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資料種別 図書

建設業会計提要 : 建設業標準財務諸表作成要領・解説

建設工業経営研究会 編集

詳細情報

タイトル 建設業会計提要 : 建設業標準財務諸表作成要領・解説
著者 建設工業経営研究会 編集
著者標目 建設工業経営研究会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社建設工業経営研究会
出版地東京
出版社大成出版社
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 574p ; 21cm
注記 索引あり
ISBN 9784802832403
価格 4200円
JP番号 22842392
トーハンMARC番号 33429920
平成28年改訂
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 建設業--会計
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NDLC DL811
NDC(9版) 510.95 : 建設工学.土木工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 建設業会計提要 :建設業標準財務諸表作成要領・解説
  • 目次
  • -建設業標準財務諸表作成要領・解説-
  • 建設業の財務諸表について 1
  • 第1章 貸借対照表 18
  • 第1章 第1節 総則 18
  • 第1章 第2節 流動資産 21
  • 第1章 第3節 固定資産 44
  • 第1章 第3節 第1目 有形固定資産 44
  • 第1章 第3節 第2目 無形固定資産 55
  • 第1章 第3節 第3目 投資その他の資産 59
  • 第1章 第4節 繰延資産 68
  • 第1章 第5節 流動負債 71
  • 第1章 第6節 固定負債 88
  • 第1章 第7節 株主資本 99
  • 第1章 第7節 第1目 資本金 99
  • 第1章 第7節 第2目 新株式申込証拠金 101
  • 第1章 第7節 第3目 資本剰余金 101
  • 第1章 第7節 第4目 利益剰余金 104
  • 第1章 第7節 第5目 自己株式 107
  • 第1章 第7節 第6目 自己株式申込証拠金 109
  • 第1章 第7節 第7目 剰余金の配当 109
  • 第1章 第8節 評価・換算差額等 114
  • 第1章 第9節 新株予約権 119
  • 第1章 第9節 貸借対照表 標準勘定科目・細目一覧表 122
  • 第1章 第9節 〔資料〕勘定科目の分類〔BS〕 127
  • 第1章 第9節 1号表 貸借対照表 133
  • 第2章 損益計算書 139
  • 第2章 第1節 総則 139
  • 第2章 第2節 売上高及び売上原価 143
  • 第2章 第3節 販売費及び一般管理費 154
  • 第2章 第3節 販売費及び一般管理費 標準勘定科目・細目一覧表 159
  • 第2章 第4節 営業外収益及び営業外費用 162
  • 第2章 第4節 営業外損益 標準勘定科目・細目一覧表 178
  • 第2章 第5節 特別利益及び特別損失 179
  • 第2章 第6節 税金費用 187
  • 第2章 第6節 特別損益及び税金費用 標準勘定科目・細目一覧表 190
  • 第2章 第7節 完成工事原価報告書 192
  • 第2章 第7節 工事経費 標準勘定科目・細目一覧表 196
  • 第2章 第7節 工事原価要素の分類 198
  • 第2章 第7節 〔資料〕勘定科目の分類〔PL等〕 202
  • 第2章 第7節 2号表 損益計算書 207
  • 第2章 第7節 完成工事原価報告書 209
  • 第3章 決算手続 210
  • 第3章 第1節 総則 210
  • 第3章 第2節 決算日程について 212
  • 第3章 第3節 決算予備手続 217
  • 第3章 第4節 決算本手続 218
  • 第4章 決算報告書類の作成 223
  • 第4章 第1節 総則 223
  • 第4章 第1節 第1目 決算報告書類 223
  • 第4章 第1節 第2目 会社法の計算書類と企業会計原則 224
  • 第4章 第1節 第3目 会社法の計算書類作成上の留意点 225
  • 第4章 第1節 第4目 金融商品取引法の財務諸表作成上の留意点 226
  • 第4章 第1節 第5目 金額の表示の単位 227
  • 第4章 第2節 貸借対照表 229
