サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

災害関係法令例規集 平成26年版

全国防災協会 編

詳細情報

タイトル 災害関係法令例規集
著者 全国防災協会 編
著者標目 全国防災協会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社全国防災協会
出版年月日等 2014.11
大きさ、容量等 1081p ; 22cm
価格 6400円 (税込)
JP番号 22753949
巻次 平成26年版
出版年(W3CDTF) 2014
件名(キーワード) 建設事業--法令--日本
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
件名(キーワード) 災害--法令--日本
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC CZ-451
NDLC AZ-451
NDC(9版) 510.91 : 建設工学.土木工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 災害関係法令例規集.平成26年版
  • 災害関係法令例規集目次
  • 第一編 災害復旧事業関係
  • 第一編 第一章 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法関係
  • 第一編 第一章 第一節 基本法令等
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭二六法九七) 3
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(昭二六政一〇七) 3
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(平一二令一四) 3
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 64
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第九条第三号の規定に基づき、主務大臣が定める工事を定める件(平一二運・建告示一七) 65
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担申請における目論見書の経済効果欄への記載について(通知)(平一四国河防四一) 65
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱(昭三一建発河一一四) 66
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業査定方針(昭三二建河発三五一) 83
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設(下水道・公園)災害復旧事業査定方針(昭五九建都街発三五) 19
  • 第一編 第一章 第一節 ○災害査定官申合事項(昭四〇・六・一六) 125
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設(下水道・公園)災害復旧事業の取扱いに関する申合事項について(昭五九建都街発三三) 143
  • 第一編 第一章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の一部改正に伴う事務取扱いについて(通知)(平一三国都まち一五・国河防九) 147
  • 第一編 第一章 第一節 ○砂防法の一部を改正する法律等の施行について(昭三八建河発一六二) 148
  • 第一編 第一章 第二節 組織法令
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 災害査定官等
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○国土交通省組織令(抄)(平一二政二五五) 150
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○国土交通省組織規則(抄)(平一三省令一) 150
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○地方整備局組織規則(抄)(平一三省令二一) 151
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○北海道開発局組織規則(抄)(平一三省令二二) 153
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○内閣府設置法(抄)(平一一法八九) 155
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○沖縄総合事務局組織規則(抄)(平一三府令四) 156
  • 第一編 第一章 第二節 第一款 ○災害査定官の職務に関する訓令(昭三〇訓五) 157
  • 第一編 第一章 第二節 第二款 立会制度
  • 第一編 第一章 第二節 第二款 ○ルース台風災害復旧対策(抄)(昭二六閣議決定) 159
  • 第一編 第一章 第二節 第二款 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基く検査立会に関する件(昭二六蔵計二四五二) 159
  • 第一編 第一章 第三節 覚書及び共同通知
