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資料種別 図書

高速道路五十年史

『高速道路五十年史』編集委員会 編

詳細情報

タイトル 高速道路五十年史
著者 『高速道路五十年史』編集委員会 編
著者標目 東日本高速道路株式会社
出版地(国名コード) JP
出版地[千葉]
出版社東日本高速道路
出版年月日等 2016.2
大きさ、容量等 304, 419, 62p 図版 [30] 枚 ; 31cm
注記 共同刊行: 中日本高速道路ほか
注記 年表あり
JP番号 22720646
出版年(W3CDTF) 2016
件名(キーワード) 高速道路--日本--歴史
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NDLC DK32
NDC(9版) 685.7 : 陸運.自動車運送
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 高速道路五十年史
  • 目次
  • 《高速道路50年の歩み》
  • 第1章 戦後の道路事情と有料道路制度の確立 1
  • 第1章 1. 戦後の復興と道路事情 1
  • 第1章 1. 1.1 終戦直後の道路 1
  • 第1章 1. 1.2 終戦後の道路整備 1
  • 第1章 1. 1.3 自動車交通の増加 2
  • 第1章 2. 新しい道路行政の出発 3
  • 第1章 2. 2.1 新道路法の制定と道路整備の課題 3
  • 第1章 2. 2.2 有料道路制度の確立 3
  • 第1章 2. 2.3 揮発油税の目的税化と第一次道路整備五箇年計画 4
  • 第1章 3. 日本道路公団の設立 5
  • 第1章 3. 3.1 設立の経過 5
  • 第1章 3. 3.2 設立 5
  • 第1章 3. 3.3 公団の法的性格 6
  • 第1章 3. 3.4 公団の業務 6
  • 第1章 3. 3.5 首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の設立 7
  • 第1章 4. 設立された公団の業務と役割 8
  • 第1章 4. 4.1 体制づくり 8
  • 第1章 4. 4.2 当初の事業予算と資金調達 9
  • 第1章 4. 4.3 有料道路の引継ぎ 10
  • 第1章 4. 4.4 一般有料道路事業の推進 10
  • 第1章 4. 4.4 (1) 初期の一般有料道路事業 10
  • 第1章 4. 4.4 (2) 採算性確保のための方策 11
  • 第1章 4. 4.4 (3) 注目を集めた大型工事 11
  • 第1章 4. 4.4 (4) 基礎固めとなった一般有料道路の建設技術 13
  • 第1章 4. 4.5 「広報」を重視 16
  • 第2章 高速道路の黎明期-名神・東名の時代 17
  • 第2章 1. 概観 昭和30年代における高速道路事業の背景 17
  • 第2章 1. 1.1 経済成長と技術革新 17
  • 第2章 1. 1.2 モータリゼーションの幕開け 17
  • 第2章 1. 1.2 (1) 増大するトラック輸送 18
  • 第2章 1. 1.2 (2) 道路整備への警鐘 18
  • 第2章 1. 1.2 (3) 昭和30年代における道路整備の変遷 19
  • 第2章 2. 高速道路時代への胎動 21
  • 第2章 2. 2.1 高速道路建設計画の沿革 21
  • 第2章 2. 2.2 高速道路建設のための法制化 23
  • 第2章 3. 名神高速道路の建設と完成 24
  • 第2章 3. 3.1 名神高速道路の建設 24
  • 第2章 3. 3.1 (1) 建設体制の整備 24
  • 第2章 3. 3.1 (2) 各種委員会の設置 24
  • 第2章 3. 3.1 (3) 世界銀行からの借款とその意義 25
  • 第2章 3. 3.1 (4) 用地取得 26
  • 第2章 3. 3.1 (5) 工事契約 27
  • 第2章 3. 3.1 (6) 初の国際入札 28
  • 第2章 3. 3.1 (7) 初めての高速道路の建設 28
  • 第2章 3. 3.1 (8) 試金石となった建設技術 29
  • 第2章 3. 3.1 (9) 試験所の役割 33
  • 第2章 3. 3.2 初めての高速道路が完成 34
  • 第2章 3. 3.2 (1) 山科地区での自動車走行試験 34
  • 第2章 3. 3.2 (2) 高速道路の開通に向けて 34
  • 第2章 3. 3.2 (3) 高速道路初の開通式 36
  • 第2章 3. 3.2 (4) 当初の通行料金と料金収受システム 36
  • 第2章 3. 3.2 (5) 警察、消防との分担・協力体制 37
  • 第2章 3. 3.2 (6) 当初の故障、事故処理 38
  • 第2章 3. 3.2 (7) 機械化を図った維持補修 38
  • 第2章 3. 3.2 (8) 開通後の利用状況 39
