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資料種別 政府刊行物

選挙制度関係資料集 平成28年版

衆議院

詳細情報

タイトル 選挙制度関係資料集
著者標目 衆議院
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局第二特別調査室
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 319p ; 30cm
JP番号 22723137
巻次 平成28年版
出版年(W3CDTF) 2016
NDLC BZ-8
NDC(9版) 314.8 : 議会
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 選挙制度関係資料集.平成28年版.
  • 目次
  • I 最近の法改正
  • I 1 政治改革後の主な改正事項 1
  • I 2 政治改革後成立した法律の審査経過 12
  • II 選挙制度一般
  • II 1 現行選挙制度の概要 25
  • II 2 選挙制度の主な沿革 26
  • II 3 衆議院議員定数の変遷 33
  • II 4 参議院議員定数の変遷 34
  • II 5 選挙期日、公示日・告示日一覧 35
  • II 6 選挙運動期間の変遷 36
  • II 7 再選挙及び補欠選挙の事由 37
  • II 8 衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員に欠員が生じた場合の手続 38
  • II 9 衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員に欠員が生じた場合の手続 40
  • II 10 法定得票数、供託金及び供託物の没収 41
  • II 11 供託金額の変遷 42
  • II 12 選挙争訟及び当選争訟 43
  • II 13 公職選挙法罰則一覧 44
  • II 14 公民権停止制度の沿革 53
  • II 15 公民権停止制度の仕組み 56
  • III 投票制度
  • III 1 投票制度一覧 57
  • III 2 期日前投票制度 58
  • III 3 不在者投票制度
  • III 3 (1) 一般的な不在者投票 60
  • III 3 (2) 郵便等による不在者投票 61
  • III 3 (3) 国外における不在者投票 62
  • III 3 (4) 船員のための投票制度 62
  • III 3 (5) 南極投票 63
  • III 4 在外投票制度 64
  • III 5 電子投票制度 69
  • IV 選挙運動
  • IV 1 選挙運動 73
  • IV 2 公職選挙法上選挙運動が禁止される者 74
  • IV 3 公務員等の政治活動・選挙運動の制限 75
  • IV 4 禁止される選挙運動等 76
  • IV 5 あいさつ等の制限 78
  • IV 6 衆議院議員選挙及び参議院議員選挙における「わたる」規定 79
  • IV 7 衆議院議員選挙の選挙運動一覧 80
  • IV 8 参議院議員選挙の選挙運動一覧 85
  • IV 9 選挙公営の仕組み 90
  • IV 10 法定選挙費用の仕組み 91
  • IV 11 選挙事務所 92
  • IV 12 自動車・船舶及び拡声機 94
  • IV 13 通常葉書 96
  • IV 14 ビラ 98
  • IV 15 パンフレット又は書籍(いわゆるマニフェスト) 101
  • IV 16 インターネット等を利用する方法による選挙運動 102
  • IV 17 立札・看板の類 106
  • IV 18 選挙運動用ポスター 108
  • IV 19 その他のポスター 111
  • IV 20 新聞広告 112
  • IV 21 政見放送 113
  • IV 22 経歴放送 114
  • IV 23 演説会 115
  • IV 24 街頭演説 117
  • IV 25 選挙公報 118
  • IV 26 実費弁償及び報酬の額等 119
  • IV 27 実費弁償及び報酬の額の推移 120
  • IV 28 公職の候補者等の寄附の禁止 121
  • V 政治活動
  • V 1 政治活動 123
  • V 2 「政党」等の定義一覧 124
  • V 3 平常時・選挙時の政治活動の規制 126
  • V 3 (参考)政党その他の政治活動を行う団体の政治活動 129
  • V 4 選挙時における政党その他の政治活動を行う団体の政治活動一覧 130
  • VI 選挙違反の状況、連座制度
  • VI 1 選挙違反の状況
  • VI 1 (1) 衆議院議員総選挙 133
  • VI 1 (2) 参議院議員通常選挙 134
  • VI 1 (3) 統一地方選挙 135
  • VI 2 連座制度
  • VI 2 (1) 連座制の概要 136
  • VI 2 (1) (参考)連座訴訟の流れ 137
  • VI 2 (2) 連座制の強化 138
  • VI 2 (3) 連座制の沿革 139
  • VI 2 (4) 連座訴訟の提起状況 141
  • VI 2 (5) 連座制に関する判例 142
  • VII 選挙区・定数関係
  • VII <衆議院議員総選挙>
  • VII 1 衆議院都道府県別議員定数の推移 147
  • VII 2 衆議院議員1人当たり人口の最大較差の推移 148
  • VII 3 衆議院小選挙区の区割り関係
  • VII 3 (1) 小選挙区別平成22年国勢調査人口と較差 149
  • VII 3 (2) 都道府県別定数及び較差 161
  • VII 3 (3) 平成25年における衆議院小選挙区の区割り改定 165
