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資料種別 図書

防衛ハンドブック = HAND BOOK for DEFENSE 平成28年版

朝雲新聞社出版業務部 編著

詳細情報

タイトル 防衛ハンドブック = HAND BOOK for DEFENSE
著者 朝雲新聞社出版業務部 編著
著者標目 朝雲新聞社
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社朝雲新聞社
出版年月日等 2016.3
大きさ、容量等 915p ; 21cm
ISBN 9784750920375
価格 1600円
JP番号 22723046
トーハンMARC番号 33425338
巻次 平成28年版
別タイトル HAND BOOK for DEFENSE
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 日本--国防--便覧
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NDLC A112
NDLC AZ-651
NDC(9版) 392.1076 : 国防史・事情.軍事史・事情
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 防衛ハンドブック =HAND BOOK for DEFENSE.平成28年版
  • 目次
  • 第1章 日本の防衛計画 21
  • 第1章 1. 国家安全保障会議 21
  • 第1章 1. (1) 設置の経緯 21
  • 第1章 1. (2) 任務・組織等 22
  • 第1章 1. (3) 主要決定事項 24
  • 第1章 1. (4) 国家安全保障会議、安全保障会議、同議員懇談会の開催状況 25
  • 第1章 2. 国家安全保障戦略 26
  • 第1章 2. 国家安全保障戦略について(国家安全保障会議・閣議決定) 26
  • 第1章 2. 内閣官房長官談話 47
  • 第1章 2. 「国家安全保障戦略」、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」について(防衛大臣談話) 49
  • 第1章 3. 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について 52
  • 第1章 3. 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について(国家安全保障会議・閣議決定) 52
  • 第1章 3. 別表 71
  • 第1章 4. 中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度) 72
  • 第1章 4. 中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)について(国家安全保障会議・閣議決定) 72
  • 第1章 4. 別表 87
  • 第1章 5. 国防の基本方針 88
  • 第1章 6. 平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について 89
  • 第1章 6. 平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について(安全保障会議・閣議決定) 89
  • 第1章 6. 別表 101
  • 第1章 6. 内閣官房長官談話 102
  • 第1章 6. 「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)」の決定について(防衛大臣談話) 105
  • 第1章 7. 防衛力整備に係る諸決定等 111
  • 第1章 7. 弾道ミサイル防衛システムの整備等について(安全保障会議・閣議決定) 111
  • 第1章 7. 内閣官房長官談話 112
  • 第1章 7. 平成22年度の防衛力整備等について(安全保障会議・閣議決定) 114
  • 第1章 7. 平成25年度の防衛力整備等について(安全保障会議・閣議決定) 117
  • 第1章 8. 中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度) 119
  • 第1章 8. 中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)について(安全保障会議・閣議決定) 119
  • 第1章 8. 別表 129
  • 第1章 9. P-3Cの整備関係 130
  • 第1章 10. F-15の整備関係 131
  • 第1章 10. (参考1)F-15及びP-3Cを保有することの可否について 132
  • 第1章 10. (参考2)F-15の対地攻撃機能及び空中給油装置について 132
  • 第1章 10. (参考3)わが国の戦闘機の「爆撃装置」について 134
