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資料種別 政府刊行物

情報公開法関係資料集

総務省行政管理局

詳細情報

タイトル 情報公開法関係資料集
著者標目 総務省行政管理局
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社総務省行政管理局
出版年月日等 2016.4
大きさ、容量等 545p ; 21cm + CD-ROM 1枚 (12cm)
JP番号 22723676
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 情報公開法
NDLC YU61
NDLC CZ-311
NDLC AZ-311
NDC(9版) 317.6 : 行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 情報公開法関係資料集.
  • 用法公開法関係資料集 目次
  • 法令編
  • 【行政機関情報公開法関係】
  • ◎行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号) 1
  • ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号) 14
  • ○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令(平成十六年総務省令第三十九号) 31
  • ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成十三年財務省令第十号) 34
  • ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令(平成二十五年経済産業省令第十三号) 36
  • ○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令(平成十八年総務省令第二十七号) 37
  • 【独立行政法人等情報公開法関係】
  • ◎独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号) 39
  • □独立行政法人等情報公開法の適用対象法人一覧(平成二十八年四月一日現在) 54
  • ○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十四年政令第百九十九号) 56
  • ○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条に規定する情報提供の対象となる法人の範囲を定める省令(平成十四年総務省令第八十五号) 63
  • ○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令(平成十六年総務省令第四十号) 67
  • ○消費税法施行令(抄)(昭和六十三年政令第三百六十号) 69
  • 【情報公開・個人情報保護審査会関係】
  • ◎情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号) 71
  • ○情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令(平成十五年政令第五百五十号) 77
  • ○情報公開・個人情報保護審査会運営規則(平成十七年四月一日) 79
  • ◎会計検査院法(抄)(昭和二十二年法律第七十三号) 94
  • ○会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則(平成十三年会計検査院規則第三号) 96
  • 【関係法律との調整関係】
  • □他法令における情報公開法の適用除外規定 99
  • 〈参考〉行政機関情報公開法の立案に伴う関係法律との調整方針 109
  • ◎著作権法(抄)(昭和四十五年法律第四十八号) 115
  • 【その他関係法令】
  • ◎行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号) 125
  • ○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十八号) 148
  • ◎独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号) 157
  • □独立行政法人等個人情報保護法の適用対象法人一覧(平成二十八年四月一日現在) 180
  • ○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十九号) 182
  • ◎公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号) 189
  • ○公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号) 208
  • □国立公文書館等として内閣総理大臣、宮内庁長官及び外務大臣が指定した施設(平成二十七年四月一日現在) 228
  • □歴史的資料等保有施設として公文書管理法施行令で定める施設(平成二十七年十月一日現在) 230
  • □歴史資料等保有施設として指定した施設(行政機関の施設)(平成二十七年十月一日現在) 231
  • □歴史資料等保有施設として指定した施設(独立行政法人等の施設)(平成二十七年十月一日現在) 232
  • ◎行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号) 250
  • ◎行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号) 270
  • 〈参考1〉 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第十八条第一項の規定により適用除外とされ、又は同条第二項の規定により読み替えられた行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定 301
  • 〈参考2〉 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第十八条第二項の規定により適用除外とされ、又は同条第三項の規定により読み替えられた行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定 304
  • 〈参考3〉 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四十二条第一項の規定により適用除外とされ、又は同条第二項の規定により読み替えられた行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定 307
