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資料種別 図書

入門テキスト社会保障の基礎

西村淳 編著

詳細情報

タイトル 入門テキスト社会保障の基礎
著者 西村淳 編著
著者標目 西村, 淳, 1964-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社東洋経済新報社
出版年月日等 2016.4
大きさ、容量等 345p ; 21cm
注記 索引あり
ISBN 9784492701430
価格 3000円
JP番号 22722010
トーハンMARC番号 33426115
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 社会保障
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NDLC EG1
NDC(9版) 364 : 社会保障
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 入門テキスト社会保障の基礎
  • 目次
  • はじめに-本書のねらい
  • 第1章 社会保障総論 1
  • 第1章 1 社会保障の意義と理念 2
  • 第1章 1 1.1 21世紀における社会保障 2
  • 第1章 1 1.2 社会保障の定義と範囲 3
  • 第1章 1 1.3 社会保障の目的と機能 5
  • 第1章 1 1.4 社会保障の歴史 6
  • 第1章 1 1.4 【COLUMN】ワークフェアとベーシック・インカム 8
  • 第1章 1 1.5 社会保障の規範的理念 9
  • 第1章 2 社会保障の現状とそれを取り巻く環境 11
  • 第1章 2 2.1 社会保障の現状 11
  • 第1章 2 2.2 日本の人口と社会 13
  • 第1章 2 2.3 日本の経済と雇用 15
  • 第1章 3 社会保障の制度体系と保障方法 18
  • 第1章 3 3.1 社会保障の制度体系 18
  • 第1章 3 3.2 社会保障の保障方法 19
  • 第1章 3 3.3 社会保障の保障水準 25
  • 第1章 4 社会保障の歴史と国際的動向 26
  • 第1章 4 4.1 わが国の社会保障の歴史 26
  • 第1章 4 4.2 社会保障をめぐる国際的動向 28
  • 第1章 5 社会保障の課題 34
  • 第2章 年金 37
  • 第2章 1 年金の意義 38
  • 第2章 2 年金の実態 39
  • 第2章 2 2.1 公的年金制度の実態 39
  • 第2章 2 2.2 企業年金と年金運用の実態 40
  • 第2章 3 年金の仕組み 42
  • 第2章 3 3.1 年金制度への加入と負担 42
  • 第2章 3 3.2 老齢年金の給付 47
  • 第2章 3 3.3 遺族年金 50
  • 第2章 3 3.4 年金財政 51
  • 第2章 3 3.5 私的年金 55
  • 第2章 3 3.6 年金積立金 61
  • 第2章 4 年金制度の歴史と政策 63
  • 第2章 4 4.1 創設から拡充まで-年金制度の創設と1959年の国民年金法制定 63
  • 第2章 4 4.2 調整と適正化-1985年の基礎年金の創設 64
  • 第2章 4 4.3 負担からの再編-2000年年金改正以降 65
  • 第2章 5 年金制度の課題 66
  • 第2章 5 5.1 年金制度の全体状況 66
  • 第2章 5 5.2 世代間格差と若年世代の理解 67
  • 第2章 5 5.2 【COLUMN】年金の損得 68
  • 第2章 5 5.3 財政方式と制度体系上の課題 69
  • 第3章 就労支援と労働保険 73
  • 第3章 1 労働保険の基本 74
  • 第3章 1 1.1 労働保険の意義 74
  • 第3章 1 1.2 日本的雇用システムと労働保険 74
  • 第3章 2 労働保険の実態 75
  • 第3章 2 2.1 雇用保険 75
  • 第3章 2 2.2 労災保険の適用と受給者 78
  • 第3章 3 雇用保険制度 79
  • 第3章 3 3.1 社会保険としての失業保険 79
  • 第3章 3 3.2 雇用保険の被保険者 81
  • 第3章 3 3.3 失業の認定 82
  • 第3章 3 3.4 失業等給付 83
  • 第3章 3 3.5 雇用保険2事業 93