  • 第1章 10. (参考4)F-4EJの試改修に関する防衛庁長官答弁 134
  • 第1章 11. ペトリオットの整備関係 136
  • 第1章 12. F-2の整備関係 136
  • 第1章 13. P-1の整備関係 136
  • 第1章 14. F-35Aの整備関係 137
  • 第1章 15. 空中給油機能について 137
  • 第1章 16. 平成26年度以降の防衛力整備の主要な事項 138
  • 第1章 16. (1) 平成26年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について 138
  • 第1章 16. (2) 平成27年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について 139
  • 第1章 16. (3) 平成28年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について 140
  • 第1章 17. 弾道ミサイル防衛(BMD:Ballistic Missile Defense) 141
  • 第1章 17. 1. BMDに関する政策面の要点 141
  • 第1章 17. 2. 我が国のこれまでの取組と日米協力 142
  • 第1章 17. 3. 米国BMDシステムの初期配備の決定及び日本周辺への展開 143
  • 第1章 17. 4. BMDシステム導入の決定と整備の状況 144
  • 第1章 17. 米国が世界に配備している弾道ミサイル防衛網 146
  • 第1章 17. 弾道ミサイル防衛(BMD)整備構想・運用構想 147
  • 第1章 18. 防衛力整備の推移 148
  • 第1章 18. (1) 防衛力整備の推移(平成22~27年度) 148
  • 第1章 18. (2) 平成28年度の主要な事項関連勢力推移 149
  • 第1章 19. 自衛隊の任務と行動 150
  • 第1章 19. (1) 自衛隊の任務 150
  • 第1章 19. (2) 自衛隊の行動 151
  • 第1章 20. 不審船への対応 157
  • 第1章 20. (1) 能登半島沖不審船事案 157
  • 第1章 20. (2) 九州南西海域不審船事案 161
  • 第1章 20. (3) 日本海中部事案 170
  • 第1章 20. (4) 潜水艦探知事案について 172
  • 第1章 21. 領空侵犯に対する措置 173
  • 第1章 21. (1) 領空侵犯に対する警戒待機態勢 173
  • 第1章 21. (2) 緊急発進(スクランブル)の実績 173
  • 第2章 組織・編成 174
  • 第2章 1. 防衛省・自衛隊組織図 174
  • 第2章 2. 陸上自衛隊の組織及び編成 176
  • 第2章 3. 海上自衛隊の組織及び編成 182
  • 第2章 4. 航空自衛隊の組織及び編成 184
  • 第2章 5. 主要部隊の編成(陸上自衛隊) 186
  • 第2章 5. (1) 第1、3師団の編成 186
  • 第2章 5. (2) 第2師団の編成 186
  • 第2章 5. (3) 第8師団の編成 186
  • 第2章 5. (4) 第4、6、9、10師団の編成 187
  • 第2章 5. (5) 第7師団の編成 187
  • 第2章 5. (6) 普通科連隊の編成 187
  • 第2章 5. (7) 第5旅団の編成 188
  • 第2章 5. (8) 第11旅団の編成 188
  • 第2章 5. (9) 第12旅団の編成 188
  • 第2章 5. (10) 第13旅団の編成 189
  • 第2章 5. (11) 第14旅団の編成 189
  • 第2章 5. (12) 第15旅団の編成 189
  • 第2章 6. 護衛隊群の編成(海上自衛隊) 190
  • 第2章 7. 航空団の編成(一例)(航空自衛隊) 191
  • 第3章 人事 192
  • 第3章 1. 防衛省職員の定員の推移 192
  • 第3章 2. 自衛官現員の推移 193
  • 第3章 3. 医官等の定員と現員 194
  • 第3章 4. 女性自衛官の現員 194
  • 第3章 5. 即応予備自衛官の員数と現員 194
  • 第3章 6. 予備自衛官の員数と現員 194
  • 第3章 7. 自衛官等の応募及び採用状況の推移 195
  • 第3章 7. (1) 一般・技術幹部候補生(男子) 195
  • 第3章 7. (2) 一般・技術幹部候補生(女子) 195
  • 第3章 7. (3) 医科・歯科・薬剤科幹部候補生 196
  • 第3章 7. (4) 防衛大学校学生 196
  • 第3章 7. (5) 防衛医科大学校医学科学生 196
  • 第3章 7. (6) 防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生) 196
  • 第3章 7. (7) 航空学生 196
  • 第3章 7. (8) 一般曹候補生 197