  • 第2章 3. 3.2 (9) 初の高速バス運行 39
  • 第2章 3. 3.2 (10) 初の休憩施設 39
  • 第2章 4. 中央・東名高速道路の建設と完成 41
  • 第2章 4. 4.1 中央・東名両高速道路の建設に着手 41
  • 第2章 4. 4.1 (1) 同時着工の背景と経緯 41
  • 第2章 4. 4.1 (2) 東名高速道路にも世銀借款 43
  • 第2章 4. 4.1 (3) 国際入札で外国業者が落札 43
  • 第2章 4. 4.1 (4) 段階建設方式をとった中央自動車道 44
  • 第2章 4. 4.1 (5) 中央自動車道の建設工事 45
  • 第2章 4. 4.1 (6) 東名高速道路の建設工事 45
  • 第2章 4. 4.1 (7) 中央・東名両高速道路の建設技術 46
  • 第2章 4. 4.2 中央・東名両高速道路の完成 50
  • 第2章 4. 4.2 (1) 開通に件う管理体制の整備 50
  • 第2章 4. 4.2 (2) 料金制度と料金決定 51
  • 第2章 4. 4.2 (3) 休憩施設の整備方針の確立 51
  • 第2章 4. 4.2 (4) 名神・東名両高速道路連結の意義と効果 52
  • 第2章 5. その他の動き 54
  • 第2章 5. 5.1 高速道路に関連する調査 54
  • 第2章 5. 5.2 休憩施設の管理運営 54
  • 第2章 5. 5.3 高速道路調査会の設立 55
  • 第2章 5. 5.4 道路施設協会の設立 55
  • 第3章 高速道路網7,600km計画 57
  • 第3章 1. 概観 昭和40年代における高速道路事業の背景 57
  • 第3章 1. 1.1 高度経済成長と社会資本整備の立ち遅れ 57
  • 第3章 1. 1.2 自動車と貨物輸送の増大 58
  • 第3章 1. 1.3 新しいビジョンによる道路整備の推進 58
  • 第3章 1. 1.4 石油危機による社会経済情勢の変化と道路整備 60
  • 第3章 2. 7,600km計画・縦貫道建設の展開と激しい経済情勢の変化 61
  • 第3章 2. 2.1 7,600km構想と国土開発幹線自動車道建設法 61
  • 第3章 2. 2.2 相次ぐ施行命令と建設体制の整備 62
  • 第3章 2. 2.3 全国に展開した高速道路建設 64
  • 第3章 2. 2.4 委託方式で用地取得を推進 65
  • 第3章 2. 2.5 進歩した建設技術 66
  • 第3章 2. 2.6 一般有料道路の展開 69
  • 第3章 2. 2.6 (1) 事業の背景と新しい方向づけ 69
  • 第3章 2. 2.6 (2) 有料道路事業の役割分担 70
  • 第3章 2. 2.6 (3) 道路の質的向上 70
  • 第3章 2. 2.6 (4) 沖縄初の自動車専用道路 71
  • 第3章 2. 2.6 (5) 社会・経済情勢の変化と事業展開 72
  • 第3章 2. 2.6 (6) 相次ぐ無料開放 73
  • 第3章 3. 拡大する高速道路の管理 74
  • 第3章 3. 3.1 管理規模の拡大 74
  • 第3章 3. 3.2 交通安全対策の強化 74
  • 第3章 3. 3.3 プール制の導入 76
  • 第3章 3. 3.4 初の科金改定 77
  • 第3章 3. 3.5 維持補修の増大 77
  • 第3章 4. 災害への対応 79
  • 第3章 4. 4.1 防災対策の強化 79
  • 第3章 5. 環境問題への対応 80
  • 第3章 5. 5.1 環境問題の顕在化とその対応 80
  • 第3章 6. 事業の進展と資金調達 82
  • 第3章 6. 6.1 予算の飛躍的増大 82
  • 第3章 7. その他の動き 83
  • 第3章 7. 7.1 埋蔵文化財への対応 83
  • 第3章 7. 7.2 高速道路関連施設の整備 84
  • 第3章 7. 7.3 道路緑化保全協会の設立 84
  • 第4章 縦貫道から横断道建設への展開 86
  • 第4章 1. 概観 昭和50年代における高速道路事業の背景 86
  • 第4章 1. 1.1 総需要抑制から安定成長へ 86
  • 第4章 1. 1.2 進展する自動車社会と道路交通情勢 87
  • 第4章 1. 1.3 道路整備の新たな展開 88
  • 第4章 2. 高速道路供用延長の進展 89
  • 第4章 2. 2.1 進展した高速道路の建設 89
  • 第4章 2. 2.1 (1) 完成延長2,000kmの突破 89
  • 第4章 2. 2.1 (2) 3,000kmの突破と完成迫る縦貫5道 90
  • 第4章 2. 2.1 (3) 新たな地域助成制度 91
  • 第4章 2. 2.1 (4) 採算性確保のための方策 92
  • 第4章 2. 2.1 (5) 昭和50年代における建設技術の向上 93
  • 第4章 2. 2.2 一般有料道路の新たな展開 96