  • VII 3 (4) 分割市区町の状況 173
  • VII 3 (5) 平成14年における衆議院小選挙区の区割り改定 174
  • VII 4 衆議院議員比例代表選挙の選挙区別定数 182
  • VII 5 衆議院議員定数訴訟に係る主な最高裁判決一覧 184
  • VII 6 衆議院議員総選挙に関する最高裁判決 187
  • VII 7 平成27年国勢調査人口(速報値)に基づく試算結果の概要【参考】
  • VII 7 (1) 小選挙区別平成27年国勢調査人口(速報値)と較差 198
  • VII 7 (2) 都道府県別定数及び較差 202
  • VII 7 (3) 衆議院議員比例代表選挙の選挙区別定数 203
  • VII <参議院議員通常選挙>
  • VII 8 参議院議員の地方区・選挙区別定数の推移 204
  • VII 9 参議院議員1人当たり人口の最大較差の推移 205
  • VII 10 参議院議員選挙区別人口較差(平成22年国勢調査人口(確定値)、平成27年改正後の較差順) 206
  • VII 11 参議院議員定数訴訟に係る主な最高裁判決一覧 207
  • VII 12 参議院議員通常選挙に関する最高裁判決 211
  • VIII 選挙結果
  • VIII <衆議院>
  • VIII 1 衆議院議員総選挙一覧 217
  • VIII 2 衆議院議員総選挙の投票率 218
  • VIII 3 第47回衆議院議員総選挙の結果
  • VIII 3 (1) 政党等別得票数、得票率、当選人数及び議席率(小選挙区、比例代表) 219
  • VIII 3 (2) 届出政党等別新前元別候補者数(小選挙区、比例代表) 222
  • VIII 3 (3) 届出政党等別新前元別当選人数(小選挙区、比例代表) 223
  • VIII 3 (4) 重複立候補者の当選状況 224
  • VIII 3 (5) 小選挙区選挙における都道府県別、届出政党等別得票数 225
  • VIII 3 (6) 比例代表選挙における選挙区別、都道府県別、党派別得票数 226
  • VIII 3 (7) 小選挙区都道府県別投票率 232
  • VIII 3 (8) 比例代表都道府県別投票率 233
  • VIII 4 衆議院議員補欠選挙・繰上補充一覧(第47回総選挙(平成26年12月14日執行)以降) 234
  • VIII <参議院>
  • VIII 5 参議院議員通常選挙一覧 235
  • VIII 6 参議院議員通常選挙の投票率 236
  • VIII 7 参議院議員通常選挙党派別当選人数及び得票数 237
  • VIII 8 参議院議員補欠選挙・繰上補充一覧(第22回通常選挙(平成22年7月11日執行)以降) 239
  • VIII <統一地方選挙>
  • VIII 9 統一地方選挙一覧 240
  • VIII 10 統一地方選挙における選挙執行率 241
  • VIII 11 統一地方選挙の投票率 242
  • IX 政治資金規正法関係
  • IX 1 政治資金規正法の沿革 245
  • IX 2 政治資金規正法の概要 249
  • IX 2 (参考1) 収支報告書の支出の記載、領収書等の写しの提出について 254
  • IX 2 (参考2) 収支公開の流れ及び政治資金適正化委員会の業務 255
  • IX 2 (参考3) 登録政治資金監査人の登録者数及び政治資金監査に関する研修の実施状況 256
  • IX 3 寄附の公開基準の改正経緯 257
  • IX 4 政治活動に関する寄附の制限 258
  • IX 5 政治資金規正法上の罰則一覧 262
  • IX 6 政治団体の数 263
  • IX 7 政治資金の推移 264
  • IX 8 政治活動に関する寄附の推移 267
  • IX 9 政党支部の状況 270
  • IX 10 政治資金パーティーの推移 271
  • IX 11 企業・団体献金に関する判例 275
  • IX 12 個人献金に係る税制上の優遇措置の仕組み 277
  • X 政党助成法、政党法人格付与法関係
  • X 1 政党助成法、政党法人格付与法の沿革 279
  • X 2 政党助成制度の概要 280
  • X 3 政党交付金交付額の推移 283
  • X 4 政党本部の収支に占める政党交付金の割合の推移 286
  • X 5 政治団体に対する税法上の取扱い 290
  • X 6 政党助成法上の政党の変遷 291
  • XI 諸外国関係
  • XI 1 主要国の両院の選挙制度等
  • XI 1 (1) アメリカ 295
  • XI 1 (2) イギリス 296
  • XI 1 (3) フランス 297
  • XI 1 (4) ドイツ 298
  • XI 1 (5) イタリア 300
  • XI 1 (6) カナダ 302
  • XI 1 (7) ロシア 303
  • XI 2 主要国の国会議員1人当たりの人口 304
  • XI 3 主要国の小選挙区における選挙区間較差(下院) 305
  • XI 4 諸外国における選挙権年齢及び被選挙権年齢 306
  • XI 5 諸外国の投票日及び投票時間(下院) 307
  • XI 6 主な義務投票制採用国と概要 309
  • XI 7 諸外国の大統領選挙制度の概要
  • XI 7 (1) アメリカ 311
  • XI 7 (2) フランス 312
  • XI 7 (3) ロシア 313
  • XI 7 (4) 韓国 313
  • XI 8 主要国の国会議員1人当たりの経費 314
  • XI 9 主要国の政治資金制度比較 316
  • XI 10 主要国の政党国庫補助制度比較 318

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