  • 第3章 7. (9) 自衛官候補生(男子) 197
  • 第3章 7. (10) 自衛官候補生(女子) 198
  • 第3章 7. (11) 陸上自衛隊高等工科学校生徒 198
  • 第3章 8. 自衛官等の募集要項 199
  • 第3章 8. (1) 平成27年度募集要項 199
  • 第3章 8. (2) 教育等の内容及び将来 202
  • 第3章 9. 本籍都道府県別階級別自衛官数 204
  • 第3章 10. 学歴別自衛官数 204
  • 第3章 11. 防衛省職員の給与の種目及び支給基準 205
  • 第3章 12. 防衛省職員俸給表 218
  • 第3章 12. (1) 自衛隊教官俸給表 218
  • 第3章 12. (2) 自衛官俸給表 219
  • 第3章 12. (3) 行政職俸給表(一) 224
  • 第3章 12. (4) 研究職俸給表 226
  • 第3章 13. 任期制隊員に対する特例の退職手当 228
  • 第3章 14. 定年一覧 228
  • 第3章 14. (1) 自衛官と各国軍人の定年比較 228
  • 第3章 14. (2) 自衛官と旧軍人の定年 229
  • 第3章 15. 階級の推移 230
  • 第3章 16. 防衛駐在官の派遣状況 231
  • 第3章 17. 歴代大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、統幕長、陸海空幕長一覧 232
  • 第4章 教育訓練 242
  • 第4章 1. 自衛官の心がまえ 242
  • 第4章 2. 教育組織図 244
  • 第4章 3. 陸上自衛隊教育体系 246
  • 第4章 4. 海上自衛隊教育体系 247
  • 第4章 5. 航空自衛隊教育体系 248
  • 第4章 6. 海上自衛隊遠洋練習航海の実績 249
  • 第4章 7. 防衛大学校教育課程と大学設置基準の対比表 250
  • 第4章 8. 防衛医科大学校教育課程と大学設置基準の対比表 251
  • 第4章 9. 砕氷艦の南極地域観測協力実績 252
  • 第4章 10. 国民体育大会の協力実績 253
  • 第4章 11. オリンピック大会・アジア大会・世界選手権大会の入賞者一覧 254
  • 第4章 12. 自衛隊単独の主要演習実績(平成25~27年度) 256
  • 第4章 13. 自衛隊の米国派遣訓練実績(平成25~27年度) 260
  • 第4章 14. 日米共同訓練実績(平成25~27年度) 264
  • 第4章 15. 多国間共同訓練(平成25~27年度) 270
  • 第5章 災害派遣・民生協力 276
  • 第5章 1. 災害派遣実績(昭和26~平成26年度) 276
  • 第5章 2. 災害派遣の主な事案 278
  • 第5章 3. 爆発物の処理 280
  • 第5章 4. 部外土木工事 281
  • 第6章 予算 282
  • 第6章 1. 防衛関係費の推移 282
  • 第6章 2. 一般会計主要経費の推移 283
  • 第6章 3. ジェットパイロット1人当たり養成経費(平成28年度) 284
  • 第6章 4. 使途別予算の推移 285
  • 第7章 装備 286
  • 第7章 1. 防衛生産・技術基盤 286
  • 第7章 1. (1) 防衛生産・技術基盤戦略~防衛力と積極的平和主義を支える基盤の強化に向けて~ 286
  • 第7章 1. (2) 装備の生産及び開発に関する基本方針、防衛産業整備方針並びに研究開発振興方針について 308
  • 第7章 2. 防衛装備品等の海外移転について 310
  • 第7章 2. (1) 防衛装備移転三原則 310
  • 第7章 2. (1) 1. 防衛装備移転三原則の概要 310
  • 第7章 2. (1) 2. 防衛装備移転三原則 311
  • 第7章 2. (1) 3. 防衛装備移転三原則の運用指針 313
  • 第7章 2. (2) 防衛装備移転三原則の下で海外移転を認め得るとされた案件 317
  • 第7章 2. (3) 諸外国との防衛装備・技術協力に係る政府間の枠組み 317
  • 第7章 2. (3) 1. 米国 317
  • 第7章 2. (3) 2. 英国 318
  • 第7章 2. (3) 3. 豪州 318
  • 第7章 2. (3) 4. 仏国 318
  • 第7章 2. (3) 5. インド 318
  • 第7章 2. (4) 武器輸出三原則等 319
  • 第7章 2. (4) 1. 武器輸出三原則 319
  • 第7章 2. (4) 2. 武器輸出に関する政府統一見解 319
  • 第7章 2. (4) 3. 武器輸出三原則等に準ずるもの 319
  • 第7章 2. (5) 武器輸出三原則等の例外化措置 319
  • 第7章 2. (5) 1. 対米武器技術供与 319
  • 第7章 2. (5) 2. 以下の事例において個別に例外化措置を実施 319