  • 〈参考4〉 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第四十二条第二項の規定により適用除外とされ、又は同条第三項の規定により読み替えられた行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定 310
  • ◎行政手続法(平成五年法律第八十八号) 313
  • ◎独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号) 334
  • ◎行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号) 379
  • ○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号) 385
  • 資料編
  • □情報公開に関する連絡会議の設置について(平成十三年三月六日各省庁申合せ) 387
  • □情報公開法部会の設置について(平成十三年三月六日情報公開に関する連絡会議申合せ) 388
  • □文書閲覧窓口制度の運営について(平成十三年三月六日情報公開に関する連絡会議申合せ) 389
  • □行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等及び情報公開審査会への諮問の早期実施について(平成十四年十二月二十七日総務省行政管理局長通知) 391
  • □情報公開・個人情報保護総合案内所設置運営要綱(平成十七年三月二十八日総務省行政管理局長通知別紙) 392
  • 〈参考〉行政機関情報公開法(抄)・独立行政法人等情報公開法(抄)・行政機関個人情報保護法(抄)・独立行政法人等個人情報保護法(抄)・総務省設置法(抄) 394
  • □行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について(平成十七年四月二十八日総務省行政管理局長通知) 396
  • □各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて(平成十七年八月三日情報公開に関する連絡会議申合せ) 400
  • □懇談会等行政運営上の会合における発言者の氏名にろいて(平成十七年八月三日情報公開に関する連絡会議資料) 401
  • □不服申立て事案の事務処理の迅速化について(平成十七年八月三日情報公開に関する連絡会議申合せ) 403
  • □不開示情報を含む行政文書を電子的に開示する際の留意点について(平成十九年六月八日事務連絡) 408
  • □行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定) 409
  • □情報公開法の適正な運用について(平成二十五年八月三十日事務連絡) 479
  • □Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針(平成二十七年三月二十七目各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定) 481
  • □反復継続的に開示がなされた情報等の提供について(平成二十七年七月二十二日情報公開に関する連絡会議申合せ) 491
  • □情報公開法に係る主な答申等について(平成二十八年三月) 495
  • □衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程(平成二十年二月六日庁訓令第一号) 530
  • □参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程(平成二十三年三月三十日事務総長決定) 534
  • □裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱 539
  • 【参考】情報公開法関係資料集(平成二十八年四月)CD収録分 目次
  • 法令編(法令改正関係)
  • □情報公開法の改正経緯 1
  • □行政機関情報公開法の改正に係る新旧対照表 12
  • □行政機関情報公開法施行令の改正に係る新旧対照表 51
  • □独立行政法人等情報公開法の改正に係る新旧対照表 126
  • □独立行政法人等情報公開法別表第一の改正経緯 151
  • □独立行政法人等情報公開法施行令の改正に係る新旧対照表 158
  • 資料編
  • □情報公開法の制定・施行に係る主な経緯 173
  • □国会(第百四十五回常会)における行政機関情報公開法案の修正内容 178
  • □行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議(平成十一年二月十二日衆議院内閣委員会・平成十一年四月二十七日参議院総務委員会) 183
  • □独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案に対する附帯決議(平成十三年十一月一日衆議院総務委員会・平成十三年十一月二十七日参議院総務委員会) 185
  • □情報公開法制の確立に関する意見(平成八年十二月十六日行政改革委員会) 186
  • 〈参考〉行政改革委員会設置法(抄)・同法施行令(抄)・行政改革委員会委員・行政情報公開部会専門委員等 227
  • □特殊法人等の情報公開制度の整備充実に関する意見(平成十二年七月二十七日特殊法人情報公開検討委員会) 229
  • 〈参考〉行政機関情報公開法(抄)・特殊法人情報公開検討委員会の設置について・特殊法人情報公開検討委員会委員・参与 253
  • □情報公開法の制度運営に関する検討会報告(平成十七年三月二十九日情報公開法の制度運営に関する検討会) 255
  • 〈参考〉行政機関情報公開法(抄)・独立行政法人等情報公開法(抄) 305
  • □行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要 306
  • □行政透明化検討チームとりまとめ(平成二十二年八月二十四日) 311
  • 〈参考〉行政透明化検討チーム委員名簿 329
  • □行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の概要(平成二十三年四月二十二日政府提出) 330
  • □情報公開法関係国会質疑要旨(平成十三年四月以降) 331
  • □情報公開法関係質問主意書(平成十三年四月以降) 381

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