  • 第3章 3 3.6 求職者支援制度 94
  • 第3章 4 労働者災害補償保険 95
  • 第3章 4 4.1 労働災害の責任と労災保険 95
  • 第3章 4 4.1 【COLUMN】ハラスメントと労災認定 97
  • 第3章 4 4.2 労災保険の目的 97
  • 第3章 4 4.3 労災保険の適用事業 98
  • 第3章 4 4.4 労働者 98
  • 第3章 4 4.5 労災保険財政 99
  • 第3章 4 4.6 労災保険の給付 100
  • 第3章 4 4.7 業務災害の認定 101
  • 第3章 4 4.8 通勤災害 104
  • 第3章 5 労働保険の歴史と政策動向 104
  • 第3章 5 5.1 雇用保険制度の変遷 104
  • 第3章 5 5.2 労災保険制度の変遷 105
  • 第3章 6 労働保険の課題 106
  • 第3章 6 6.1 雇用保険の課題 106
  • 第3章 6 6.2 就労支援の課題 107
  • 第3章 6 6.3 労働災害補償の課題 108
  • 第4章 生活保護 111
  • 第4章 1 生活保護の目的 112
  • 第4章 2 生活保護の動向 112
  • 第4章 2 2.1 貧困の現状 112
  • 第4章 2 2.2 生活保護の現状 114
  • 第4章 3 生活保護の仕組み 119
  • 第4章 3 3.1 生活保護の原理と原則 119
  • 第4章 3 3.2 生活保護基準 120
  • 第4章 3 3.2 【COLUMN】子どもの貧困対策と生活保護の子どもたち 122
  • 第4章 3 3.3 生活保護の支給プロセス 123
  • 第4章 3 3.4 生活保護の実施体制と財政 125
  • 第4章 3 3.5 ケースワーク 127
  • 第4章 3 3.6 自立支援プログラム 127
  • 第4章 4 生活保護の歴史 128
  • 第4章 4 4.1 生活保護法(新法)制定までの歩み 128
  • 第4章 4 4.2 生活扶助基準の算定方法の変遷 129
  • 第4章 4 4.3 生活困窮者自立支援法の導入 129
  • 第4章 4 4.4 2013年生活保護法の改正 131
  • 第4章 5 生活保護制度の課題 133
  • 第5章 医療 137
  • 第5章 1 医療制度の意義 138
  • 第5章 2 医療の実態 139
  • 第5章 2 2.1 医療費 139
  • 第5章 2 2.2 医療の質 142
  • 第5章 2 2.3 医療提供体制 142
  • 第5章 3 医療制度の仕組み 144
  • 第5章 3 3.1 公的医療保険制度の枠組み 144
  • 第5章 3 3.2 保険給付と財源 148
  • 第5章 3 3.3 療養の給付・保険外併用療養費・高額療養費 153
  • 第5章 3 3.3 【COLUMN1】 医療費マクロ管理と医療費適正化 160
  • 第5章 3 3.3 【COLUMN2】 いわゆる混合診療に関する政策論争 163
  • 第5章 3 3.4 医療提供体制 165
  • 第5章 3 3.4 【COLUMN3】 専門医認定制度 166
  • 第5章 3 3.4 【COLUMN4】 医局講座制・臨床研修・医師確保対策 171
  • 第5章 4 医療制度の歴史と政策動向 173
  • 第5章 4 4.1 医療機関の整備と国民皆保険の達成 173
  • 第5章 4 4.2 老人医療費無料・化と老人保健法 174
  • 第5章 4 4.3 高齢者医療確保法 175
  • 第5章 4 4.4 医療機関の機能分化の推進と医療連携体制の構築 176
  • 第5章 5 医療制度の課題 176
  • 第6章 介護 179
  • 第6章 1 介護保障の意義 180
  • 第6章 1 1.1 要介護リスク 180
  • 第6章 1 1.2 要介護リスクの内実と特性 180
  • 第6章 2 介護の実態(要介護高齢者、介護保険給付) 182
  • 第6章 2 2.1 要介護高齢者数 182
  • 第6章 2 2.2 介護保険給付 183
  • 第6章 2 2.3 介護サービス施設・事業所・人材 184
  • 第6章 3 介護保険制度の仕組み 186
  • 第6章 3 3.1 介護保険制度の全体構造-社会保険による対応 186
  • 第6章 3 3.2 介護保険制度の保険者 186
  • 第6章 3 3.3 介護保険の被保険者と保険料 187