  • 第4章 第2節 第1目 貸借対照表の組替え 229
  • 第4章 第2節 第2目 会社法貸借対照表 236
  • 第4章 第2節 第3目 建設業法貸借対照表 238
  • 第4章 第3節 損益計算書 246
  • 第4章 第3節 第1目 損益計算書の組替え 246
  • 第4章 第3節 第2目 会社法損益計算書 249
  • 第4章 第3節 第3目 建設業法損益計算書 251
  • 第4章 第4節 株主資本等変動計算書 257
  • 第4章 第4節 第1目 株主資本等変動計算書の作成 257
  • 第4章 第4節 第2目 建設業法株主資本等変動計算書 262
  • 第4章 第5節 注記表 267
  • 第4章 第5節 第1目 注記表記載事項 268
  • 第4章 第5節 第2目 会社法注記表 286
  • 第4章 第5節 第3目 建設業法注記表 295
  • 第4章 第6節 附属明細 303
  • 第4章 第6節 第1目 会社法附属明細書 303
  • 第4章 第6節 第1目 〔参考〕計算書類に係る附属明細書のひな型 305
  • 第4章 第6節 第2目 建設業法附属明細表 309
  • 第4章 第6節 第2目 〔参考〕事業報告について 325
  • 第4章 第6節 貸借対照表及び損益計算書の公告 329
  • 第5章 連結計算書類 335
  • 第5章 第1節 総則 335
  • 第5章 第2節 作成方法・手続 337
  • 第5章 第3節 主な連結計算書類特有の勘定科目 340
  • 第5章 第4節 連結貸借対照表 342
  • 第5章 第5節 連結損益計算書 345
  • 第5章 第6節 連結株主資本等変動計算書 347
  • 第5章 第7節 連結注記表 350
  • 第6章 その他 364
  • 第6章 1. 監査役の監査報告書のひな型 364
  • 第6章 2. 法人税の申告納付について 369
  • 第6章 3. 四半期(中間)財務諸表について 370
  • 第6章 4. 消費税の会計処理について 372
  • 第6章 5. JV工事等における消費税の取扱いについて(抜粋) 381
  • -参考資料-
  • 資料1 企業会計原則・企業会計原則注解 387
  • 資料2 会社法(抄) 404
  • 資料3 会社法施行規則(抄) 421
  • 資料4 会社計算規則(抄) 440
  • 資料5 建設業法施行規則(抄) 506
  • 資料6 法人税法に規定する請負による損益について 509
  • 資料7 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(抄) 521
  • 資料8 耐用年数の適用等に関する取扱通達(抄) 557
  • 事項索引 567
  • 資料索引 569
  • 建設業標準財務諸表作成要領・解説 細目次
  • 第1章 貸借対照表
  • 第1章 第1節 総則 18
  • 第1章 第1節 第1 (定義) 18
  • 第1章 第1節 第2 (様式) 18
  • 第1章 第1節 第3 (区分) 20
  • 第1章 第2節 流動資産 21
  • 第1章 第2節 第4 (科目の分類) 22
  • 第1章 第2節 第5 (現金) 23
  • 第1章 第2節 第6 (預金) 23
  • 第1章 第2節 第7 (受取手形) 24
  • 第1章 第2節 第8 (電子記録債権) 26
  • 第1章 第2節 第9 (完成工事未収入金) 27
  • 第1章 第2節 第10 (有価証券) 27
  • 第1章 第2節 第11 (親会社株式) 28
  • 第1章 第2節 第12 (未成工事支出金) 28
  • 第1章 第2節 第13 (材料貯蔵品) 30
  • 第1章 第2節 第14 (前渡金) 31
  • 第1章 第2節 第15 (短期貸付金) 32
  • 第1章 第2節 第16 (前払費用) 33
  • 第1章 第2節 第17 (繰延税金資産) 33
  • 第1章 第2節 第18 (関係会社短期金銭債権) 35
  • 第1章 第2節 第19 (未収収益) 36
  • 第1章 第2節 第20 (営業外受取手形) 37
  • 第1章 第2節 第21 (未収入金) 37
  • 第1章 第2節 第22 (営業外未収入金) 37
  • 第1章 第2節 第23 (短期保証金) 37
  • 第1章 第2節 第24 (差入保証金) 37
  • 第1章 第2節 第25 (保証預り金見返) 38
  • 第1章 第2節 第26 (保証債務見返) 38
