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資料種別 政府刊行物

財務金融資料集 金融編

衆議院

詳細情報

タイトル 財務金融資料集
著者標目 衆議院
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局財務金融調査室
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 437p ; 30cm
JP番号 22723136
巻次 金融編
出版年(W3CDTF) 2016
NDLC BZ-8
NDC(9版) 338.3 : 金融.銀行.信託
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 財務金融資料集.金融編.
  • 目次
  • ○金融市場・金融政策関係 1
  • ・日・米株価の推移 3
  • ・為替レートの推移 4
  • ・世界の主要市場の株価指数の推移 5
  • ・貸出及び預貯金金利の推移 6
  • ・市中金利の推移 7
  • ・GpIFの運用状況の推移 8
  • ・主要国の政策金利の推移 10
  • ・金融市場調節方針(1998年4月~) 11
  • ・金融政策の推移 13
  • (参考)
  • ・金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について(2013年1月22日) 16
  • ・デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)(2013年1月22日) 18
  • ・「量的・質的金融緩和」の導入について(2013年4月4日) 20
  • ・「量的・質的金融緩和」の拡大(2014年10月31日) 25
  • ・当面の金融政策運営について(「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2015年12月18日) 29
  • ・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入(2016年1月29日) 34
  • ・2015~2017年度の政策委員の大勢見通し(2016年1月29日) 40
  • ・主要国の消費者物価上昇率の推移 41
  • ・我が国における消費者物価上昇率の推移 42
  • ・我が国における消費者物価上昇率の推移(グラフ) 43
  • ・日本銀行の「物価安定の目標」導入後の消費者物価上昇率(消費税率引き上げの影響を除く)の推移 43
  • (参考)
  • 消費税率引き上げ(5%→8%)が消費者物価に与える影響 44
  • ・ブレーク・イーブン・インフレ率の推移 45
  • ・マネーストックの推移 46
  • ・マネタリーベースの推移(年・月末残高、平均残高) 47
  • ・日本銀行の長期国債保有残高の推移 49
  • ・日本銀行のバランスシートの推移 50
  • ・主要中央銀行の資産の推移 52
  • ・資金循環総括表(部門別の金融資産・負債残高) 53
  • ・金融仲介機関の資産・負債構成の日米欧比較 54
  • ・家計の金融資産構成の推移 55
  • ・邦銀の国際資金取引の状況 56
  • ・邦銀の国際与信の状況 57
  • ・世界の外貨準備の通貨別割合 58
  • ・外国為替市場における1営業日平均取引高の推移(通貨別) 59
  • ・外国為替市場における1営業日平均取引高の推移(国別) 60
  • ・デリバティブ市場における1営業日平均取引高の推移(国別) 61
  • ○金融行政関係 63
  • ・金融モニタリングレポートの概要 65
  • ・金融行政方針 概要(平成27事務年度) 73
  • ・金融ADR機関の業務実施状況等 83
  • ○銀行関係 87
  • ・全国銀行資本金、店舗数、銀行代理業者数、役職員数一覧表 89
  • ・銀行別諸比率表 92
  • ・主要行等の平成27年3月期決算の概要 96
  • ・主要行等の平成27年9月期決算の概要 101
  • ・地域銀行の平成27年3月期決算の概要 102
  • ・地域銀行の平成27年9月期決算の概要 103
  • ・金融機関業態別預貯金残高推移 104
  • ・金融機関業態別貸出残高推移 105
  • ・日銀短観D.I.の推移 106
  • ・金融機関業態別不良債権比率及び預貸率推移 107
  • ・平成27年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント) 108
  • ・金融安定化に関する法律・制度等の変遷と主な金融機関破綻 120
  • ・銀行の合併・提携リスト 122
  • ・預金保険料率の推移 127
  • ・主要国の預金保険制度 128
  • ・預金保険対象金融機関数の推移 130
  • ・預金保険機構の各勘定別資金調達の概要 131
  • ・預金保険機構の収支(一般勘定) 132
  • ・資金援助等の実施及び回収等の状況 133
  • ・金融機関の資本増強・資本参加及びその処分の状況 135
  • ・資金援助実績表 141
  • ・偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 143
  • ・預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について 146