  • 第一編 第一章 第三節 ○災害復旧事業に対する国庫負担率算定についての覚書(昭二六・五・一九) 163
  • 第一編 第一章 第三節 ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する閣議了解事項(昭三〇・六・一四閣議了解) 164
  • 第一編 第一章 第三節 ○災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書の取扱細目について(昭三十建河発三四二・三〇地局四五九一・三〇林野一二五一八) 165
  • 第一編 第一章 第三節 ○災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書の取扱細目について(通達)(昭三三建河発六八八・三三地局五七四九・三三林野一三八三三) 167
  • 第一編 第一章 第三節 ○海岸に係る災害復旧事業の二重採択防止に関する覚書について(昭四五建河防発九六・四五林野治二六三四) 171
  • 第一編 第一章 第三節 ○公共事業の設計等に必要な労務単価の決定方法についての関係省覚書(昭四五・八・一二農林・運輸・建設) 172
  • 第一編 第一章 第三節 ○公共事業の設計等に必要な労務単価の決定方法についての関係省覚書(四十五・八・十二)に関する了解事項(昭四五・八・一二) 173
  • 第一編 第一章 第三節 ○覚書(絶滅法関係)(抄)(平四・三・二五) 174
  • 第一編 第一章 第三節 ○覚書(絶滅法施行令関係)(抄)(平五・二・三) 175
  • 第一編 第一章 第三節 ○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行について(施行通知)(抄)(平五環自野第一二三) 176
  • 第一編 第一章 第三節 ○河川と下水道との管理分担区分について(昭四八建都下事発十七・建河治発十二) 177
  • 第一編 第一章 第三節 ○河川法と漁港法との調整に関する協定(抄)(昭二六水産庁・建設省) 178
  • 第一編 第一章 第三節 ○地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設の災害復旧事業の取扱いに関する申合事項(昭五九・九・一四) 178
  • 第一編 第一章 第三節 ○道路の附属物に係る災害復旧事業の取扱いに関する申合事項(昭五九・九・一四) 179
  • 第一編 第二章 災害復旧事業の実施手続き関係
  • 第一編 第二章 第一節 国庫負担率算定関係
  • 第一編 第二章 第一節 ○公共土木施設災害復旧事業国庫負担率の算定の様式について(平一三国河防第三九五・国港海二三・農振六一三・水港二三二四) 180
  • 第一編 第二章 第二節 応急復旧
  • 第一編 第二章 第二節 ○災害復旧のための応急組立橋の利用について(抄)(昭五〇事務連絡) 192
  • 第一編 第二章 第三節 災害報告
  • 第一編 第二章 第三節 ○災害報告について(平一〇建河防海八四) 194
  • 第一編 第二章 第三節 ○災害体制時及び緊急時の災害報告についで(平九事務連絡) 197
  • 第一編 第二章 第三節 ○災害報告書及び被害報告表の記載要領について(平一〇事務連絡) 203
  • 第一編 第二章 第四節 事前打合せ
  • 第一編 第二章 第四節 ○災害復旧事業に係る事前打合せの事務取扱いについて(通知)(平一三国河防二三) 208
  • 第一編 第二章 第五節 災害復旧事業の設計書
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 設計書
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○設計単価及び歩掛の作成について(昭四一建河防発一二七) 210
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○公共土木施設災害復旧事業に係る設計書の作成等について(昭四三建河防発四〇) 217
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○鹿児島県桜島地域に関する土木工事安全管理に要する費用を災害復旧工事査定設計書に積算計上することについて(昭四九建河防発一二九) 228
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○河川工事のコンクリートブロック積の裏込コンクリートについて(昭五六事務連絡) 229
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○美しい山河を守る災害復旧基本方針」(ガイドライン)の改定について(通知)(平一八事務連絡) 230
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○災害復旧事業(補助)の申請について(平一〇事務連絡) 230
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○河川環境の保全が可能となるような工法の基準について(通知)(平一〇建河防海発九三) 231
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○河川環境の保全が可能となるような工法の基準について(通知)(平一六事務連絡) 241
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○河川環境に配慮した工法の実施について(平一一事務連絡) 242
