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資料種別 政府刊行物

「集中復興期間」から「復興・創生期間」へ : 東日本大震災復興の現状と課題

衆議院

詳細情報

タイトル 「集中復興期間」から「復興・創生期間」へ : 東日本大震災復興の現状と課題
著者標目 衆議院
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 279p ; 30cm
JP番号 22727973
出版年(W3CDTF) 2016
NDLC BZ-8
NDC(9版) 369.31 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 「集中復興期間」から「復興・創生期間」へ :東日本大震災復興の現状と課題.
  • 目次
  • はじめに
  • I 東日本大震災の概要
  • I 1. 地震の概要 1
  • I 2. 震災の概要
  • I 2. (1) 人的被害等 2
  • I 2. (2) 避難者数等 6
  • I 3. 「関東大震災」及び「阪神・淡路大震災」との比較
  • I 3. (1) 大震災の概要 7
  • I 3. (2) 人的被害及び建物被害 7
  • I 3. (3) 死因の比較 8
  • I 3. (4) 被害額の推計 8
  • I 3. (5) 復興事業費 9
  • I 3. (5) コラム:関東大震災直後のスピーディーな対応 11
  • I 4. 東日本大震災直後の課題等 12
  • I 5. 各国からの支援 15
  • I 5. FOCUS:トモダチ作戦(Operation Tomodachi) 17
  • II 「集中復興期間」と「復興・創生期間」
  • II 1. 集中復興期間
  • II 1. (1) 東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月決定)と「集中復興期間」
  • II 1. (1) ア 東日本大震災復興構想会議の提言 19
  • II 1. (1) イ 「東日本大震災復興基本法」の成立 20
  • II 1. (1) ウ 「東日本大震災からの復興の基本方針」(当初)の決定 20
  • II 1. (1) エ 「集中復興期間」 22
  • II 1. (1) エ コラム:復興構想会議における意見から 24
  • II 1. (2) 「集中復興期間」の総括
  • II 1. (2) ア これまでにない政策 26
  • II 1. (2) イ 実績 27
  • II 1. (2) イ 【参考】被災地首長アンケート 28
  • II 2. 復興・創生期間
  • II 2. (1) 「復興・創生期間」の基本的考え方
  • II 2. (1) ア 被災地の自立につながる復興支援 30
  • II 2. (1) イ 「復興・創生期間」に実施する事業 31
  • II 2. (1) ウ 復旧・復興事業の地方公共団体の負担 32
  • II 2. (1) エ 事業規模 33
  • II 2. (2) 「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の閣議決定 34
  • II 2. (2) <参考資料>
  • II 2. (2) ・「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(平成28年3月11日 閣議決定) 39
  • II 2. (2) ・東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し 51
  • II 2. (2) ※<参考資料>:記載のないものは復興庁資料
  • III 復興の現状と課題
  • III 1 被災者支援
  • III 1 1. 集中復興期間 55
  • III 1 1. (1) 被災者の現状 56
  • III 1 1. (2) 被災者支援に関する取組 56
  • III 1 2. 復興・創生期間
  • III 1 2. (1) 被災者支援総合交付金の創設 60
  • III 1 2. (2) 新復興基本方針による対応 61
  • III 1 3. 課題
  • III 1 3. (1) 被災者の心のケア 62
  • III 1 3. (2) 仮設住宅の集約化 62
  • III 1 3. (3) 災害公営住宅等へ移転後のコミュニティ形成 62
  • III 1 3. (4) 生活再建のための相談支援体制の強化 63
  • III 1 3. (5) 校庭における仮設住宅 63
  • III 1 3. (5) FOCUS:被災した子どもの現状と課題 64
  • III 2 住宅再建・まちづくり
  • III 2 1. 集中復興期間
  • III 2 1. (1) 公共インフラの被害・復興状況 67
  • III 2 1. (2) 住宅再建・復興まちづくりの現状 70
  • III 2 1. (3) 公共インフラの復旧及び住宅再建・復興まちづくり推進のための取組 73
  • III 2 2. 復興・創生期間
  • III 2 2. (1) 住まいの確保等に関する事業の見通し 75
  • III 2 2. (2) 住宅再建・まちづくりにおける今後の取組 75
  • III 2 3. 課題
  • III 2 3. (1) 会計検査院決算検査報告 77