  • 第1章 第2節 第27 (立替金) 38
  • 第1章 第2節 第28 (仮払金) 39
  • 第1章 第2節 第29 (仮払消費税) 39
  • 第1章 第2節 第30 (その他の流動資産) 40
  • 第1章 第2節 第31 (短期債権貸倒引当金) 40
  • 第1章 第3節 固定資産 44
  • 第1章 第3節 第1目 有形固定資産 44
  • 第1章 第3節 第1目 第32 (科目の分類) 45
  • 第1章 第3節 第1目 第33 (建物) 45
  • 第1章 第3節 第1目 第34 (構築物) 46
  • 第1章 第3節 第1目 第35 (機械装置) 46
  • 第1章 第3節 第1目 第36 (船舶) 46
  • 第1章 第3節 第1目 第37 (航空機) 47
  • 第1章 第3節 第1目 第38 (車両運搬具) 47
  • 第1章 第3節 第1目 第39 (工具器具) 47
  • 第1章 第3節 第1目 第40 (備品) 47
  • 第1章 第3節 第1目 第41 (土地) 47
  • 第1章 第3節 第1目 第42 (リース資産) 48
  • 第1章 第3節 第1目 第43 (建設仮勘定) 50
  • 第1章 第3節 第1目 第44 (その他の有形固定資産) 50
  • 第1章 第3節 第1目 第45 (減価償却累計額) 51
  • 第1章 第3節 第2目 無形固定資産 55
  • 第1章 第3節 第2目 第46 (科目の分類) 55
  • 第1章 第3節 第2目 第47 (特許権) 56
  • 第1章 第3節 第2目 第48 (借地権) 56
  • 第1章 第3節 第2目 第49 (実用新案権) 57
  • 第1章 第3節 第2目 第50 (電話加入権) 57
  • 第1章 第3節 第2目 第51 (施設利用権) 57
  • 第1章 第3節 第2目 第52 (ソフトウェア) 58
  • 第1章 第3節 第2目 第53 (のれん) 58
  • 第1章 第3節 第2目 第54 (リース資産) 59
  • 第1章 第3節 第2目 第55 (その他の無形固定資産) 59
  • 第1章 第3節 第3目 投資その他の資産 59
  • 第1章 第3節 第3目 第56 (科目の分類) 59
  • 第1章 第3節 第3目 第57 (投資有価証券) 60
  • 第1章 第3節 第3目 第58 (関係会社株式) 61
  • 第1章 第3節 第3目 第59 (出資金) 62
  • 第1章 第3節 第3目 第60 (関係会社出資金) 62
  • 第1章 第3節 第3目 第61 (長期貸付金) 62
  • 第1章 第3節 第3目 第62 (関係会社長期金銭債権) 63
  • 第1章 第3節 第3目 第63 (破産更生債権等) 63
  • 第1章 第3節 第3目 第64 (長期前払費用) 64
  • 第1章 第3節 第3目 第65 (前払年金費用) 65
  • 第1章 第3節 第3目 第66 (長期繰延税金資産) 65
  • 第1章 第3節 第3目 第67 (長期保証金) 65
  • 第1章 第3節 第3目 第68 (投資不動産) 65
  • 第1章 第3節 第3目 第69 (長期預金) 66
  • 第1章 第3節 第3目 第70 (長期営業外受取手形) 66
  • 第1章 第3節 第3目 第71 (長期営業外未収入金) 66
  • 第1章 第3節 第3目 第72 (その他の投資等) 67
  • 第1章 第3節 第3目 第73 (長期債権貸倒引当金) 67
  • 第1章 第4節 繰延資産 68
  • 第1章 第4節 第74 (科目の分類) 69
  • 第1章 第4節 第75 (株式交付費) 69
  • 第1章 第4節 第76 (社債発行費) 69
  • 第1章 第4節 第77 (創立費) 70
  • 第1章 第4節 第78 (開業費) 70
  • 第1章 第4節 第79 (開発費) 70
  • 第1章 第5節 流動負債 71
  • 第1章 第5節 第80 (科目の分類) 71
  • 第1章 第5節 第81 (支払手形) 72
  • 第1章 第5節 第82 (電子記録債務) 73
  • 第1章 第5節 第83 (割引手形) 73
  • 第1章 第5節 第84 (裏書手形) 73
  • 第1章 第5節 第85 (工事未払金) 74
  • 第1章 第5節 第86 (短期借入金) 74
  • 第1章 第5節 第87 (社債 1年内償還予定) 76
  • 第1章 第5節 第88 (リース債務) 76
  • 第1章 第5節 第89 (未払金) 76