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○河川環境の保全が可能となる工法の基準について(平一一事務連絡) 242
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○中小河川に関する河道計画の技術基準について(平二二国河環三〇・国河域七・国河防一七四) 244
  • 第一編 第二章 第五節 第一款 ○氾濫流対策を取り込んだ改良復旧事業の実施について(通知)(平二〇国河防発四八三) 254
  • 第一編 第二章 第五節 第二款 単価
  • 第一編 第二章 第五節 第二款 ○災害復旧事業における総合単価の使用について(通知)(昭六二建河防発六九) 255
  • 第一編 第二章 第五節 第二款 ○災害復旧事業における総合単価の使用の運用について(通知)(昭六二建河防発七一) 256
  • 第一編 第二章 第五節 第二款 ○災害復旧事業における総合単価の使用の運用に関する留意事項について(平一一事務連絡) 258
  • 第一編 第二章 第五節 第二款 ○総合単価の作成について(通知)(昭六二建河防発七二) 259
  • 第一編 第二章 第六節 査定関係
  • 第一編 第二章 第六節 第一款 査定資料
  • 第一編 第二章 第六節 第一款 ○災害査定のための交通量調査資料について(昭三四事務連絡) 263
  • 第一編 第二章 第六節 第一款 ○気象状況調書の標準様式について(昭四三建河防発三六) 263
  • 第一編 第二章 第六節 第一款 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担申請に当っての異常気象(降雨)資料の調査について(昭六一事務連絡) 274
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 採択要件
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○ダムの洪水調節容量内の土砂等の堆積に係る災害復旧事業について(平四建河防発六五) 275
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○ダムの洪水調節容量内の土砂等の堆積に係る災害復旧事業の取扱いについて(平四事務連絡) 276
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○流木の堆積に係る災害復旧事業について(平七建河防海発八二) 279
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○流木の堆積に係る災害復旧事業の取扱いについて(平七事務連絡) 279
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○ダム貯水池の流木等の除去に係る災害復旧事業の取扱いについて(平一三国河防三二四) 282
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○既設砂防えん堤に係る河道埋そくの取扱いについて(通知)(昭六三建河防発四七・建河砂発二三) 282
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○普通河川における砂防指定地内の公共土木施設の取扱いについて(昭二九建河発二九二) 286
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○降雪により被災した道路の附属物に係る災害復旧事業の取扱いについて(通知)(昭六〇建河防発六一) 286
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○低温により被災した施設に係る災害復旧事業の取扱いについて(通知)(平二四国河防四) 287
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○低温により被災した施設に係る災害復旧事業の取扱いの運用について(平二四事務連絡) 288
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱第三第二号「ホ」の運用について(通知)(平一〇建河防海発一八六 290
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱第三第二号「ホ」の運用細則について(通知)(平一一建河防海発四九) 291
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○「越水させない原形復旧」の運用の実施について(平一一事務連絡) 294
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○地すべり防止施設災害等の取扱いについて(平一三国河防三二三) 299
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○災害復旧事業における経済効果の算定について(通知)(平一五国河防一四三) 301
  • 第一編 第二章 第六節 第二款 ○公共土木施設災害復旧事業査定方針第三第二項第一号及び第九第二項の取り扱いについて(通知)(平一五事務連絡) 302
  • 第一編 第二章 第六節 第三款 用地取得
