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資料種別 政府刊行物

財務金融資料集 財政編

衆議院

詳細情報

タイトル 財務金融資料集
著者標目 衆議院
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局財務金融調査室
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 342p ; 30cm
JP番号 22723135
巻次 財政編
出版年(W3CDTF) 2016
NDLC BZ-8
NDC(9版) 338.3 : 金融.銀行.信託
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 財務金融資料集.財政編.
  • 目次
  • ○平成28年度予算関係
  • ・「経済財政運営と改革の基本方針2015」の概要~経済再生なくして財政健全化なし~ 3
  • ・経済財政運営と改革の基本方針2015~経済再生なくして財政健全化なし~(平成27年6月30日、閣議決定) 8
  • ・平成28年度予算編成の基本方針(平成27年11月27日、閣議決定) 55
  • ・平成28年度予算フレーム(一般会計) 58
  • ・平成28年度一般会計歳入歳出概算 59
  • ・平成28年度予算のポイント 62
  • ・平成28年度予算及び財政投融資計画の説明(抄) 70
  • ・平成28年度公務員人件費(政府案) 85
  • ・地方向け補助金等の全体像(28年度予算) 88
  • ・中長期の経済財政に関する試算(2016年1月)のポイント 89
  • ・中長期の経済財政に関する試算(平成28年1月21日、経済財政諮問会議提出、内閣府) 90
  • ・平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成28年1月22日、閣議決定) 102
  • ・平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算(平成28年2月、財務省) 109
  • ・国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算(平成28年2月、財務省) 114
  • ○平成27年度補正予算関係
  • ・希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策(平成27年11月26日、経済財政諮問会議) 117
  • ・一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策(概要)-成長と分配の好循環の形成に向けて- 123
  • ・一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配の好循環の形成に向けて-(平成27年11月26日、一億総活躍国民会議) 129
  • ・総合的なTPP関連政策大綱(概要) 141
  • ・総合的なTPP関連政策大綱(平成27年11月25日、TPP総合対策本部決定) 142
  • ・平成27年度補正予算フレーム(一般会計) 158
  • ・平成27年度一般会計補正予算(第1号)等について 159
  • ・平成27年度租税及び印紙収入補正後予算額概算 161
  • ・平成27年度補正予算について 162
  • ・平成27年度補正予算の概要 163
  • ・平成27年度補正予算(第1号及び特第1号)等の説明(抄) 166
  • ・平成27年度補正予算の経済効果について(平成27年12月22日、内閣府) 178
  • ・財政法第6条の剰余金の処理状況 179
  • ・昭和60年以降の予算措置を伴う経済対策 182
  • ○我が国の財政
  • ・我が国の財政事情 189
  • ・平成28年度国債発行計画 204
  • ・国債及び借入金現在高(平成28年度末見込額) 216
  • ・一般会計公債発行額の推移 217
  • ・1970年度以降の長期債務残高の推移 218
  • ・国債費の推移 219
  • ・財政規律と公債発行額・残高の推移 220
  • ・国債及び国庫短期証券の所有者別の内訳及び構成比の推移 225
  • ・当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-(平成25年8月8日、閣議了解) 226
  • ・経済・財政再生計画(平成27年6月30日、閣議決定)のポイント 231
  • ・我が国の財政に関する長期推計(改訂版)(平成27年10月9日、財政制度等審議会財政制度分科会資料) 232
  • ・各国の財政健全化目標(平成27年2月12日、経済財政諮問会議提出、財務省) 246
  • ・戦後の我が国財政の変遷と今後の課題(平成27年9月30日、財政制度等審議会財政制度分科会資料) 247
  • ○特別会計関係
  • ・特別会計の歳出(28年度予算) 299
  • ・各特別会計の積立金等の状況(平成28年度末予定額) 300
  • ・各特別会計の剰余金使途(平成26年度決算) 301
  • ・一般会計及び特別会計の主要経費別純計の推移(当初予算ベース) 302
  • ・一般会計及び特別会計の主要経費別純計の推移(決算ベース) 303
  • ○国有財産関係
  • ・国有財産の現在額(平成26年度末現在) 307
  • ・政府出資の内訳(平成26年度末現在) 308
  • ・政府保有株式 309
  • ・政府保有株式等の売却状況 311
  • ・平成26年度「国の財務書類」のポイント(平成28年1月、財務省主計局) 312
  • ※出典が記載されていないものは、財務省資料である。

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