  • 第7章 2. (5) 3. SM-3ブロックII Aの第三国移転の事前同意に関する基準等 320
  • 第7章 2. (5) 4. 防衛装備品等の海外移転に関する基準 320
  • 第7章 3. 陸上自衛隊の主要火器の性能諸元 321
  • 第7章 4. 陸上自衛隊の主要車両の性能諸元 321
  • 第7章 5. 海上自衛隊の主要艦艇の性能諸元 322
  • 第7章 6. 海上自衛隊の就役艦船の隻数及び総トン数 324
  • 第7章 7. 陸・海・空自衛隊の主要航空機の現有数・性能諸元 325
  • 第7章 8. 誘導弾の性能諸元 326
  • 第7章 9. 国内で開発した主要な装備品等 328
  • 第7章 10. わが国工業生産における防衛生産の地位 329
  • 第8章 施設 330
  • 第8章 1. 防衛省所管国有財産現在高 330
  • 第8章 2. 自衛隊施設(土地・建物)推移表 331
  • 第8章 3. 自衛隊施設 332
  • 第8章 4. 演習場一覧 333
  • 第8章 5. 飛行場及び主要着陸場一覧 334
  • 第8章 6. 防衛施設周辺整備の概要 335
  • 策9章 日米安全保障体制 337
  • 策9章 1. 日米安全保障体制の意義 337
  • 策9章 2. 日米安全保障条約の経緯の概要 344
  • 策9章 3. 日米安全保障条約の仕組みの概要 345
  • 策9章 4. 安全保障問題等に関する日米間の主な協議の場 347
  • 策9章 5. 日米防衛協力のための指針 453
  • 策9章 6. シーレーン防衛問題 506
  • 策9章 7. 日米物品役務相互提供協定改正協定 509
  • 策9章 8. 日米装備・技術定期協議について 510
  • 第10章 米軍関係 511
  • 第10章 1. 主な在日米軍兵力の現況(本土) 511
  • 第10章 2. 在日米軍提供施設・区域配置図(本土) 512
  • 第10章 3. 主な在日米軍兵力の現況(沖縄) 516
  • 第10章 4. 在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄) 517
  • 第10章 5. SACO・米軍再編 519
  • 第10章 6. 在日米軍施設・区域件数・土地面積の推移 571
  • 第10章 7. 駐留軍等労働者数の推移 572
  • 第10章 8. 在日米軍兵力の推移 573
  • 第10章 9. 東アジア・太平洋地域米軍展開状況 574
  • 第10章 10. 米海軍第7艦隊 575
  • 第11章 諸外国の防衛体制 576
  • 第11章 1. 国際連合 576
  • 第11章 2. 安全保障理事会 578
  • 第11章 3. 国連平和維持活動(PKO) 581
  • 第11章 4. 世界の主要な集団安全保障条約等 583
  • 第11章 5. 各国・地域の軍備状況 586
  • 第11章 6. 主要国・地域の兵役制度の概要 588
  • 第11章 7. 主要国・地域兵力一覧(概数) 589
  • 第11章 8. 中国・台湾の軍事力 590
  • 第11章 9. 中国人民解放軍の配置 590
  • 第11章 10. ロシア軍の兵力 591
  • 第11章 11. ロシア軍の配置 591
  • 第11章 12. 朝鮮半島の軍事力 592
  • 第11章 13. 第2次世界大戦後の武力紛争 593
  • 第11章 14. 欧州通常戦力(CFE)条約と同条約適合合意の比較 605
  • 第11章 15. 各国の主要な核戦力 606
  • 第11章 16. 主要各国の主要装備の性能諸元 607
  • 第11章 16. (1) 各国主要戦車性能諸元 607
  • 第11章 16. (2) 各国主要艦艇性能諸元 610
  • 第11章 16. (3) 各国主要航空機性能諸元 622
  • 第11章 16. (4) 各国主要誘導武器等性能諸元 629
  • 第12章 防衛に関する政府見解 639
  • 第12章 (1) 自衛権の存在(鳩山内閣の統一見解) 639
  • 第12章 (2) 憲法9条の下で許容される自衛の措置としての武力の行使の三要件 640
  • 第12章 (3) 自衛隊の合憲性(鳩山内閣の統一見解) 645
  • 第12章 (4) 自衛隊と戦力 646
  • 第12章 (5) 自衛隊と軍隊 648
  • 第12章 (6) 交戦権と自衛権の行使 649
  • 第12章 (7) 自衛隊の行動の地理的範囲 651
  • 第12章 (8) 海外派兵 652
  • 第12章 (9) 自衛隊の海外出動禁止決議(参議院) 654
  • 第12章 (10) 敵基地攻撃と自衛権の範囲(統一見解) 654
  • 第12章 (11) 自衛隊の国連軍への派遣 656
  • 第12章 (12) 自衛力の限界(自衛隊増強の限度) 661
  • 第12章 (13) 核兵器の保有に関する憲法第9条の解釈 662
  • 第12章 (14) 核兵器及び通常兵器について 664