  • 第6章 3 3.4 要介護認定 191
  • 第6章 3 3.5 介護保険の保険給付-費用の支給と代理受領 194
  • 第6章 3 3.6 介護保険制度の利用者負担(一部負担) 194
  • 第6章 3 3.6 【COLUMN】家庭内介護の困難 195
  • 第6章 3 3.7 介護保険と生活保護の関係 196
  • 第6章 3 3.8 介護保険制度のサービスの種類 197
  • 第6章 3 3.9 介護保険制度の地域支援事業 199
  • 第6章 3 3.10 介護報酬 200
  • 第6章 4 介護保険制度の歴史と政策動向 201
  • 第6章 4 4.1 介護保険制度の創設以前 201
  • 第6章 4 4.2 介護保険制度創設の経緯と意義 201
  • 第6章 4 4.3 その後の介護保険制度の改正の経緯 202
  • 第6章 4 4.4 地域包括ケアシステム 203
  • 第6章 5 介護保険制度の課題 205
  • 第6章 5 5.1 介護保険制度の諸課題 205
  • 第6章 5 5.2 介護保険制度における被保険者の範囲 206
  • 第6章 5 5.3 介護保険制度におけるサービスの質の問題(供給問題) 206
  • 第6章 5 5.4 家族介護への現金給付 207
  • 第7章 障害者施策 209
  • 第7章 1 障害者施策の意義 210
  • 第7章 1 1.1 障害者施策の概念 210
  • 第7章 1 1.2 障害者の定義 211
  • 第7章 1 1.2 【COLUMN】障害の概念と表記 212
  • 第7章 2 障害者施策の実態 213
  • 第7章 3 障害者施策の仕組み 214
  • 第7章 3 3.1 障害者手帳 214
  • 第7章 3 3.2 障害者の福祉サービス 216
  • 第7章 3 3.3 障害者の所得保障と雇用促進 222
  • 第7章 4 障害者施策の歴史と動向 227
  • 第7章 4 4.1 障害者施策の歴史 227
  • 第7章 4 4.2 障害者権利条約 228
  • 第7章 4 4.3 障害者の差別禁止 229
  • 第7章 5 障害者施策の課題 232
  • 第8章 児童福祉と子育て支援 235
  • 第8章 1 児童福祉と子育て支援の意義 236
  • 第8章 2 児童福祉と子育て支援の実態 237
  • 第8章 2 2.1 待機児童と保育サービス 237
  • 第8章 2 2.2 子育て世帯への経済的支援 239
  • 第8章 2 2.3 児童虐待と社会的養護 240
  • 第8章 3 児童福祉と子育て支援の仕組み 242
  • 第8章 3 3.1 保育サービス 242
  • 第8章 3 3.2 社会手当と子育て世帯への経済的支援 247
  • 第8章 3 3.3 少子化対策とワークライフ・バランス 249
  • 第8章 3 3.4 児童虐待防止と社会的養護 252
  • 第8章 4 児童福祉と子育て支援の歴史と政策 254
  • 第8章 4 4.1 措置制度による児童福祉 254
  • 第8章 4 4.2 少子化対策と子育て支援策の展開 255
  • 第8章 4 4.3 子ども・子育て支援新制度と子育て支援の今後 256
  • 第8章 5 児童福祉と子育て支援の課題 257
  • 第8章 5 5.1 保育サービスの多様化と質の確保 257
  • 第8章 5 5.2 児童福祉と教育の機会 258
  • 第8章 5 5.3 子育てから子育ちへ 259
  • 第8章 5 5.3 【COLUMN】低所得世帯の子育てと子どもの貧困 260
  • 第9章 権利擁護 263
  • 第9章 1 権利擁護の意義 264
  • 第9章 2 権利擁護をめぐる状況 264
  • 第9章 3 権利擁護制度の仕組み 267
  • 第9章 3 3.1 情報提供等 267
  • 第9章 3 3.2 苦情解決 268
  • 第9章 3 3.3 日常生活自立支援事業 268
  • 第9章 3 3.4 成年後見制度 269
  • 第9章 3 3.5 虐待防止制度 271
  • 第9章 3 3.5 【COLUMN】諸刃の剣 272
  • 第9章 3 3.6 消費者契約法 273
  • 第9章 4 権利擁護制度の歴史と政策動向 273
  • 第9章 5 権利擁護制度の課題-その充実に向けて 274
  • 第10章 社会保障と行政 277
  • 第10章 1 社会保障の行政組織 278