  • 第1章 第5節 第90 (未払費用) 76
  • 第1章 第5節 第91 (未払法人税等) 78
  • 第1章 第5節 第92 (繰延税金負債) 78
  • 第1章 第5節 第93 (未成工事受入金) 79
  • 第1章 第5節 第94 (預り金) 79
  • 第1章 第5節 第95 (前受収益) 80
  • 第1章 第5節 第96 (修繕引当金) 81
  • 第1章 第5節 第97 (完成工事補償引当金) 82
  • 第1章 第5節 第98 (工事損失引当金) 83
  • 第1章 第5節 第99 (役員賞与引当金) 83
  • 第1章 第5節 第100 (資産除去債務) 84
  • 第1章 第5節 第101 (関係会社短期金銭債務) 84
  • 第1章 第5節 第102 (営業外支払手形) 84
  • 第1章 第5節 第103 (従業員預り金) 85
  • 第1章 第5節 第104 (差入保証金見返) 85
  • 第1章 第5節 第105 (保証預り金) 85
  • 第1章 第5節 第106 (保証債務) 86
  • 第1章 第5節 第107 (仮受金) 87
  • 第1章 第5節 第108 (仮受消費税) 87
  • 第1章 第5節 第109 (その他の流動負債) 87
  • 第1章 第6節 固定負債 88
  • 第1章 第6節 第110 (科目の分類) 88
  • 第1章 第6節 第111 (社債) 88
  • 第1章 第6節 第112 (長期借入金) 90
  • 第1章 第6節 第113 (リース債務) 90
  • 第1章 第6節 第114 (長期繰延税金負旗) 91
  • 第1章 第6節 第115 (退職給付引当金) 91
  • 第1章 第6節 第116 (役員退職慰労引当金) 93
  • 第1章 第6節 第117 (資産除去債務) 93
  • 第1章 第6節 第118 (関係会社長期金銭債務) 94
  • 第1章 第6節 第119 (長期未払金) 95
  • 第1章 第6節 第120 (長期営業外預り金) 95
  • 第1章 第6節 第121 (長期従業員預り金) 96
  • 第1章 第6節 第122 (負ののれん) 97
  • 第1章 第6節 第123 (その他の固定負債) 97
  • 第1章 第7節 株主資本 99
  • 第1章 第7節 第124 (科目の分類) 99
  • 第1章 第7節 第124 第1目 資本金 99
  • 第1章 第7節 第124 第125 (資本金) 99
  • 第1章 第7節 第124 第2目 新株式申込証拠金 101
  • 第1章 第7節 第124 第126 (新株式申込証拠金) 101
  • 第1章 第7節 第124 第3目 資本剰余金 101
  • 第1章 第7節 第124 第127 (科目の分類) 101
  • 第1章 第7節 第124 第128 (資本準備金) 102
  • 第1章 第7節 第124 第129 (その他資本剰余金) 103
  • 第1章 第7節 第124 第4目 利益剰余金 104
  • 第1章 第7節 第124 第130 (科目の分類) 104
  • 第1章 第7節 第124 第131 (利益準備金) 104
  • 第1章 第7節 第124 第132 (積立金(準備金)) 105
  • 第1章 第7節 第124 第133 (繰越利益剰余金) 107
  • 第1章 第7節 第124 第5目 自己株式 107
  • 第1章 第7節 第124 第134 (自己株式) 107
  • 第1章 第7節 第124 第6目 自己株式申込証拠金 109
  • 第1章 第7節 第124 第135 (自己株式申込証拠金) 109
  • 第1章 第7節 第124 第7目 剰余金の配当 109
  • 第1章 第7節 第124 第136 (株主に対する剰余金の配当) 109
  • 第1章 第8節 評価・換算差額等 114
  • 第1章 第8節 第137 (科目の分類) 114
  • 第1章 第8節 第138 (その他有価証券評価差額金) 114
  • 第1章 第8節 第139 (繰延ヘッジ損益) 114
  • 第1章 第8節 第140 (土地再評価差額金) 116
  • 第1章 第9節 新株予約権 119
  • 第1章 第9節 第141 (新株予約権) 119
  • 第1章 第9節 貸借対照表 標準勘定科目・細目一覧表 122
  • 第1章 第9節 〔資料〕勘定科目の分類〔BS〕 127
  • 第1章 第9節 1号表貸借対照表 133
  • 第2章 損益計算書
