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資料種別 図書

わが国の母子保健 平成28年

母子保健事業団

詳細情報

タイトル わが国の母子保健
著者標目 母子保健事業団
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社母子保健事業団
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 137p ; 26cm
注記 編集協力: 母子衛生研究会
注記 年表あり
ISBN 9784894300590
価格 1800円
JP番号 22786913
巻次 平成28年
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 母子保健--日本
NDLC EG251
NDC(9版) 498.7 : 衛生学.公衆衛生.予防医学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • わが国の母子保健. 平成28年
  • 目次
  • I. 母子保健行政の歴史 7
  • I. 1. おいたち 7
  • I. 2. 戦後の母子保健行政の進展 7
  • I. 3. 母子保健対策の推進 8
  • II. 母子保健の水準 16
  • II. 1. 主たる人口動態 16
  • II. 2. 乳児死亡 19
  • II. 3. 周産期死亡 23
  • II. 4. 妊産婦死亡 24
  • II. 5. 死産 26
  • II. 6. 人工妊娠中絶 27
  • II. 7. 幼児・学童の死亡 29
  • II. 8. 母乳育児の推進 31
  • II. 9. マンパワー 34
  • II. 10. 医療体制 35
  • III. 育児を取り巻く社会環境 36
  • III. 1. 少子化の要因とその背景 36
  • III. 2. 出産・育児の支援制度、施設の利用 49
  • IV. 母子保健対策の現状 52
  • IV. 1. 母子保健行政の概要 52
  • IV. 2. 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付 57
  • IV. 3. 妊産婦及び乳幼児の健康診査 58
  • IV. 4. 妊産婦及び乳幼児の保健指導 65
  • IV. 5. 医療援護 70
  • IV. 6. その他 72
  • V. 参考 76
  • V. 1. 母子保健法の概要 76
  • V. 2. 男女雇用機会均等法の概要(母性健康管理) 79
  • V. 3. 労働基準法の概要(女性) 79
  • V. 4. 育児・介護休業法の概要 80
  • V. 5. 母子保健関係法規と制度の関連 82
  • V. 6. 「健やか親子21」概要 83
  • V. 7. 「健やか親子21(第2次)」について検討会報告書(概要) 98
  • V. 8. 「食を通じた子どもの健全育成(-いわゆる「食育」の視点から-)のあり方に関する検討会」報告書(楽しく食べる子どもに~食からはじまる健やかガイド~)の概要について 106
  • V. 9. 食育基本法の概要 109
  • V. 10. 妊産婦のための食生活指針について(概要) 110
  • V. 11. 「授乳・離乳の支援ガイド」について(概要) 114
  • V. 12. 少子化社会対策大綱(概要) 116
  • V. 13. 「母子健康手帳に関する検討会」報告書 120
  • V. 14. 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書 126
  • 図表目次
  • 主な母子保健施策(年次別) (表1) 13
  • 母子保健行政の推進体制 (図1) 15
  • 母子保健に関する人口動態統計 (表2) 17
  • 出生数及び合計特殊出生率の年次推移 (図2) 18
  • 年次別にみた乳児死亡率及び新生児死亡率 (図3) 19
  • 乳児死亡率の国際比較 (表3) 20
  • 都道府県別、乳児死亡率 (表4) 21
  • 主な死因別、乳児死亡数 (表5) 21
  • 出生時の体重別、出生割合 (表6) 22
  • 生存期間別、乳児死亡率の国際比較 (図4) 22
  • 出生の場所別、出生割合 (表7) 23
  • 周産期死亡率の国際比較 (図5) 23
  • 都道府県別、周産期死亡率 (表8) 24
  • 妊産婦死亡率の国際比較 (表9) 25
  • 都道府県別、妊産婦死亡率 (表10) 25
  • 死因別、妊産婦死亡数 (表11) 26
  • 自然-人工別にみた死産率の年次推移 (図6) 27
  • 都道府県別、人工妊娠中絶実施率 (表12) 28
  • 人工妊娠中絶件数 (図7) 28
  • 年齢階級別、人工妊娠中絶実施率 (表13) 29
  • 死因別、児童死亡順位 (表14) 30
  • 不慮の事故による死亡率(国際比較) (表15) 30
  • 年齢階級別、不慮の事故の死因別割合 (表16) 30
  • 母乳育児の推進 (表17) 31
  • 栄養法の年次推移 (図8) 32
  • 『母乳育児を成功させるための十か条』 (表18) 33
  • 授乳の支援を進める5つのポイント (表19) 34
  • 小児科・産婦人科医師、保健師、助産師数の年次推移 (表20) 34
  • 一般病院における集中治療管理室保有状況 (表21) 35
  • 年齢階層別女子未婚率の推移 (図9) 36
  • 年齢別未婚率・生涯未婚率の推移 (図10) 37
  • 先進諸国における婚外出生割合 (図11) 38
  • 先進諸国における婚外出生割合 (表22) 38
  • 学校種類別進学率の推移 (図12) 39
  • 学歴別の平均初婚年齢 (表23) 39
  • 年齢階層別、女子労働力率の推移 (図13) 40
  • 雇用者数の推移(全産業) (図14) 40
  • 母の就業状況の変化 (図15) 41
  • 主要国における合計特殊出生率と女性労働力率(15歳以上) (図16) 41
  • 母の年齢別にみた出生数の年次推移 (表24) 42
  • 第1子出生時の母の平均年齢の年次推移 (表25) 42
  • 出生順位別にみた出生数の年次推移 (表26) 43
  • 調査別にみた、結婚持続期間別、平均理想子ども数 (表27) 43
  • 調査別にみた、結婚持続期間別、平均予定子ども数 (表28) 44
  • 妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由 (表29) 44
  • 1人の子どもを育てる費用の内訳 (図17) 45
  • 4人世帯(有業者1人)世帯主の年齢階級別1世帯当たり年平均1か月間の消費支出にしめる教育関係費の割合 (表30) 46
  • 地域別、結婚持続期間別、住宅の種類別、平均出生児数 (表31) 47
  • 先進諸国の合計特殊出生率及び1人当たり住宅床面積 (表32) 47
  • 「結婚は個人の自由であるから、人は結婚してもしなくてもどちらでもよい」という考え方について (図18) 48
  • 「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」という考え方について (図19) 48
  • 親と同居の未婚女性数の推移 (表33) 49
  • 妻の就業形態別にみた、第1子が3歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設 (表34) 50
  • 第1子の出生年別にみた第1子が3歳になるまでの子育て支援制度・施設利用割合の推移 (図20) 50
  • 就業経歴・結婚持続期間別にみた第1子が3歳になるまでに受けた母親の支援と制度・施設の利用状況 (図21) 51
  • 妊娠届出数の年次推移 (表35) 57
  • 健康診査受診件数 (表36) 58
  • 母子保健事業の経路図の例(妊婦・乳児健康診査) (図22) 59
  • 健康診査受診状況 (表37) 60
  • B型肝炎ウイルスの母子感染予防スケジュール (図23) 62
  • 疾病別、先天性代謝異常検査異常者数 (表38) 63
  • 先天性代謝異常検査のシステム (図24) 64
  • 妊産婦・新生児・未熟児訪問指導実施状況 (表39) 65
  • 低出生体重児の割合の推移 (表40) 70
  • 未熟児に対する訪問指導 (表41) 70
  • 未熟児養育医療費給付状況 (表42) 71
  • 平成27年度厚生労働科学研究費補助金(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)採択課題一覧 (表43) 74

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