  • III 2 3. (2) 防潮堤の建設に係る住民合意 77
  • III 2 3. (3) 災害公営住宅・防災集団移転促進事業 77
  • III 2 3. (4) インフラ整備の検証及び見直しの必要性 78
  • III 2 3. (4) FOCUS:ラグビーワールドカップ2019 釜石市で開催 79
  • III 2 3. (4) <参考資料>
  • III 2 3. (4) ・復興・復興支援道路、常磐自動車道の復旧状況等(国土交通省資料) 81
  • III 2 3. (4) ・東日本大震災等により被災した鉄道路線の復旧に向けた取組(国土交通省資料) 82
  • III 2 3. (4) ・JR常磐線(避難指示区域内)の開通の見通し(国土交通省資料) 83
  • III 2 3. (4) ・用地取得の迅速化(被災地特化型用地取得加速化パッケージ) 84
  • III 2 3. (4) ・用地加速化支援隊による市町村支援 85
  • III 3 産業・なりわいの再生
  • III 3 1. 集中復興期間
  • III 3 1. (1) 産業の復旧・復興の状況 87
  • III 3 1. (2) 産業復興に関する主要施策 91
  • III 3 2. 復興・創生期間
  • III 3 2. (1) 平成28年度予算 97
  • III 3 2. (2) 原子力災害被災地域等の再生 97
  • III 3 2. (3) 「東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略」の取組 98
  • III 3 2. (4) 新復興基本方針における産業・なりわいの再生 98
  • III 3 3. 課題
  • III 3 3. (1) 風評被害 100
  • III 3 3. (2) 農地除染 100
  • III 3 3. (3) 被災地における人手不足 101
  • III 3 3. (4) 観光業 101
  • III 3 3. (5) 商店街の再生 101
  • III 3 3. (6) その他の課題 102
  • III 3 4. 新しい東北
  • III 3 4. (1) 復興推進委員会の提言 103
  • III 3 4. (2) 「新しい東北」の推進に向けた取組 103
  • III 3 4. (3) 新復興基本方針における「新しい東北」 104
  • III 3 4. (3) FOCUS:仙台空港 平成28年7月から民営化開始 105
  • III 3 4. (3) <参考資料>
  • III 3 4. (3) ・東北の観光復興に関する取組の強化について 107
  • III 3 4. (3) ・復興水産加工業等販路回復促進事業 108
  • III 3 4. (3) ・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 109
  • III 3 4. (3) ・原子力災害による被災事業者の自立支援事業 110
  • III 3 4. (3) ・原子力災害対応雇用支援事業 111
  • III 3 4. (3) ・福島イノベーション・コースト構想の具体化 112
  • III 4 福島の復興・再生
  • III 4 1. 集中復興期間 113
  • III 4 1. (1) 現状と課題
  • III 4 1. (1) ア 人口減少 114
  • III 4 1. (1) イ 避難者数等 114
  • III 4 1. (1) ウ 避難指示区域の状況等 115
  • III 4 1. (1) エ 風評被害 116
  • III 4 1. (1) オ 廃炉・汚染水対策 117
  • III 4 1. (1) カ 除染 117
  • III 4 1. (1) キ 中間貯蔵施設 118
  • III 4 1. (1) ク 賠償問題 118
  • III 4 1. (1) ケ 新たな問題の顕在化 119
  • III 4 1. (1) 《避難指示区域の見直し(平成25年8月7日)・避難指示区域の概念図》 121
  • III 4 1. (2) 福島の復興・再生のための主な施策
  • III 4 1. (2) ア 立法措置
  • III 4 1. (2) (1) 福島復興再生特別措置法の制定 122
  • III 4 1. (2) (2) 福島復興再生特別措置法の改正(平成25年、平成27年) 124
  • III 4 1. (2) (3) 子ども被災者支援法 127
  • III 4 1. (2) イ 交付金制度
  • III 4 1. (2) (1) 福島再生加速化交付金 132
  • III 4 1. (2) (2) 原子力災害からの福島復興交付金(平成26年度補正予算) 134
  • III 4 2. 復興・創生期間
  • III 4 2. (1) 「復興・創生期間」へ向けた主な取組
  • III 4 2. (1) ア 新復興基本方針における福島の位置付け 135
  • III 4 2. (1) イ 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(福島復興指針)の改訂 136
  • III 4 2. (1) ウ 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言 138
  • III 4 2. (1) エ 原子力規制委員会の動き(環境放射線モニタリングの見直し) 139