  • 第一編 第二章 第六節 第三款 ○当課所管公共土木施設災害復旧事業の施行に係る用地取得事務の取扱いについて(昭五一建河防発八一) 303
  • 第一編 第二章 第六節 第四款 協議設計
  • 第一編 第二章 第六節 第四款 ○災害復旧事業協議設計の処理について(昭二七建発河七〇) 304
  • 第一編 第二章 第六節 第四款 ○公共土木施設災害復旧事業の実施計画協議について(通知)(昭五〇建河防発六九) 304
  • 第一編 第二章 第七節 再調査
  • 第一編 第二章 第七節 ○過年発生災害復旧事業の再調査要綱について(昭五七建河防発三九) 309
  • 第一編 第二章 第七節 ○平成元年度以降における残事業調査等について(依頼)(抄)(平元建河防発七三) 324
  • 第一編 第二章 第八節 国庫負担金交付等関係
  • 第一編 第二章 第八節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金及び市町村監督事務費交付金の交付の申請書の様式について(通知)(昭三五建河発三二八) 326
  • 第一編 第二章 第八節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金の交付申請における国庫債務負担行為の取扱について(昭四一・三・二八) 337
  • 第一編 第二章 第八節 ○公共土木施設災害復旧事業(補助)の完了予定期易変更について(平一四国河防一〇四) 338
  • 第一編 第二章 第九節 設計変更
  • 第一編 第二章 第九節 ○河川における護岸(兼用護岸を含む。)等の設計変更の申請の取扱いについて(平一一事務連絡) 340
  • 第一編 第二章 第十節 成功認定
  • 第一編 第二章 第十節 ○公共土木施設災害復旧事業成功認定の取扱いについて(通知)(昭四九建河防発一五九) 341
  • 第一編 第二章 第十節 ○公共土木施設災害復旧事業成功認定のための書類の整備について(昭五八建河防発八六) 362
  • 第一編 第二章 第十節 ○公共土木施設災害復旧事業成功認定申請書の提出期限について(昭六〇建河防発八二) 366
  • 第一編 第二章 第十節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金の精算について(昭三〇建会二九五) 366
  • 第一編 第二章 第十節 ○河川局所管補助事業の会計実地検査結果の報告等について(昭五九建河総発三八二) 367
  • 第一編 第二章 第十節 ○災害復旧事業の工事雑費の会計事務について(昭四一・三・二六) 369
  • 第一編 第二章 第十一節 剰余金
  • 第一編 第二章 第十一節 ○災害復旧土木費負担金に係る剰余金の処理について(昭三二建河発四五九) 371
  • 第一編 第二章 第十二節 災害復旧事業の適正執行
  • 第一編 第二章 第十二節 ○都道府県単独災害復旧事業と河川の維持修繕の強化について(通達)(昭三〇建河発八三) 372
  • 第一編 第二章 第十二節 ○災害復旧事業の施行に伴う事故発生の防止等について(通知)(昭五一建河防発八九) 372
  • 第一編 第二章 第十二節 ○河川局所管事業に係る建設工事の安全対策に関する措置について(平四建河治発三二・建河都発二一・建河開発六九・建河海発一五・建河防発七五・建河砂発三二・建河傾発二四) 373
  • 第一編 第二章 第十二節 ○公共土木施設災害復旧事業市町村工事における財源の予算科目寄附金について(回答)(昭二八建河収静乙二五) 378
  • 第一編 第二章 第十二節 ○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に係る法定受託事務の処理基準等について(通知)(平一三国河防二五一) 379
  • 第一編 第二章 第十二節 ○災害復旧の迅速化・円滑化に向けた取り組みについて(平一九事務連絡) 380
  • 第一編 第二章 第十二節 〇迅速な災害復旧の実施について(平二〇国河防六六四) 382
  • 第一編 第二章 第十三節 査定設計委託
  • 第一編 第二章 第十三節 ○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業(港湾・港湾に係る海岸、下水道及び公園に係るものを除く。)査定設計委託費等補助金交付要綱及び昭和五十二年発生災害に係る同要綱の運用について(通知)(昭五三建河防発四〇) 383
  • 第一編 第二章 第十三節 ○建設省所管公共土木施設災害復旧事業査定設計委託費等補助金交付要綱の運用について(平一〇建河防海発八〇) 390
  • 第一編 第二章 第十三節 ○平成二十四年発生災害に係る国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業(港湾、港湾に係る海岸及び公園に係るものを除く。)査定設計委託費等補助金交付要綱の運用について(通知)(平二五国水防七〇三) 391
  • 第一編 第二章 第十四節 支援制度
  • 第一編 第二章 第十四節 ○災害対応に係る支援制度の充実について(平一八国河防発六三六) 393
  • 第一編 第二章 第十四節 ○迅速かつ的確な災害対応に資する支援制度の充実について(平一九事務連絡) 397
  • 第二編 改良復旧事業関係
  • 第二編 第一章 関連事業
  • 第二編 第一章 ○「災害関連事業取扱い要領」の制定について(通知)(昭五八建河防発七六) 403
  • 第二編 第一章 ○急傾斜地崩壊防止施設に係る災害関連事業の受益者負担金額の取扱いについて(通知)(平三建河防発六五) 458