  • 第10章 1 1.1 国と地方の役割分担 278
  • 第10章 1 1.2 自治体における専門機関 281
  • 第10章 1 1.3 国の実施機関 282
  • 第10章 2 社会保障における実施主体と行政 283
  • 第10章 2 2.1 公私の役割分担 283
  • 第10章 2 2.2 社会保障における民間法人と行政 285
  • 第10章 2 2.3 地域と社会保障行政 287
  • 第10章 2 2.4 社会保障における専門的人材と行政 289
  • 第10章 3 社会保障行政の実施方法 290
  • 第10章 3 3.1 社会保障行政における実施方式 290
  • 第10章 3 3.1 【COLUMN】社会福祉基礎構造改革 293
  • 第10章 3 3.2 社会保障の受給権 294
  • 第10章 3 3.3 地域における支援と地域計画 296
  • 第10章 3 3.4 社会保障行政における裁量と統制 297
  • 第10章 4 社会保障の政策決定過程 299
  • 第10章 4 4.1 社会保障の政策手段 299
  • 第10章 4 4.2 国における政策決定過程 300
  • 第10章 4 4.3 政策立案過程におけるプレイヤーの役割 301
  • 第10章 4 4.4 社会保障における政策立案過程の特色と課題 302
  • 第10章 5 社会保障の政策決定基準 302
  • 第11章 社会保障と財政 307
  • 第11章 1 社会保障における財政の役割 308
  • 第11章 1 1.1 政府が社会保障に関わる理由 308
  • 第11章 1 1.1 【COLUMN1】 かつて老人医療費の自己負担は無料だった 309
  • 第11章 1 1.2 財政とは何か 310
  • 第11章 1 1.3 財政の3機能から見た社会保障 312
  • 第11章 1 1.4 社会保障における公平性と効率性 315
  • 第11章 2 社会保障給付費と社会保障の財源 317
  • 第11章 2 2.1 社会保障サービスの規模 317
  • 第11章 2 2.2 社会保障の財源 319
  • 第11章 2 2.2 【COLUMN2】 消費税と社会保障費の関係 322
  • 第11章 3 国と地方の役割分担 324
  • 第11章 4 社会保険制度 329
  • 第11章 5 社会保障・税の一体改革 332
  • 索引 335
  • 執筆者略歴 344
  • 図表目次
  • 図目次
  • 図1-1 社会保障の給付と負担の現状(2014年度予算ベース) 11
  • 図1-2 社会保障給付の部門別の国際的な比較(対GDP比) 12
  • 図1-3 ライフ・サイクルで見た社会保険および保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ 13
  • 図1-4 主要先進国の平均寿命の推移:1950年~2010年 14
  • 図1-5 日本の人口の推移:1950年~2060年 15
  • 図1-6 GDP成長率の推移:1956年度~2011年度 16
  • 図1-7 完全失業率の推移:1980年~2014年 16
  • 図1-8 正規雇用と非正規雇用の労働者の推移:1985年~2012年 17
  • 図1-9 女性の年齢階級別労働力率の推移 17
  • 図1-10 ILO基準における社会保障財源と社会保障給付のイメージ(2013年度) 20
  • 図2-1 年金制度の体系(2013年度末現在) 40
  • 図2-2 高齢者世帯の所得の種類(2014年) 41
  • 図2-3 年金積立金の運用利回り:2001年度~2013年度 42
  • 図2-4 年金制度への加入(2016年1月現在) 44
  • 図2-5 2014年年金財政検証結果 54
  • 図2-6 適格退職年金の企業年金等への移行状況(2012年3月31日) 58
  • 図3-1 雇用状況の推移:1997年~2015年 77
  • 図3-2 労働災害発生状況の推移:1974年~2014年 78
  • 図3-3 雇用保険の給付 84
  • 図3-4 失業手当の所定給付日数 86
  • 図4-1 年齢階級別の貧困率:1985年~2009年 113
  • 図4-2 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移:1951年~2015年 116