  • III 4 2. (1) オ 福島県の取組 140
  • III 4 3. 課題
  • III 4 3. (1) 除染の進捗状況 142
  • III 4 3. (2) 中間貯蔵施設の用地取得等 144
  • III 4 3. (3) 住民の帰還意向等 145
  • III 4 3. (4) 震災関連死・震災関連自殺・孤独死 146
  • III 4 3. (5) 風評被害 146
  • III 4 3. (6) 子どもの甲状腺がん検査 148
  • III 4 3. FOCUS:「新生Jヴィレッジ」復興・再整備計画 149
  • III 4 3. <参考資料>
  • III 4 3. ・「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂(平成27年6月12日 原子力災害対策本部) 151
  • III 4 3. ・被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(平成27年8月25日 閣議決定) 173
  • III 5 復興予算について
  • III 5 1. 集中復興期間
  • III 5 1. (1) 震災直後の対応 181
  • III 5 1. (2) 平成23年度第1次補正予算及び第2次補正予算 181
  • III 5 1. (3) 東日本大震災からの復興の基本方針と復興財源フレームの策定 182
  • III 5 1. (4) 平成23年度第3次補正予算 183
  • III 5 1. (5) 平成24年度当初予算 183
  • III 5 1. (6) 使途の厳格化 184
  • III 5 1. (7) 復旧・復興事業の規模と財源についての見直しと財源フレームの改定 185
  • III 5 1. (8) 平成24年度補正予算以降 185
  • III 5 2. 復興・創生期間
  • III 5 2. (1) 集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方 187
  • III 5 2. (2) 平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源 187
  • III 5 2. (3) 平成28年度予算 189
  • III 5 3. 復旧・復興関連事業に係る主な財政的支援制度
  • III 5 3. (1) 東日本大震災復興交付金 191
  • III 5 3. (2) 震災復興特別交付税 192
  • III 5 3. (3) 取崩し型復興基金 193
  • III 5 3. (3) 【解説】東日本大震災特別区域制度 194
  • III 5 4. 課題
  • III 5 4. (1) 予算の執行状況 196
  • III 5 4. (2) 被災地方公共団体の一部負担 197
  • III 5 4. (3) 復興予算の使途の厳格化 198
  • III 5 4. (4) 復興事業の点検と見直し 199
  • III 5 4. (5) 被災地方公共団体の職員不足 199
  • III 5 4. (5) <参考資料>
  • III 5 4. (5) ・今後の復旧・復興事業の規模と財源について(平成25年1月29日 復興推進会議決定) 201
  • III 5 4. (5) ・平成28年度以降の復旧・復興事業について(平成27年6月24日 復興推進会議決定) 203
  • III 5 4. (5) ・平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について(平成27年6月30日 閣議決定) 211
  • III 5 4. (5) ・復興関係予算 213
  • IV 衆議院東日本大震災復興特別委員会の主な活動
  • IV 1. 通過議案一覧及び概要 217
  • IV 2. 委員会の開会実績(第177回国会~第190回国会) 224
  • IV 3. 委員会決議
  • IV 3. (1) 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件(第177回国会) 237
  • IV 3. (2) 東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得の更なる迅速化に関する件(第186回国会) 238
  • IV 4. 委員派遣・視察実績 239
  • V 衆議院本会議決議
  • V (1) 東日本大震災に関する決議(第177回国会、決議第3号) 243
  • V (2) 東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議(第177回国会、決議第4号) 245
  • VI 年表
  • VI 「東日本大震災・復興をめぐる動き」及び「東日本大震災関連立法」
  • VI 1. 平成23年の動き 247
  • VI 2. 平成24年の動き 259
  • VI 3. 平成25年の動き 267
  • VI 4. 平成26年の動き 271
  • VI 5. 平成27年の動き 274
  • VI 6. 平成28年3月までの動き 277
  • 結び 279

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