 男女の識字率比較と地域分布(2005年度/2009年度)(再掲) 121
  • 図VII-43 男女および地域別就学状況(2011年) 122
  • 図VII-44 地域別月収平均(2005年度/2009年度) 123
  • 図VII-45 コミュニケーションおよび金融サービスへのアクセス(再掲) 124
  • 図VII-46 ウガンダにおける地域別の教育修了状況(2009年度) 125
  • 図VII-47 教育レベル別にみた14-60歳の労働力分布(2005年度/2009年度) 126
  • 図VII-48 世帯主性別および地域別の平均収入(2005年度/2009年度) 127
  • 図VII-49 母親の年齢、教育経験、地域別の出産場所の状況(2011年) 128
  • 図VII-50 出産時の介助状況(2011年) 129
  • 図VII-51 地域毎の手洗い状況に関する調査結果(2011年) 130
  • 図VII-52 世帯毎の水へのアクセス状況(2011年) 131
  • 図VII-53 女性のマスメディアへのアクセス状況(2011年) 132
  • 図VII-54 作物による土壌改良に関する農家の理解度(単位:千人) 133

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