  • 第二編 第一章 ○災害関連事業の採択申請について(昭四一事務連絡) 459
  • 第二編 第一章 ○「関連工事費が一億八千万円以下の災害関連事業(いわゆるミニ関)」に関する調査額の確認について(通知)(昭五八建河防発四〇) 459
  • 第二編 第一章 ○道路及び橋梁災害関連事業の取扱いについて(平一三事務連絡) 461
  • 第二編 第一章 ○道路及び橋梁災害関連事業の取扱いについて(平一三事務連絡) 463
  • 第二編 第一章 ○他事業と関連する改良復旧事業の調整について(平元事務連絡) 464
  • 第二編 第一章 ○「公共土木施設災害復旧事業査定方針第一九」の一部改正に伴う取扱いについて(平元建河防発四九) 464
  • 第二編 第一章 ○公共土木施設災害復旧事業査定方針(昭和三十二年建河発第三百五十一号)の一部改正に伴う運用について(平三建河防発六六) 465
  • 第二編 第一章 ○「公共土木施設災害復旧事業査定方針(昭和三十二年建河発第三百五十一号)の一部改正に伴う運用について」の取扱いについて(平三事務連絡) 466
  • 第二編 第一章 ○災害関連事業により震災対策のための施設を整備する場合の取扱いについて(平八建河防海発七〇) 467
  • 第二編 第一章 ○改良復旧事業の実施に当たっての留意事項について(平一八事務連絡) 468
  • 第二編 第一章 ○原因物の是正・除去を取り込んだ改良復旧事業の留意事項について(平成二三事務連絡) 469
  • 第二編 第二章 特定関連事業
  • 第二編 第二章 ○河川等災害特定関連事業実施要領について(昭五〇建河防発七二) 470
  • 第二編 第二章 ○河川等災害特定関連事業実施要領の運用について(通知)(平元建河防発四七) 471
  • 第二編 第二章 ○特定小川災害関連環境再生事業実施要領について(平二建河防発七一) 473
  • 第二編 第二章 ○特定小川災害関連環境再生事業実施要領の運用について(平二建河防発六九) 474
  • 第二編 第三章 災特事業
  • 第二編 第三章 ○河川等災害関連特別対策事業実施要領について(昭五九建河防発五〇) 475
  • 第二編 第三章 ○河川等災害関連特別対策事業実施要領の運用について(昭五九建河防発五一) 476
  • 第三編 補助事業関係
  • 第三編 第一章 交付申請等
  • 第三編 第一章 ○水管理・国土保全局所管国庫補助事業に係る補助金等交付申請について(災害復旧事業に係るものを除く。)(平二四国水総四八一) 489
  • 第三編 第二章 施越工事
  • 第三編 第二章 ○所謂施越工事に対する補助について(昭三一蔵計第一〇二四号) 503
  • 第三編 第二章 ○河川局所管事業に係るいわゆる「施越工事」の取扱いについて(昭六一事務連絡) 504
  • 第三編 第三章 繰越
  • 第三編 第三章 ○歳出予算の繰越等の手続きについて(昭四四建会発四四八-二) 506
  • 第三編 第三章 ○歳出予算の繰越しをする場合の手続及び繰越明許費の金額について翌年度にわたつて支出すべき債務を負担する場合の手続についての運用の簡素化について(昭五九建会発九三七) 508
  • 第三編 第三章 ○歳出予算の繰越しをする場合及び繰越明許費の金額について翌年度にわたつて支出すべき債務を負担する場合の手続きについて(平一〇建会発五七三) 512
  • 第三編 第四章 未竣功工事
  • 第三編 第四章 ○市町村が行う災害復旧事業の未竣功工事の防止について(通知)(昭六〇建河防発一二五) 516
  • 第三編 第四章 ○未竣功工事の防止について(昭六三建会発一九七) 519
  • 第三編 第四章 ○未竣功工事の防止について(平一九国都総四一七四・国河総一三四四・国道総一七一一・国住総一六六・国港管一〇六五) 520
  • 第三編 第五章 残存物件
  • 第三編 第五章 ○補助事業等における残存物件の取扱いについて(昭三四建発会七四) 521
  • 第三編 第六章 激甚災害対策特別緊急事業
  • 第三編 第六章 ○激甚災害対策特別緊急事業の実施について(昭五一建河治発一九) 535
  • 第三編 第六章 ○河川激甚災害対策特別緊急事業の実施の運用について(通知)(昭五二建河治発六〇) 538
  • 第三編 第六章 ○当課所管事業と河川激甚災害対策特別緊急事業との調整のための協議について(通知)(昭五二建河防発一一三) 540
  • 第三編 第六章 ○激特事業及び災害助成事業等における多自然川づくりアドバイザー制度の運用について(平二〇国河環一三・国河治三八・国河防八八) 541
  • 第三編 第六章 ○災害復旧助成事業を実施するに際しての留意事項について(平一八国河防二四六) 545
  • 第三編 第七章 河川災害復旧等関連緊急事業
  • 第三編 第七章 ○河川災害復旧等関連緊急事業の実施について(平一一建河治発六) 547
  • 第三編 第七章 ○河川災害復旧等関連緊急事業の実施の運用について(平一一建河治発七・河防海発四四) 548
  • 第四編 激甚(じん)災害法関係
  • 第四編 ○激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭三七法一五〇) 563
  • 第四編 ○激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭三七政四〇三) 579
  • 第四編 ○激甚(じん)災害指定基準(昭三七中防会議決定) 599
  • 第四編 ○局地激甚(じん)災害指定基準(昭四三中防会議決定) 603