  • 第4章 3. 拡大する高速道路の管理 98
  • 第4章 3. 3.1 管理規模の拡大と体制 98
  • 第4章 3. 3.2 交通安全対策の拡充 98
  • 第4章 3. 3.3 料金改定 99
  • 第4章 3. 3.4 磁気カードシステムの開発と導入 102
  • 第4章 3. 3.5 修繕・改良工事の推進 102
  • 第4章 3. 3.6 維持管理技術の向上 103
  • 第4章 3. 3.7 管理事業における新たな課題 105
  • 第4章 3. 3.8 現れてきた整備効果 106
  • 第4章 4. 事故災害への対応 108
  • 第4章 4. 4.1 日本坂トンネルで発生した車両火災事故 108
  • 第4章 4. 4.2 防災対策の強化 109
  • 第4章 5. 低成長下の資金調達 111
  • 第4章 5. 5.1 オイルショック後の高速道路予算 111
  • 第4章 6. その他の動き 112
  • 第4章 6. 6.1 環境対策の推進 112
  • 第4章 6. 6.2 埋蔵文化財への対応 113
  • 第4章 6. 6.3 高速道路技術センターの設立 115
  • 第4章 6. 6.4 日本高速通信株式会社の設立と光通信システムの導入 115
  • 第4章 6. 6.5 トラックターミナルの事業開始 116
  • 第5章 高規格幹線道路網14,000km計画 117
  • 第5章 1. 概観 昭和60年からの10年間における高速道路事業の背景 117
  • 第5章 1. 1.1 バブル経済前後の公団事業の背景 117
  • 第5章 1. 1.1 (1) バブル経済の発生と崩壊 118
  • 第5章 1. 1.1 (2) 行財政改革と規制緩和 118
  • 第5章 1. 1.1 (3) 高速交通網の整備 119
  • 第5章 1. 1.1 (4) 民間活力の活用と東京湾横断道路の整備 119
  • 第5章 2. 高規格幹線道路網14,000km計画の策定と高速道路建設の進展 121
  • 第5章 2. 2.1 第四次全国総合開発計画の策定と国幹道法の改正 121
  • 第5章 2. 2.2 ネットワークの推進(4,000kmから5,000kmへ) 122
  • 第5章 2. 2.3 新規国幹道の事業着手 122
  • 第5章 2. 2.4 ネットワークの拡充(5,000kmから6,000kmへ) 123
  • 第5章 3. 高速道路の投資効果 124
  • 第5章 3. 3.1 高速道路の投資効果の新たな視点 124
  • 第5章 4. 高速道路事業の採算性の確保 125
  • 第5章 4. 4.1 採算性の確保と料金改定 125
  • 第5章 4. 4.1 (1) 採算性確保要請の高まり 125
  • 第5章 4. 4.1 (2) 平成元年料金改定 125
  • 第5章 4. 4.1 (3) 新規国幹道の整備と審議会答申 125
  • 第5章 4. 4.1 (4) 平成7年料金改定 125
  • 第5章 4. 4.2 経営改善の努力 126
  • 第5章 4. 4.2 (1) 料金改定から経営改善へ 126
  • 第5章 4. 4.2 (2) 経営改善の努力 126
  • 第5章 4. 4.2 (3) 当時の公団事業の課題 127
  • 第5章 5. 変化する管理事業の課題 128
  • 第5章 5. 5.1 阪神・淡路大震災と耐震補強 128
  • 第5章 6. 高速道路のサービスの推進 130
  • 第5章 6. 6.1 「お客さまサービス」の推進 130
  • 第5章 7. 高速道路と情報化 132
  • 第5章 7. 7.1 道路の高度情報化の推進 132
  • 第5章 8. その他の動き 134
  • 第5章 8. 8.1 休憩施設の管理運営の見直し 134
  • 第5章 8. 8.2 日本高速通信株式会社の統合 134
  • 第6章 公団民営化までの動き 135
  • 第6章 1. 概観 民営化までの10年の背景 135
  • 第6章 1. 1.1 民営化までの10年の背景 135
  • 第6章 1. 1.1 (1) 構造的な転換点を迎えた日本の経済社会 135
  • 第6章 1. 1.1 (2) 行財政の構造改革と公団民営化 135
  • 第6章 1. 1.1 (3) 広域交通ネットワークの進展とストック活用への質的転換 137
  • 第6章 2. 交通ネットワークの拡充と新直轄方式の導入 138
  • 第6章 2. 2.1 交通ネットワークの拡充と新直轄方式の導入 138
  • 第6章 2. 2.1 (1) 高速自動車国道7,000km突破 138
  • 第6章 2. 2.1 (2) 新直轄方式の導入 139
  • 第6章 3. 高速道路事業の採算性の確保とコスト削減 141
  • 第6章 3. 3.1 経営改善の取組み 141
  • 第6章 3. 3.1 (1) 外部有識者による委員会 141