  • 第12章 (15) 攻撃的兵器、防御的兵器の区分 664
  • 第12章 (16) 徴兵制度 667
  • 第12章 (17) 文民の解釈(自衛官と文民) 668
  • 第12章 (18) 自衛隊法の武力攻撃と間接侵略 670
  • 第12章 (19) 自衛権行使の前提となる武力攻撃の発生の時点 670
  • 第12章 (20) 武力の行使との一体化 672
  • 第12章 (21) 外国の領土における武器の使用 676
  • 第12章 (22) 原子力基本法第2条と自衛艦の推進力としての原子力の利用とに関する統一見解 682
  • 第12章 (23) 非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議(衆議院) 683
  • 第12章 (24) 戦闘作戦行動(事前協議の主題関連) 683
  • 第12章 (25) 専守防衛 684
  • 第12章 (26) 有事法制の研究 686
  • 第12章 (27) いわゆる奇襲対処の問題について 701
  • 第12章 (28) リムパックへの海上自衛隊の参加について 702
  • 第12章 (29) 潜在的脅威の判断基準 703
  • 第12章 (30) 防衛研究 703
  • 第12章 (31) 極東有事研究とわが国の防衛力整備 704
  • 第12章 (32) 日米安全保障条約にいう「極東」の範囲 705
  • 第13章 国際貢献・邦人輸送 706
  • 第13章 1. 国際連合平和維持活動等に対する協力 706
  • 第13章 1. 「国際平和協力に関する合意覚書」(自民、公明、民社の3党合意) 706
  • 第13章 1. 新たな国際平和協力に関する基本的考え方(案)(3党の協議のための中間報告) 706
  • 第13章 1. 「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案」国会提出にあたっての内閣官房長官談話 708
  • 第13章 1. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律成立に際しての内閣総理大臣談話 709
  • 第13章 1. 「国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律」の審議に於ける政府統一見解 711
  • 第13章 1. 1. 武器の使用と武力の行使の関係について 711
  • 第13章 1. 2. 政府のシビリアン・コントロールについての考え方 711
  • 第13章 1. 3. 国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について 713
  • 第13章 1. 4. 「コマンド」、「指揮」及び「指図」について 714
  • 第13章 1. 5. 参議院国際平和協力特別委員会における外務大臣発言 715
  • 第13章 1. 6. 自衛隊法における「一部指揮」と国連の「コマンド」との関係について 715
  • 第13章 1. 7. 自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務について 716
  • 第13章 1. 7. <ゴラン高原PKO>
  • 第13章 1. 7. ゴラン高原国際平和協力業務実施計画 717
  • 第13章 1. 7. ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令 722
  • 第13章 1. 7. ゴラン高原国際平和協力業務(司令部業務分野)実施要領(概要) 725
  • 第13章 1. 7. ゴラン高原国際平和協力業務(連絡調整分野)実施要領(概要) 727
  • 第13章 1. 7. ゴラン高原国際平和協力業務(輸送等の後方支援分野)実施要領(概要) 728
  • 第13章 1. 7. ゴラン高原国際平和協力業務の概要 731
  • 第13章 1. 7. <国連ネパール政治ミッション>
  • 第13章 1. 7. ネパール国際平和協力業務実施計画 739
  • 第13章 1. 7. ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令 742
  • 第13章 1. 7. ネパール国際平和協力業務実施要領(概要)(軍事監視分野) 743
  • 第13章 1. 7. ネパール国際平和協力業務実施要領(概要)(連絡調整分野) 745
  • 第13章 1. 7. ネパール国際平和協力業務の概要 746
  • 第13章 1. 7. <国連スーダン・ミッション>
  • 第13章 1. 7. スーダン国際平和協力業務実施計画 748
  • 第13章 1. 7. スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 750
  • 第13章 1. 7. スーダン国際平和協力業務実施要領(概要) 752
  • 第13章 1. 7. スーダン国際平和協力業務の概要 754
