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資料種別 図書

働く人のための改正労契法・派遣法・高年法マニュアル

日本労働弁護団

詳細情報

タイトル 働く人のための改正労契法・派遣法・高年法マニュアル
著者標目 日本労働弁護団
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本労働弁護団
出版年月日等 2013.2
大きさ、容量等 181p ; 26cm
ISBN 9784903867090
価格 1500円
JP番号 22726663
出版年(W3CDTF) 2013
件名(キーワード) 労働契約法
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件名(キーワード) 労働者派遣法
件名(キーワード) 高年齢者雇用安定法
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NDLC AZ-512
NDC(9版) 366.14 : 労働経済.労働問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 働く人のための改正労契法・派遣法・高年法マニュアル.
  • 目次
  • 第1章 改正労働契約法 1
  • 第1章 第1 改正労契法の立法趣旨と課題 1
  • 第1章 第1 1 改正の立法趣旨 1
  • 第1章 第1 2 厚労省の施行通達の位置づけ(立法者意思の反映) 1
  • 第1章 第1 3 改正法の問題点と課題 1
  • 第1章 第2 無期転換ルール(新18条) 3
  • 第1章 第2 1 趣旨 4
  • 第1章 第2 2 要件 4
  • 第1章 第2 3 効果 13
  • 第1章 第2 4 クーリング(新18条2項) 20
  • 第1章 第3 雇止め法理の法定化(新19条) 35
  • 第1章 第3 1 趣旨 35
  • 第1章 第3 2 要件 36
  • 第1章 第3 3 効果 43
  • 第1章 第3 4 予想される使用者の対応措置 43
  • 第1章 第3 5 無期転換回避のための雇止めへの対応 44
  • 第1章 第3 6 使用者が労働条件を切り下げて更新する旨を通知した場合の対応 45
  • 第1章 第3 7 不更新合意等への対応 46
  • 第1章 第4 不合理な労働条件の禁止(新20条) 55
  • 第1章 第4 1 立法趣旨 55
  • 第1章 第4 2 本条の対象となる「労働条件」の範囲 57
  • 第1章 第4 3 「同一の使用者」の意義 57
  • 第1章 第4 4 「不合理と認められるものであってはならない」の意味 58
  • 第1章 第4 5 労働条件の相違が不合理と認められるか否かの判断の方法 59
  • 第1章 第4 6 実際に問題となる不合理な労働条件 64
  • 第1章 第4 7 不合理性の主張立証責任 65
  • 第1章 第4 8 新20条に違反した場合の法的効力 66
  • 第1章 第4 9 過去の裁判事例への当てはめ 71
  • 第1章 第4 10 参考:労働審判申立書及び訴状の検討 79
  • 第2章 労働者派遣法の改正 91
  • 第2章 第1 労働者派遣法改正の趣旨と経過 91
  • 第2章 第2 労働者派遣法改正の概要 92
  • 第2章 第2 1 法律の名称と目的規定 92
  • 第2章 第2 2 法改正の内容 92
  • 第2章 第3 事業規制の強化 93
  • 第2章 第3 1 日雇派遣の禁止(35条の3) 93
  • 第2章 第3 2 派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限(23条の2) 95
  • 第2章 第3 3 離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止 97
  • 第2章 第4 派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善 98
  • 第2章 第4 1 有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等(30条) 98
  • 第2章 第4 2 均衡を考慮した待遇の確保(30条の2) 100
  • 第2章 第4 3 マージン率等の公開(23条5項) 101
  • 第2章 第4 4 労働者派遣に関する料金額の明示(34条の2) 103
  • 第2章 第4 5 派遣労働者の待遇に関する説明義務(31条の2) 104
  • 第2章 第4 6 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置(26条1項8号、29条の2) 105
  • 第2章 第5 違法派遣に対する迅速・的確な対処 107
  • 第2章 第5 1 違法派遣の場合の労働契約申込みみなし規定(40条の6) 107
  • 第2章 第5 2 派遣先が国・地方公共団体の場合の措置義務(40条の7) 110
  • 第2章 第5 3 厚労大臣の助言・公表(40条の8) 111
  • 第3章 改正高年法 112
  • 第3章 第1 高年齢者の置かれている現状 112
  • 第3章 第2 定年制と継続雇用制度 113
  • 第3章 第2 1 改正前高年法の継続雇用に関する定め-継続雇用基準による限定 113
  • 第3章 第2 2 2012年改正による継続雇用基準の段階的廃止 113
  • 第3章 第2 3 希望者全員の継続雇用の例外 115
  • 第3章 第2 4 継続雇用の主体の拡張 117
  • 第3章 第2 5 公表等 118
  • 第3章 第2 6 継続雇用基準をめぐる紛争と平成24年11月29日最高裁判決 118
  • 【資料】
  • 1 日本労働弁護団「有期労働契約法制の立法提言」 123
  • 2 厚労省リーフ「労働契約法改正のポイント」 127
  • 3 労働契約法改正国会審議録抜粋「第180回国会衆議院・参議院審議録抜粋」 131
  • 4 厚労省「労働契約法の施行について」(施行通達抜粋) 146
  • 5 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(厚労省告示) 165
  • 6 派遣法厚 労省パンフ 労働者用 166
  • 7 派遣法厚 労省パンフ 使用者用 168
  • 8 派遣に関する指針 170
  • 9 厚労省 高年法改正概要 174
  • 10 高年法施行規則 177
  • 11 高年齢者に関する指針(厚労省) 179

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