  • 第6章 3. 3.1 (2) 路線別収支、償還計画の実績計画対比の公表 142
  • 第6章 3. 3.2 公共工事コスト削減 143
  • 第6章 3. 3.2 (1) 公共工事コスト縮減対策に関する行動計画 143
  • 第6章 3. 3.2 (2) 公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画 144
  • 第6章 3. 3.2 (3) 国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム 146
  • 第6章 3. 3.2 (4) 新たなコスト削減計画 146
  • 第6章 3. 3.3 調達手続きの透明性の確保 146
  • 第6章 4. 高速道路の利便性の向上等 148
  • 第6章 4. 4.1 ETCの開発・導入 148
  • 第6章 4. 4.1 (1) ETC開発の背景 148
  • 第6章 4. 4.1 (2) ETCの導入、展開および普及促進 148
  • 第6章 4. 4.1 (3) ETCによる新割引制度の導入 149
  • 第6章 4. 4.2 追加インターチェンジの検討・導入 149
  • 第6章 4. 4.2 (1) スマートインターチェンジ検討の背景 149
  • 第6章 4. 4.2 (2) スマートインターチェンジの導入 149
  • 第6章 4. 4.2 (3) 地域活性化インターチェンジ 150
  • 第6章 5. 高速道路資産を活かした公団による新事業の検討 151
  • 第6章 5. 5.1 高速自動車国道活用施設および利便増進施設 151
  • 第6章 5. 5.1 (1) 新事業開発プロジェクトチーム発足 151
  • 第6章 5. 5.1 (2) 運用方法の概要 152
  • 第6章 5. 5.1 (3) 民間事業者の反応 153
  • 第6章 5. 5.1 (4) 実施状況 153
  • 第6章 5. 5.1 (5) 民営化後の関係法令の改正 154
  • 第6章 6. 公団民営化の動き 155
  • 第6章 6. 6.1 行政改革・特殊法人等改革 155
  • 第6章 6. 6.1 (1) 行政改革 155
  • 第6章 6. 6.1 (2) 特殊法人等改革 155
  • 第6章 6. 6.1 (3) 高速自動車国道の整備のあり方検討委員会 157
  • 第6章 6. 6.2 道路関係四公団民営化推進委員会 157
  • 第6章 6. 6.2 (1) 概要 157
  • 第6章 6. 6.2 (2) 意見書 158
  • 第6章 6. 6.2 (3) 意見書提出以降の活動 159
  • 第6章 6. 6.3 政府・与党協議会 159
  • 第6章 6. 6.3 (1) 道路関係四公団の民営化 159
  • 第6章 6. 6.3 (2) 道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項 160
  • 第6章 6. 6.3 (3) 道路関係四公団民営化の基本的枠組み 160
  • 第6章 6. 6.4 道路関係四公団民営化関係4法 161
  • 第6章 6. 6.4 (1) 民営化関係4法の成立までの経緯 161
  • 第6章 6. 6.4 (2) 民営化関係4法の概要 161
  • 第6章 6. 6.5 道路関係四公団・国土交通省連絡会 164
  • 第6章 6. 6.6 民営化関係4法に基づく各種手続き 164
  • 第6章 6. 6.6 (1) 東・中・西日本高速道路株式会社の事業範囲の決定 164
  • 第6章 6. 6.6 (2) 高速道路株式会社設立委員会 165
  • 第6章 6. 6.6 (3) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構設立委員会 166
  • 第6章 6. 6.6 (4) 資産評価委員会 166
  • 第6章 6. 6.6 (5) 承継計画 167
  • 第6章 6. 6.6 (6) 創立総会・第1回取締役会 167
  • 第6章 6. 6.6 (7) 暫定協定 167
  • 第6章 6. 6.7 一般有料道路の移管 168
  • 第6章 7. 自然災害への対応 169
  • 第6章 7. 7.1 有珠山噴火 169
  • 第7章 民営化後の高速道路事業 170
  • 第7章 1. 概観 民営化後の高速道路事業の背景 170
  • 第7章 1. 1.1 民営化後の社会経済情勢 170
  • 第7章 2. 高速道路事業の新しい仕組み 172
  • 第7章 2. 2.1 会社と国および機構との関係 172
  • 第7章 2. 2.1 (1) 高速道路事業の新しい仕組み~会社と機構との協定等~ 172
  • 第7章 2. 2.1 (2) 会社の経営と国との関係 173
  • 第7章 2. 2.2 会社の事業 174
  • 第7章 2. 2.2 (1) 会社の事業範囲 174