  • 第13章 1. 7. <国連ハイチ安定化ミッション>
  • 第13章 1. 7. ハイチ国際平和協力業務実施計画 755
  • 第13章 1. 7. ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令 758
  • 第13章 1. 7. ハイチ国際平和協力業務(MINUSTAH軍事部門司令部において行われる企画及び調整の分野)実施要領(概要) 761
  • 第13章 1. 7. ハイチ国際平和協力業務(連絡調整の分野)実施要領(概要) 762
  • 第13章 1. 7. ハイチ国際平和協力業務(ハイチ地震の被災者の支援の分野)実施要領(概要) 764
  • 第13章 1. 7. ハイチ国際平和協力業務の概要 767
  • 第13章 1. 7. <国連東ティモール統合ミッション>
  • 第13章 1. 7. 東ティモール国際平和協力業務実施計画 769
  • 第13章 1. 7. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 771
  • 第13章 1. 7. 東ティモール国際平和協力業務(軍事連絡分野)実施要領(概要) 773
  • 第13章 1. 7. 東ティモール国際平和協力業務(連絡調整分野)実施要領(概要) 774
  • 第13章 1. 7. 東ティモール国際平和協力業務の概要 776
  • 第13章 1. 7. <国連南スーダン共和国ミッション>
  • 第13章 1. 7. 南スーダン国際平和協力業務実施計画 778
  • 第13章 1. 7. 南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 782
  • 第13章 1. 7. 南スーダン国際平和協力業務実施要領(司令部業務分野)(概要) 785
  • 第13章 1. 7. 南スーダン国際平和協力業務実施要領(連絡調整分野)(概要) 787
  • 第13章 1. 7. 南スーダン国際平和協力業務実施要領(施設部隊等)(概要) 788
  • 第13章 1. 7. 南スーダン国際平和協力業務の概要 791
  • 第13章 2. 国際緊急援助隊 795
  • 第13章 2. 国際緊急援助隊の派遣について 795
  • 第13章 2. 国際緊急援助活動の平素からの待機の態勢 796
  • 第13章 2. 国際緊急援助活動実施等のための主な運用方針 797
  • 第13章 2. インドネシア・ジャワ島中部における地震被害に対しての国際緊急援助活動 797
  • 第13章 2. インドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に対しての国際緊急援助活動 798
  • 第13章 2. ハイチにおける大地震に対しての国際緊急援助活動 799
  • 第13章 2. パキスタン・イスラム共和国における洪水被害に対する国際緊急援助活動 801
  • 第13章 2. ニュージーランド南島における地震災害に対する自衛隊部隊による国際緊急援助活動 802
  • 第13章 2. フィリピン共和国における台風被害に対する国際緊急援助活動 803
  • 第13章 2. マレーシア航空機不明事案に対する国際緊急援助活動 805
  • 第13章 2. 西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対する国際緊急援助活動に必要な物資の輸送 806
  • 第13章 2. エア・アジア航空機不明事案に対する国際緊急援助活動 807
  • 第13章 2. ネパール連邦民主共和国における地震被害に対する国際緊急援助活動 808
  • 第13章 3. 在外邦人等の輸送 809
  • 第13章 4. 旧テロ対策特措法について 813
  • 第13章 5. 旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果 816
  • 第13章 6. 補給支援特措法について 824
  • 第13章 7. 補給支援特措法に基づく補給支援活動の結果 827
  • 第13章 8. イラク特措法に関する事項 831
  • 第13章 9. イラク特措法に基づく対応措置の結果 836
  • 第13章 10. イラク特措法における実施要項の概要 844
  • 第14章 その他 850
  • 第14章 1. 自衛隊・防衛問題に関する世論調査 850
  • 第14章 2. 防衛省ホームページ等 881
  • 第14章 3. 防衛省・自衛隊の広報映画・ビデオ 882
  • 第14章 4. 防衛省・自衛隊、施設等機関所在地 885
  • 第14章 5. 防衛省共済組合直営施設 908
  • 第14章 6. 自衛隊の病院一覧表 909
  • 第14章 7. 自衛隊部外関係団体とその概況 911

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