  • 第2章 第1節 総則 139
  • 第2章 第1節 第1 (定義) 139
  • 第2章 第1節 第2 (様式) 139
  • 第2章 第1節 第3 (区分) 139
  • 第2章 第2節 売上高及び売上原価 143
  • 第2章 第2節 第4 (売上高) 143
  • 第2章 第2節 第5 (完成工事高) 143
  • 第2章 第2節 第6 (兼業事業売上高) 144
  • 第2章 第2節 第7 (売上原価) 150
  • 第2章 第2節 第8 (完成工事原価) 150
  • 第2章 第2節 第9 (兼業事業売上原価) 150
  • 第2章 第2節 第10 (売上総利益又は売上総損失) 152
  • 第2章 第2節 第11 (完成工事総利益又は完成工事総損失) 152
  • 第2章 第2節 第12 (兼業事業総利益又は兼業事業総損失) 152
  • 第2章 第3節 販売費及び一般管理費 154
  • 第2章 第3節 第13 (販売費及び一般管理費) 154
  • 第2章 第3節 第14 (営業利益又は営業損失) 154
  • 第2章 第3節 販売費及び一般管理費 標準勘定科目・細目一覧表 159
  • 第2章 第4節 営業外収益及び営業外費用 162
  • 第2章 第4節 第15 (営業外収益) 163
  • 第2章 第4節 第16 (受取利息) 164
  • 第2章 第4節 第17 (有価証券利息) 164
  • 第2章 第4節 第18 (受取配当金) 164
  • 第2章 第4節 第19 (有価証券売却益) 167
  • 第2章 第4節 第20 (雑収入) 168
  • 第2章 第4節 第21 (営業外費用) 171
  • 第2章 第4節 第22 (支払利息) 173
  • 第2章 第4節 第23 (社債利息) 173
  • 第2章 第4節 第24 (貸倒引当金繰入額) 174
  • 第2章 第4節 第25 (貸倒損失) 174
  • 第2章 第4節 第26 (株式交付費償却) 174
  • 第2章 第4節 第27 (社債発行費償却) 174
  • 第2章 第4節 第28 (創立費償却) 174
  • 第2章 第4節 第29 (開業費償却) 175
  • 第2章 第4節 第30 (有価証券売却損) 176
  • 第2章 第4節 第31 (有価証券評価損) 176
  • 第2章 第4節 第32 (手形売却損) 176
  • 第2章 第4節 第33 (雑支出) 177
  • 第2章 第4節 第34 (経常利益又は経常損失) 177
  • 第2章 第4節 営業外損益 標準勘定科目・細目一覧表 178
  • 第2章 第5節 特別利益及び特別損失 179
  • 第2章 第5節 第35 (特別利益) 179
  • 第2章 第5節 第36 (前期損益修正益) 180
  • 第2章 第5節 第37 (固定資産売却益) 180
  • 第2章 第5節 第38 (その他の特別利益) 181
  • 第2章 第5節 第39 (特別損失) 182
  • 第2章 第5節 第40 (前期損益修正損) 182
  • 第2章 第5節 第41 (固定資産売却損) 183
  • 第2章 第5節 第42 (その他の特別損失) 183
  • 第2章 第6節 税金費用 187
  • 第2章 第6節 第43 (税引前当期純利益又は税引前当期純損失) 187
  • 第2章 第6節 第44 (法人税、住民税及び事業税) 187
  • 第2章 第6節 第45 (法人税等調整額) 187
  • 第2章 第6節 第46 (当期純利益又は当期純損失) 189
  • 第2章 第6節 特別損益及び税金費用 標準勘定科目・細目一覧表 190
  • 第2章 第7節 完成工事原価報告書 192
  • 第2章 第7節 第47 (完成工事原価報告書) 192
  • 第2章 第7節 第48 (区分) 192
  • 第2章 第7節 第49 (材料費) 192
  • 第2章 第7節 第50 (労務費) 193
  • 第2章 第7節 第51 (外注費) 193
  • 第2章 第7節 第52 (経費) 194
  • 第2章 第7節 工事経費 標準勘定科目・細目一覧表 196
  • 第2章 第7節 工事原価要素の分類 198
  • 第2章 第7節 〔資料〕勘定科目の分類〔PL等〕 202
  • 第2章 第7節 2号表 損益計算書 207
  • 第2章 第7節 完成工事原価報告書 209
  • 第3章 決算手続
  • 第3章 第1節 総則 210
  • 第3章 第1節 第1 (決算の目的) 210