  • 第7章 2. 2.2 (2) 道路管理権限 174
  • 第7章 2. 2.2 (3) 供用約款および通行料金 174
  • 第7章 3. 民営化後の状況 176
  • 第7章 3. 3.1 有利子負債の確実な返済 176
  • 第7章 3. 3.2 高速道路ネットワークの早期かつ効率的な整備 176
  • 第7章 3. 3.2 (1) 新たなネットワークの整備 176
  • 第7章 3. 3.2 (2) スマートインターチェンジの整備・推進 177
  • 第7章 3. 3.3 高速道路事業執行の効率化に向けた動き 179
  • 第7章 3. 3.3 (1) マネジメントサイクルの確立 179
  • 第7章 3. 3.3 (2) グループ経営の確立 179
  • 第7章 3. 3.3 (3) サービスエリア・パーキングエリアの管理・運営 179
  • 第7章 3. 3.3 (4) 高速道路調査会の公益財団法人化 180
  • 第7章 4. 料金施策とその影響 181
  • 第7章 4. 4.1 利便増進事業 181
  • 第7章 4. 4.2 無料化社会実験 181
  • 第7章 4. 4.3 新たな高速道路料金 182
  • 第7章 5. 民営化後の災害 183
  • 第7章 5. 5.1 新潟県中越沖地震における高速道路ネットワークの効果 183
  • 第7章 5. 5.2 東日本大震災と高速道路 183
  • 第7章 5. 5.2 (1) 高速道路の被害の状況 183
  • 第7章 5. 5.2 (2) 高速道路の早期復旧 186
  • 第7章 5. 5.2 (3) 東北振興に向けた取組み 188
  • 第7章 5. 5.2 (4) 東日本大震災の教訓 188
  • 第7章 6. 高速道路資産の老朽化問題と長期保全・更新の取組み 189
  • 第7章 6. 6.1 長期保全等検討委員会 189
  • 第7章 6. 6.2 笹子トンネル天井板落下事故 189
  • 第7章 6. 6.3 道路老朽化対策の本格実施に向けて 190
  • 第7章 7. 関連事業の進展 191
  • 第7章 7. 7.1 民営化後の関連事業 191
  • 第7章 7. 7.1 (1) ブランドネーム 191
  • 第7章 7. 7.1 (2) 東日本高速道路株式会社 191
  • 第7章 7. 7.1 (3) 中日本高速道路株式会社 191
  • 第7章 7. 7.1 (4) 西日本高速道路株式会社 192
  • 第7章 8. その他の動き 193
  • 第7章 8. 8.1 高速道路のあり方検討有識者委員会 193
  • 第7章 8. 8.2 社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会中間答申 193
  • 第7章 8. 8.3 国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議) 194
  • 第7章 8. 8.3 (1) 第2回国幹会議 194
  • 第7章 8. 8.3 (2) 第3回国幹会議 194
  • 第7章 8. 8.3 (3) 第4回国幹会議 194
  • 《高速道路と地域社会》
  • 第1章 高速道路の利用状況 197
  • 第1章 1. 利用交通量の変化 197
  • 第1章 1. 1.1 供用延長の推移 197
  • 第1章 1. 1.2 通行台数・走行台キロ、年間利用回数の推移 198
  • 第1章 1. 1.3 平均交通量の推移 199
  • 第1章 1. 1.3 (1) 全路線 199
  • 第1章 1. 1.3 (2) 路線別 200
  • 第1章 1. 1.4 車種別構成比の推移 201
  • 第1章 1. 1.5 利用目的の推移 203
  • 第1章 1. 1.5 (1) 運行目的別走行台キロ(シェア)の推移 203
  • 第1章 1. 1.5 (2) 積載品目別走行台キロ(シェア)の推移 204
  • 第1章 1. 1.6 車種別利用距離の推移 205
  • 第1章 1. 1.7 平日・休日交通量比較 206
  • 第1章 1. 1.7 (1) 利用交通量 206
  • 第1章 1. 1.7 (2) 走行台キロ 208
  • 第1章 1. 1.7 (3) 大型車混入率の平休比較 208
  • 第1章 1. 1.7 (4) 昼夜率の平休比較 211
  • 第1章 1. 1.7 (5) ピーク比率の平休比較 213
  • 第1章 1. 1.7 (6) 混雑時平均旅行速度の平休比較 215
  • 第1章 1. 1.7 (7) 混雑度の平休比較 217
  • 第1章 2. 運転者属性 219
  • 第2章 高速道路がもたらす効果 221
  • 第2章 1. 直接効果 221
  • 第2章 2. 間接効果 222
  • 第2章 2. 2.1 高速道路への到達可能地域の拡大と地域社会 222
  • 第2章 2. 2.2 高速道路への到達可能地域の拡大と人口の変化 223