  • ・銀行等保有株式取得機構による買取実績 148
  • ・金融機関における貸付条件の変更等の状況について 150
  • ・東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について 156
  • ・個人版私的整理ガイドライン 問い合わせ件数等 159
  • ・「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等について 160
  • ○保険会社関係 163
  • ・生命保険会社関係 165
  • ・主要生保の決算(金融庁集計) 165
  • ・生命保険事業概況(生命保険協会加盟会社ベース) 169
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 新契約種類別統計表
  • 保有契約種類別統計表
  • 年換算保険料の状況
  • 保険金・年金・給付金明細表
  • 資産運用状況
  • 営業体制
  • 生命保険会社の経営指標
  • ・損害保険会社関係 179
  • ・主要損保の決算(金融庁集計) 179
  • ・損害保険事業概況(日本損害保険協会加盟会社ベース) 183
  • 決算概況
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 損害保険会社総合資金運用状況一覧表
  • 運用資産利回りの推移
  • 損害率の推移
  • 事業費率の推移
  • 専業・副業別、法人・個人別、専属・乗合別代理店数、扱保険料及び募集従事者数の推移
  • 保険募集チャネル別代理店数の推移
  • 日本会社の海外進出状況
  • 風水害等による保険金の支払い
  • 地震による保険金の支払い
  • ・2014年度の少額短期保険の決算概況について 201
  • ・国内生損保のソルベンシー・マージン比率 203
  • ・ソルベンシー・マージン関係資料 205
  • ・保険契約者保護機構について 210
  • ・保険会社の破綻処理の概要 211
  • ○証券・投資信託等関係 213
  • ・証券業界の状況 215
  • ・我が国の株主分布状況 220
  • ・NISA口座の開設・利用状況調査 226
  • ・東証上場会社における社外取締役の選任状況 228
  • ・「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について 232
  • ・主要取引所の株式売買代金の推移 233
  • ・主要取引所の時価総額の推移 234
  • ・内国株式総括表 235
  • ・投資部門別株式売買高・売買代金 237
  • ・証券化商品残高 241
  • ・ファンドモニタリング調査の集計結果について 246
  • ・我が国の投資信託の種類別設定本数・純資産総額 268
  • ・我が国の各種公募投資信託の純資産総額の推移 269
  • ・契約型公募・私募投信の販売態別純資産残高の推移 270
  • ・銀行等による投信窓販残高の推移 271
  • ・国内取引所及び店頭における外国為替証拠金取引の取引金額(想定元本)の推移 272
  • ・外国為替証拠金取引の口座数 273
  • ・外国為替証拠金取引の証拠金残高の推移 274
  • ・本邦金融機関のデリバティブ取引量(想定元本)の推移 275
  • ・店頭デリバティブ取引情報の公表について 276
  • ○貸金業等関係 283
  • ・貸金業者数の推移等 285
  • ・貸付残高の推移 286
  • ・業態別貸付金利 288
  • ・業態別貸付件数、1件当たり平均貸付残高 289
  • ・貸金業者の行政処分件数の推移 290
  • ・金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数 291
  • ・ヤミ金融事犯の検挙状況等について 293
  • ・多重債務問題をめぐる現状について 296
  • ・電子商取引に関する市場調査の結果 299
  • ・電子マネーの決済額 307
  • ・ビットコインの市場価格及び推定取引量の推移 308
  • ・ビットコインの時価総額及び1日当たりの取引件数の推移 309
  • ○企業会計関係 311
  • ・国際会計基準をめぐる最近の状況 313
  • ・IFRS適用済・適用決定会社数 322
  • ○国際金融規制関係 323
  • ・国際金融規制改革の最近の動向について 325
  • ・バーゼル3(国際合意)を踏まえた国内対応について 341
  • ・G-SIBs及びD-SIBsの指定について 343
  • ・金融システムレポート概要(抜粋) 344
  • ○今後の課題等 357
  • ・「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告の公表について(平成27年12月22日) 359
  • ・「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」報告の公表について(平成27年12月22日) 397
  • ・「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表について(平成28年3月8日) 418

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