  • 第3章 第2節 決算日程について 212
  • 第3章 第3節 決算予備手続 217
  • 第3章 第3節 第2 (試算表の作成) 217
  • 第3章 第3節 第3 (現預金残高及び資産在高の確認) 217
  • 第3章 第4節 決算本手続 218
  • 第3章 第4節 第4 (たな卸資産の評価) 218
  • 第3章 第4節 第5 (有価証券の評価) 218
  • 第3章 第4節 第6 (固定資産の減価償却) 218
  • 第3章 第4節 第7 (固定資産の減損処理) 218
  • 第3章 第4節 第8 (未決算勘定の整理) 219
  • 第3章 第4節 第9 (負債性引当金の計上) 219
  • 第3章 第4節 第10 (完成工事高及び完成工事原価の計上) 219
  • 第3章 第4節 第11 (原価差額の調整) 219
  • 第3章 第4節 第12 (経過勘定の計上) 220
  • 第3章 第4節 第13 (消費税及び地方消費税の整理) 220
  • 第3章 第4節 第14 (貸倒引当金の計上) 221
  • 第3章 第4節 第15 (未払法人税等の計上) 221
  • 第3章 第4節 第16 (税務上の積立金の積立・取崩) 221
  • 第3章 第4節 第17 (繰延税金資産・繰延税金負債の計算) 221
  • 第3章 第4節 第18 (その他資本剰余金の残高の確認) 222
  • 第3章 第4節 第19 (損益振替) 222
  • 第3章 第4節 第20 (繰越利益剰余金振替) 222
  • 第3章 第4節 第21 (帳簿の締切) 222
  • 第4章 決算報告書類の作成
  • 第4章 第1節 総則 223
  • 第4章 第1節 第1目 決算報告書類 223
  • 第4章 第1節 第1目 第1 (決算報告書類の作成) 223
  • 第4章 第1節 第2目 会社法の計算書類と企業会計原則 224
  • 第4章 第1節 第3目 会社法の計算書類作成上の留意点 225
  • 第4章 第1節 第4目 金融商品取引法の財務諸表作成上の留意点 226
  • 第4章 第1節 第5目 金額の表示の単位 227
  • 第4章 第2節 貸借対照表 229
  • 第4章 第2節 第1目 貸借対照表の組替え 229
  • 第4章 第2節 第2目 会社法貸借対照表 236
  • 第4章 第2節 第3目 建設業法貸借対照表 238
  • 第4章 第3節 損益計算書 246
  • 第4章 第3節 第1目 損益計算書の組替え 246
  • 第4章 第3節 第2目 会社法損益計算書 249
  • 第4章 第3節 第3目 建設業法損益計算書 251
  • 第4章 第4節 株主資本等変動計算書 257
  • 第4章 第4節 第1目 株主資本等変動計算書の作成 257
  • 第4章 第4節 第1目 第2 (定義) 257
  • 第4章 第4節 第1目 第3 (様式) 257
  • 第4章 第4節 第1目 第4 (区分) 257
  • 第4章 第4節 第1目 第5 (株主資本の表示方法) 258
  • 第4章 第4節 第1目 第6 (当期純利益又は当期純損失) 259
  • 第4章 第4節 第1目 第7 (新株の発行) 259
  • 第4章 第4節 第1目 第8 (自己株式の処分) 259
  • 第4章 第4節 第1目 第9 (剰余金の配当) 259
  • 第4章 第4節 第1目 第10 (自己株式の取得) 260
  • 第4章 第4節 第1目 第11 (自己株式の消却) 260
  • 第4章 第4節 第1目 第12 (企業結合による増加又は分割型の会社分割による減少) 260
  • 第4章 第4節 第1目 第13 (株主資本の計数の変動) 260
  • 第4章 第4節 第1目 第14 (その他の株主資本の変動) 260
  • 第4章 第4節 第1目 第15 (評価・換算差額等及び新株予約権の表示方法) 261
  • 第4章 第4節 第2目 建設業法株主資本等変動計算書 262
  • 第4章 第5節 注記表 267
  • 第4章 第5節 第16 (定義) 267
  • 第4章 第5節 第16 第1目 注記表記載事項 268
  • 第4章 第5節 第17 (様式) 268
  • 第4章 第5節 第18 (記載事項) 268
  • 第4章 第5節 第19 (継続企業の前提) 269
  • 第4章 第5節 第20 (重要な会計方針) 269
  • 第4章 第5節 第21 会計方針の変更) 272
  • 第4章 第5節 第22 (表示方法の変更) 274