  • 第2章 2. 2.3 高速道路への到達可能地域の拡大と経済指標の変化 224
  • 第2章 2. 2.3 (1) インターチェンジまでの時間距離と工業製品出荷額の変化 224
  • 第2章 2. 2.3 (2) インターチェンジまでの時間距離と農業算出額の変化 225
  • 第2章 2. 2.3 (3) インターチェンジまでの時間距離と第三次産業従業者数の変化 225
  • 第2章 2. 2.3 (4) インターチェンジまでの時間距離と小売業年間販売額の変化 226
  • 第2章 2. 2.3 (5) インターチェンジまでの時間距離と課税対象所得額の変化 227
  • 第2章 3. 高速道路と産業活性化効果 228
  • 第2章 3. 3.1 高速道路と工業 228
  • 第2章 3. 3.1 (1) 高度経済成長期の工業出荷額 静岡県磐田市 228
  • 第2章 3. 3.1 (2) 工場・研究所立地の促進 石川県松任市(現白山市) 228
  • 第2章 3. 3.1 (3) 自動車産業の支援 北部九州地域 229
  • 第2章 3. 3.1 (4) 高速道路沿線地域で進む工業立地 北関東自動車道沿線 229
  • 第2章 3. 3.2 高速道路と農水産業 231
  • 第2章 3. 3.2 (1) 岩手県西根町(現八幡平市)のほうれんそう栽培 231
  • 第2章 3. 3.2 (2) 集荷先と販売先の広域化 231
  • 第2章 3. 3.2 (3) 集荷の周年化と卸売市場価格の平準化 232
  • 第2章 3. 3.2 (4) 農水産品の流通支援 四国地方 233
  • 第2章 3. 3.2 (5) 農産物の流通に対する支援 山形県 233
  • 第2章 3. 3.3 高速道路と商業 234
  • 第2章 3. 3.3 (1) 工業の発展に伴う商業の活性化の事例 234
  • 第2章 3. 3.3 (2) 宅配便取扱量の拡大 235
  • 第2章 3. 3.3 (3) アウトレットモールの発展 236
  • 第2章 3. 3.3 (4) コンビニ店舗数の拡大 237
  • 第2章 3. 3.3 (5) 大型小売店舗数の増加 北関東自動車道沿線地域 237
  • 第2章 3. 3.3 (6) 高速道路休憩施設での商業展開 新東名高速道路 238
  • 第2章 3. 3.4 高速道路と観光 239
  • 第2章 3. 3.4 (1) 観光入込客数の増加 愛媛県内子町 240
  • 第2章 3. 3.4 (2) 観光地へのアクセス向上 三重県北勢地域 240
  • 第2章 3. 3.4 (3) 地域の観光活性化 道央自動車道沿線地域 241
  • 第2章 4. 高速道路と地域活性化効果 243
  • 第2章 4. 4.1 人口の定着 243
  • 第2章 4. 4.1 (1) 企業誘致により人口減少から人口増加へ 鹿児島県国分市(現霧島市) 243
  • 第2章 4. 4.1 (2) 低廉良質な住宅を求め、県外からの移住者増加 千葉県木更津市 243
  • 第2章 4. 4.1 (3) 企業立地や大型店舗の進出に伴う人口増加 東京都日の出町 244
  • 第2章 4. 4.1 (4) 雇用の拡大 福井県嶺南地域 245
  • 第2章 4. 4.2 生活行動圏の拡大 246
  • 第2章 4. 4.2 (1) 時間短縮効果 246
  • 第2章 4. 4.2 (2) 日常生活圏の拡大 247
  • 第2章 4. 4.2 (3) 一般道の渋滞緩和 首都圏中央連絡自動車道八王子JCT-青梅間 248
  • 第2章 4. 4.2 (4) 一般道の事故減少 松山自動車道 248
  • 第2章 4. 4.2 (5) 通学圏の拡大 岐阜県白川村 249
  • 第2章 4. 4.3 地域間交流の拡大 249
  • 第2章 4. 4.3 (1) 姉妹都市連携による都市と地方の交流 兵庫県村岡町(現香美町) 250
  • 第2章 4. 4.3 (2) 都市から農村へ・農村から都市へ 群馬県川場村 250
  • 第2章 4. 4.4 交通拠点へのアクセス向上 250
  • 第2章 4. 4.5 高速バスの利便性向上 251
  • 第2章 4. 4.5 (1) 高速バスの運行と利用 251
  • 第2章 4. 4.5 (2) 高速ツアーバス 253
  • 第2章 4. 4.5 (3) 高速バスの利便性向上による広域交流の活性化 中国地方 253
  • 第2章 4. 4.5 (4) 高速バスの利便性向上による圏域交流の促進 北海道 254
  • 第2章 4. 4.6 広域医療への貢献 255
  • 第2章 4. 4.6 (1) 第三次救急医療機関へのアクセス 東北地方 255
  • 第2章 4. 4.6 (2) 第三次救急医療機関60分圏域の拡大 千葉県南部 256
  • 第2章 4. 4.6 (3) 第三次救急医療機関へのアクセス改善 滋賀県甲賀市 256