  • 図4-3 生活保護費[扶助別](2011年度) 126
  • 図4-4 生活困窮者自立支援制度の事業概要 132
  • 図5-1 国民医療費の推移:1985年度~2013年度 140
  • 図5-2 国民医療費の構造(2012年度) 141
  • 図5-3 医療制度の全体像 145
  • 図5-4 医療保険適用関係の全体像 146
  • 図5-5 療養の給付と保険外併用療養費の対象費用 162
  • 図5-6 一部負担金:医療費の患者負担割合 164
  • 図6-1 介護費用と保険料の推移:2000年度~2013年度 184
  • 図6-2 介護保険制度の仕組み 187
  • 図6-3 介護保険の保険料(第1号被保険者) 188
  • 図6-4 介護保険制度の被保険者(加入者) 189
  • 図6-5 保険料徴収の仕組み 190
  • 図6-6 要介護認定の流れ 192
  • 図6-7 在宅サービスの区分支給限度基準額について 193
  • 図6-8 介護保険の利用者の自己負担 196
  • 図6-9 介護サービスの種類 198
  • 図6-10 地域包括ケアシステムの姿 205
  • 図8-1 待機児童数の推移:2007年~2014年 238
  • 図8-2 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(2011年) 239
  • 図8-3 子育てにかかる費用 240
  • 図8-4 児童虐待の現状 241
  • 図8-5 少子化対策の概要 251
  • 図9-1 日常生活自立支援事業の実施状況:1999年度~2013年度 265
  • 図9-2 成年後見人の現状:2000年~2014年 266
  • 図9-3 高齢者虐待の推移:2006年度~2014年度 267
  • 図9-4 成年後見制度の概要 269
  • 図10-1 実施主体と受給者の関係-措置から契約へ 291
  • 図11-1 社会保障給付費の推移:1964年度~2012年度 318
  • 図11-2 社会保障給付費の財源:1964年度~2012年度 320
  • 図11-3 国の一般会計の社会保障関係費と社会保障給付費の関係 321
  • 図11-4 国と地方の純計歳出規模(2013年度決算) 325
  • 図11-5 社会保障財政における資金の流れ 327
  • 図11-6 社会保障財政の全体像(2014年度当初予算ベース) 331
  • 表目次
  • 表4-1 相対的貧困率の国際比較:2010年 115
  • 表4-2 生活保護基準の体系 121
  • 表4-3 世帯類型別生活扶助基準(平成27年度) 123
  • 表5-1 主要国の医療費の現状(2013年) 141
  • 表5-2 主要国の健康指標 142
  • 表5-3 主要国の医療職・医療機関の状況 143
  • 表5-4 主要国の開設主体別病院数・病床数の割合 144
  • 表5-5 医療保険制度と保険者(2015年6月) 146
  • 表5-6 保険給付の種類(健康保険法被保険者の場合) 150
  • 表5-7 医療保険制度の財源(2015年6月) 152
  • 表5-8 医科診療報酬の例(2014年4月改定時) 154
  • 表5-9 診断群分類点数表(抜粋、2014年4月改定時) 157
  • 表5-10 医療機関別係数の構成(2014年4月改定時) 157
  • 表5-11 診療報酬制度の多様な機能 159
  • 表5-12 評価療養と選定療養の対象 161
  • 表5-13 高額療養費の一部負担限度額(70歳未満の場合) 164
  • 表5-14 病院の名称独占承認制度 168
  • 表5-15 医療圏 170
  • 表5-16 地域医療構想に関する都道府県知事の主な規制権限 170
  • 表5-17 高齢者医療制度見直し候補となった4方式 175
  • 表7-1 障害者数と在宅生活者・施設入所者数 214
  • 表7-2 障害者の居宅介護と重度訪問介護の利用状況(2014年9月) 215
  • 表7-3 自立支援給付の対象となる福祉サービス 218
  • 表7-4 福祉サービスにかかる利用者負担の上限月額 219
  • 表10-1 国と自治体の役割分担 279
  • 表10-2 地方分権の進行 280

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