  • 第4章 第5節 第23 (会計上の見積りの変更) 275
  • 第4章 第5節 第24 (誤謬の訂正) 275
  • 第4章 第5節 第25 (貸借対照表関係) 276
  • 第4章 第5節 第26 (損益計算書関係) 277
  • 第4章 第5節 第27 (株主資本等変動計算書関係) 279
  • 第4章 第5節 第28 (税効果会計) 280
  • 第4章 第5節 第29 (リース取引) 280
  • 第4章 第5節 第30 (金融商品) 281
  • 第4章 第5節 第31 (賃貸等不動産) 281
  • 第4章 第5節 第32 (関連当事者取引) 282
  • 第4章 第5節 第33 (1株当たり情報) 284
  • 第4章 第5節 第34 (重要な後発事象) 285
  • 第4章 第5節 第35 (連結配当規制) 286
  • 第4章 第5節 第36 (その他の注記) 286
  • 第4章 第5節 第36 第2目 会社法注記表 286
  • 第4章 第5節 第36 第3目 建設業法注記表 295
  • 第4章 第6節 附属明細 303
  • 第4章 第6節 第1目 会社法附属明細書 303
  • 第4章 第6節 第1目 第37 (定義) 303
  • 第4章 第6節 第1目 〔参考〕計算書類に係る附属明細書のひな型 305
  • 第4章 第6節 第2目 建設業法附属明細表 309
  • 第4章 第6節 第2目 〔参考〕事業報告について 325
  • 第4章 第6節 第2目 貸借対照表及び損益計算書の公告 329
  • 第5章 連結計算書類
  • 第5章 第1節 総則 335
  • 第5章 第1節 第1 (会社法による連結計算書類) 335
  • 第5章 第2節 作成方法・手続 337
  • 第5章 第2節 第2 (作成の基礎) 337
  • 第5章 第2節 第3 (連結の範囲) 337
  • 第5章 第2節 第4 (持分法) 337
  • 第5章 第2節 第5 (連結決算日) 338
  • 第5章 第2節 第6 (会計処理の統一) 338
  • 第5章 第2節 第7 (連結貸借対照表) 339
  • 第5章 第2節 第8 (連結損益計算書) 339
  • 第5章 第2節 第9 (連結株主資本等変動計算書) 339
  • 第5章 第3節 主な連結計算書類特有の勘定科目 340
  • 第5章 第3節 第10 (為替換算調整勘定) 340
  • 第5章 第3節 第11 (非支配株主持分等) 340
  • 第5章 第4節 連結貸借対照表 342
  • 第5章 第4節 第12 (区分) 342
  • 第5章 第5節 連結損益計算書 345
  • 第5章 第5節 第13 (区分) 345
  • 第5章 第6節 連結株主資本等変動計算書 347
  • 第5章 第6節 第14 (区分) 347
  • 第5章 第6節 第15 (株主資本の変動事由の表示) 347
  • 第5章 第6節 第16 (株主資本以外の変動事由の表示) 347
  • 第5章 第7節 連結注記表 350
  • 第5章 第7節 第17 (様式) 350
  • 第5章 第7節 第18 (記載項目) 350
  • 第5章 第7節 第19 (継続企業の前提) 351
  • 第5章 第7節 第20 (連結会計方針) 351
  • 第5章 第7節 第21 (会計方針の変更) 353
  • 第5章 第7節 第22 (表示方法の変更) 353
  • 第5章 第7節 第23 (会計上の見積りの変更) 354
  • 第5章 第7節 第24 (誤謬の訂正) 354
  • 第5章 第7節 第25 (連結貸借対照表関係) 354
  • 第5章 第7節 第26 (連結損益計算書関係) 355
  • 第5章 第7節 第27 (連結株主資本等変動計算書関係) 355
  • 第5章 第7節 第28 (金融商品) 355
  • 第5章 第7節 第29 (賃貸等不動産) 355
  • 第5章 第7節 第30 (1株当たり情報) 356
  • 第5章 第7節 第31 (重要な後発事象) 356
  • 第6章 その他
  • 第6章 1. 監査役の監査報告書のひな型 364
  • 第6章 2. 法人税の申告・納付について 369
  • 第6章 3. 四半期(中間)財務諸表について 370
  • 第6章 4. 消費税の会計処理について 372
  • 第6章 5. JV工事等における消費税の取扱いについて(抜粋) 381

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