  • 第2章 4. 4.6 (4) 小児高度医療体制の確立 長野県豊科町(現安曇野市) 257
  • 第2章 4. 4.7 災害時に果たす役割 257
  • 第2章 4. 4.7 (1) 鹿児島県集中豪雨(平成5年8月) 257
  • 第2章 4. 4.7 (2) 阪神・淡路大震災(平成7年1月) 258
  • 第2章 4. 4.7 (3) 災害時等でのダブルネットワークの確保 新東名高速道路 259
  • 第2章 4. 4.7 (4) 東日本大震災(平成23年3月) 260
  • 第2章 4. 4.8 環境負荷の低減 262
  • 第2章 5. 輸送構造の変化 265
  • 第2章 5. 5.1 貨物輸送の動向と輸送機関分担の推移 265
  • 第2章 5. 5.2 貨物輸送における高速道路の役割と変遷 266
  • 第2章 5. 5.3 旅客輸送の動向と輸送機関分担の推移 267
  • 第2章 5. 5.4 旅客輸送における高速道路の役割と変遷 269
  • 第3章 地域社会への貢献 270
  • 第3章 1. 地域・他機関との連携 270
  • 第3章 1. 1.1 包括協定の締結 270
  • 第3章 1. 1.2 防災に関する取組み 270
  • 第3章 1. 1.3 地域有料道路等の管理 272
  • 第3章 1. 1.4 観光・文化・産業振興に関する取組み 272
  • 第3章 1. 1.5 企画割引の実施 274
  • 第3章 1. 1.6 環境に関する取組み 275
  • 第3章 1. 1.7 教育・技術・研究に関する取組み 277
  • 第4章 国際交流、海外活動への貢献 279
  • 第4章 1. 国際協力 279
  • 第4章 1. 1.1 技術協力専門家の派遣 279
  • 第4章 1. 1.1 (1) 長期専門家 279
  • 第4章 1. 1.1 (2) 短期専門家 279
  • 第4章 1. 1.1 (3) 研修生の受け入れと発展途上国との交流 279
  • 第4章 2. 海外道路事業への協力 280
  • 《今後の展望》
  • 第1章 社会情勢の変化と技術革新 281
  • 第1章 1. 人口減少社会と国土の将来像 281
  • 第1章 1. 1.1 本格的な人口減少・高齢社会の到来 281
  • 第1章 1. 1.2 変化する国際社会の中での競争の激化 281
  • 第1章 1. 1.3 巨大災害と社会資本の老朽化 282
  • 第1章 1. 1.4 自動車社会の将来像と高速道路のあり方 282
  • 第1章 1. 1.4 (1) ドライバーや所有形態等の変化 282
  • 第1章 1. 1.4 (2) 自動車利用の新たな動き 282
  • 第1章 1. 1.4 (3) 貨物輸送の新たな動き 283
  • 第1章 1. 1.4 (4) 自動車社会の将来の姿を踏まえた高速道路のあり方 283
  • 第1章 2. 自動車技術の動向 284
  • 第1章 2. 2.1 自動運転技術の動向と直接的な効果 284
  • 第1章 2. 2.1 (1) 渋滞の解消・緩和 284
  • 第1章 2. 2.1 (2) 交通事故の削減 284
  • 第1章 2. 2.1 (3) 環境負荷の軽減 284
  • 第1章 2. 2.1 (4) 高齢者等の移動支援 285
  • 第1章 2. 2.1 (5) 運転の快適性の向上 285
  • 第1章 2. 2.1 (6) 国際競争力の強化 285
  • 第1章 2. 2.1 (7) その他 285
  • 第1章 2. 2.2 自動運転技術の実現に向けたロードマップ 285
  • 第1章 2. 2.2 (1) 達成目標 285
  • 第1章 2. 2.2 (2) 実施内容の設定 285
  • 第1章 3. エネルギー対策と次世代自動車の普及 287
  • 第1章 3. 3.1 再生エネルギー、電力自由化 287
  • 第1章 3. 3.1 (1) 運輸部門における多様な省エネルギー対策の推進 287
  • 第1章 3. 3.1 (2) 多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進 287
  • 第1章 3. 3.1 (3) 「水素社会」の実現に向けた取組みの加速 287
  • 第1章 3. 3.2 ガソリンスタンド運営の課題 288
  • 第1章 3. 3.2 (1) ガソリンスタンド撤退が発生した背景 288
  • 第1章 3. 3.2 (2) 今後の検討 288
  • 第1章 3. 3.3 次世代自動車へのエネルギー供給 288
  • 第1章 3. 3.3 (1) 次世代自動車の普及状況および課題 288
  • 第1章 3. 3.3 (2) 次世代自動車の導入加速に向けた環境の整備 289
  • 第1章 3. 3.3 (3) 高速道路での次世代自動車へのエネルギー供給に関する取組み 290
  • 第2章 老朽化するインフラへの対応 291
  • 第2章 1. 高速道路の概況と社会的役割 291
