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資料種別 図書

働く人のための改正労基法マニュアル

日本労働弁護団

詳細情報

タイトル 働く人のための改正労基法マニュアル
著者標目 日本労働弁護団
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本労働弁護団
出版年月日等 2010.2
大きさ、容量等 72p ; 26cm
ISBN 9784903867052
価格 800円
JP番号 22725736
出版年(W3CDTF) 2010
件名(キーワード) 労働基準法--日本
NDLC AZ-523
NDC(9版) 366.15 : 労働経済.労働問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 働く人のための改正労基法マニュアル.
  • 目次
  • 第1章 改正労基法の概要 1
  • 第1章 第1 労基法改正の背景と概要 1
  • 第1章 第1 1 労基法改正の背景 1
  • 第1章 第1 2 改正法の概要 2
  • 第1章 第2 法定割増率の引き上げ 5
  • 第1章 第2 1 制度の概要 5
  • 第1章 第2 2 具体例 8
  • 第1章 第3 代替休暇 9
  • 第1章 第3 1 制度の概要 9
  • 第1章 第3 2 労使協定 10
  • 第1章 第3 3 代替休暇時間数の算出方法(労基則19条の2第2項) 11
  • 第1章 第3 4 代替休暇の単位 14
  • 第1章 第3 5 代替休暇を与えることができる期間 15
  • 第1章 第3 6 代替休暇の取得日の決定方法と割増賃金の支払日 15
  • 第1章 第3 6 <代替休暇制度の協定例> 17
  • 第1章 第4 時間単位年休 19
  • 第1章 第4 1 時間単位年休の概要 19
  • 第1章 第4 2 労使協定の締結 19
  • 第1章 第4 3 労働者の選択権 22
  • 第1章 第4 4 使用者の時季変更権 22
  • 第1章 第4 5 計画年休との関係 23
  • 第1章 第4 6 時間単位年休に対して支払われる賃金 23
  • 第1章 第4 7 1日の年次有給休暇を取得する場合の取扱い 24
  • 第1章 第4 8 半日単位年休の付与と時間単位年休導入後の取扱い 24
  • 第1章 第4 9 時間単位年休の繰越 24
  • 第1章 第4 10 所定労働時間数の中途変更があった場合の取扱い 25
  • 第1章 第4 10 <時間単位年休制度の協定例> 26
  • 第1章 第5 時間外労働の限度基準の見直し 27
  • 第1章 第5 1 意義 27
  • 第1章 第5 2 限度基準を超えて働かせる一定の期間ごとの割増賃金率の定め 27
  • 第2章 管理監督者をめぐる諸問題 30
  • 第2章 第1 管理監督者条項の実情 30
  • 第2章 第1 1 管理監督者とは 30
  • 第2章 第1 2 判例の判断枠組み 32
  • 第2章 第2 新しい通達とその活用 35
  • 第2章 第2 1 従来の行政解釈 35
  • 第2章 第2 2 チェーン店の店長等についての新通達 35
  • 第3章 育児介護休業法の改正 39
  • 第3章 はじめに 39
  • 第3章 1 現行育介法のポイント 40
  • 第3章 2 改正法のポイント 40
  • 第3章 3 短時間勤務制度及び所定外労働免除の請求権化 40
  • 第3章 4 配偶者が専業主婦(夫)であっても育休を取得できる 41
  • 第3章 5 「パパ・ママ育休プラス」などの父親の育児参加の促進 42
  • 第3章 6 子の看護休暇の拡充 42
  • 第3章 7 給付金の一本化 43
  • 第3章 8 育児休業取扱通知書 43
  • 第3章 9 介護休暇の新設 43
  • 第3章 10 法の実効性の確保 44
  • 第4章 精神障害に関する通達等の改正 45
  • 第4章 第1 精神障害・自殺の業務上外判断指針 45
  • 第4章 第1 1 業務上外の判断 45
  • 第4章 第1 2 判断指針の改定 47
  • 第4章 第1 3 近時の行政通達 48
  • 第4章 第2 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 49
  • 第4章 第2 1 職場復帰支援の基本的考え方 49
  • 第4章 第2 2 手引きの改訂 49
  • 資料
  • 1 労働基準法の一部を改正する法律新旧対照条文 53
  • 2 労働基準法施行規則新旧対照表 56
  • 3 労働基準法第36条第1項で定める労働時間の延長の限度等に関する基準 59
  • 4 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(平成20年9月9日付け基発第0909001号) 60
  • 5 「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(平成20年9月9日付け基発第0909001号)」に関するQ&A 66
  • 6-1 精神障害の業務起因性の判断のフローチャート 68
  • 6-2 職場における心理的負荷評価表 69
  • 6-3 出来事後の状況が持続する程度を検討する視点 70
  • 6-4 業務以外の心理的負荷の評価方法 71
  • 7 職場復帰支援の流れ 72

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