  • 第2章 2. 高速道路資産の長期保全および更新の基本的な考え方 292
  • 第2章 2. 2.1 大規模更新・大規模修繕個所 292
  • 第2章 2. 2.2 大規模更新・大規模修繕の要点 292
  • 第2章 2. 2.2 (1) 橋梁 293
  • 第2章 2. 2.2 (2) 土構造物 293
  • 第2章 2. 2.2 (3) トンネル 293
  • 第2章 2. 2.3 点検・維持管理サイクル 293
  • 第2章 2. 2.3 (1) 維持管理サイクル 293
  • 第2章 2. 2.3 (2) 点検のあり方 294
  • 第2章 2. 2.3 (3) 第三者等被害防止対策について 294
  • 第2章 3. 大規模更新・大規模修繕の実施に伴う課題 295
  • 第3章 高速道路事業の今後の展望 297
  • 第3章 1. 高速道路ネットワークのあり方 297
  • 第3章 1. (1) 高速道路ネットワークに求められる主な機能 297
  • 第3章 1. (2) 明確なプライオリティに基づく戦略的整備 297
  • 第3章 2. 料金制度のあり方 299
  • 第3章 2. 2.1 今後の料金制度の基本となる考え方 299
  • 第3章 2. 2.2 具体的な方向性 299
  • 第3章 3. その他の課題 301
  • 第3章 3. 3.1 道路網の再構築 301
  • 第3章 3. 3.2 道路の維持、管理、更新などにかかる対応 301
  • 第3章 3. 3.3 頻発化する自然災害等への対応 302
  • 第3章 3. 3.4 多様なサービスの提供 303
  • 資料・年表
  • 資料 資料1-419
  • 年表 年表1-62
  • 編集後記
  • 資料・年表目次
  • 1. 道路関係法令の推移 資料1
  • 1. 1.1 道路法関係 資料1
  • 1. 1.2 公団法関係 資料8
  • 1. 1.3 高速自動車国道法関係 資料11
  • 1. 1.4 道路整備緊急措置法関係 資料14
  • 1. 1.5 道路整備特別措置法関係 資料17
  • 1. 1.6 道路環境関係法関係 資料21
  • 1. 1.7 道路関係四公団民営化関係法 資料23
  • 2. 高速道路事業の推移 資料25
  • 2. 2.1 供用の推移 資料25
  • 2. 2.2 供用中の道路の概要 資料35
  • 2. 2.3 追加インターチェンジ一覧表 資料38
  • 2. 2.4 高速道路整備の推移 資料43
  • 2. 2.5 高速道路路線別事業概要 資料45
  • 3. 道路統計 資料122
  • 3. 3.1 道路現況の推移 資料122
  • 3. 3.2 道路整備五箇年計画の推移 資料124
  • 4. 通行台数の推移 資料126
  • 4. 4.1 年度別通行台数の推移 資料126
  • 4. 4.2 高速道路別通行台数の推移 資料127
  • 5. 料金収入の推移 資料134
  • 5. 5.1 年度別料金収入の推移 資料134
  • 5. 5.2 高速道路別料金収入の推移 資料135
  • 6. 交通事故・故障車の推移 資料142
  • 6. 6.1 道路別事故件数の推移 資料142
  • 6. 6.2 形態別事故統計表 資料148
  • 7. 予算と資金の推移 資料149
  • 7. 7.1 社債発行実績 資料149
  • 7. 7.2 政府保証債発行実績 資料154
  • 7. 7.3 財投機関債発行実績 資料166
  • 7. 7.4 高速道路3会社の財務諸表 資料172
  • 8. 高速道路における主な災害 資料185
  • 8. 8.1 阪神・淡路大震災(平成7年1月17日) 資料185
  • 8. 8.2 新潟県中越地震(平成16年10月23日) 資料207
  • 8. 8.3 新潟県中越沖地震(平成19年7月16日) 資料215
  • 8. 8.4 駿河湾を震源とする地震(平成21年8月11日) 資料223
  • 8. 8.5 東日本大震災(平成23年3月11日) 資料230
  • 8. 8.6 有珠山噴火(平成12年3月31日) 資料270
  • 8. 8.7 中央自動車道岩殿地区災害(昭和47年2月17日) 資料280
  • 8. 8.8 鹿児島県南部豪雨(平成5年8月) 資料287
  • 8. 8.9 山陽自動車道台風による災害(平成17年9月) 資料292
  • 8. 8.10 山陰自動車道豪雨災害(平成18年7月) 資料298
  • 8. 8.11 中央自動車道豪雨災害(平成18年7月) 資料304
  • 8. 8.12 降雪に伴う通行止め等 資料308
  • 9. 機構との協定(全国路線網と一の路線について、協定ごとに本文と別紙のとりまとめ) 資料317
  • 10. 年表 年表1

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