  • 第四編 ○激甚災害の特別財政援助額及び事業別財政援助額の算定事務に関する覚書(昭三八) 605
  • 第四編 ○公共土木施設災害復旧事業費の負担所属について(回答)(昭三八建河発二五六) 606
  • 第五編 東日本大震災関係
  • 第五編 第一章 東日本大震災関係法令等
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律(平二三法三三) 609
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令(平二三政一一四) 617
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令の規定による権限の委任に関する省令(平二三国交省令三九) 636
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平二三法四〇) 636
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令(平二三政一二七) 645
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令(平二三政一三四) 647
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災復興基本法(平二三法七六) 651
  • 第五編 第一章 ○東日本大震災復興対策本部令(平二三政一八二) 655
  • 第五編 第一章 ○復興庁設置法(平二三法一二五) 657
  • 第五編 第一章 ○復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令(平二四政二五) 663
  • 第五編 第二章 公共土木施設災害復旧関係
  • 第五編 第二章 ○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律に基づき被災市町村の災害復旧事業等を県が代行する場合の災害復旧事業等の取扱いについて(通知)(平二三国都防四七・国河防八四) 666
  • 第五編 第二章 ○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律に基づき被災市町村の災害復旧事業等を県が代行する場合の災害復旧事業等の取扱いについて(平二三事務連絡) 667
  • 第五編 第二章 ○平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被災した沿岸部の道路及び下水道施設に係る災害復旧事業の特例について(通知)(平二三国水防五五一) 668
  • 第五編 第二章 ○東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律に基づき被災市町村の災害復旧事業等を県が代行する場合に係る国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業(港湾、港湾に係る海岸、下水道及び公園に係るものを除く。)査定設計委託費等補助金交付要綱の運用について(通知)(平二三国水防一三〇) 670
  • 第六編 災害対策関係法令
  • 第六編 第一章 災害対策基本法関係
  • 第六編 第一章 ○災害対策基本法(昭三六法二二三) 675
  • 第六編 第一章 ○災害対策基本法施行令(昭三七政二八八) 730
  • 第六編 第一章 ○災害対策基本法施行規則(昭三七府令五二) 749
  • 第六編 第一章 〇国土交通省防災会議の設置に関する訓令(平一五国交省訓七) 756
  • 第六編 第一章 ○緊急災害対策派遣隊の設置に関する訓令(平二四国交省訓三一) 758
  • 第六編 第一章 ○河川、砂防、海岸等に係る災害情報連絡要領について(平一三国河災一) 760
  • 第六編 第一章 ○河川、砂防、海岸等に係る災害情報連絡要領について(平一三国河災二) 760
  • 第六編 第一章 ○「河川、砂防、海岸等に係る災害発生時における緊急情報連絡について」および「河川、砂防、海岸等に係る災害情報連絡に関する地方整備局等の管轄区域について」(平一三国河環一一・国河治一〇・国河災三・国河保二) 762
  • 第六編 第一章 ○道路災害等に関する情報連絡要領について(平一三建道防発一) 766
  • 第六編 第一章 ○「道路災害等に関する緊急情報連絡について」について(平一三建道防発二・道国発一・道地発一) 768
  • 第六編 第一章 ○道路災害等に関する情報連絡事項等について(平一三事務連絡) 769
  • 第六編 第一章 ○災害情報の連絡について(平一三国河災七) 774
  • 第六編 第一章 ○下水道、公園等の都市施設に係る災害情報連絡要領について(平一三国都まち一八) 774
  • 第六編 第一章 ○下水道、公園等の都市施設に係る災害発生時における緊急情報連絡について(平一三国都まち一九) 777
  • 第六編 第二章 大規模地震対策
  • 第六編 第二章 ○大規模地震対策特別措置法(昭五三法七三) 779
  • 第六編 第二章 ○大規模地震対策特別措置法施行令(昭五三政三八五) 791
  • 第六編 第二章 ○首都直下地震対策特別措置法(平二五法八八) 798
  • 第六編 第二章 ○首都直下地震対策特別措置法施行令(平二五政三六二) 815
  • 第六編 第二章 ○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平一四法九二) 816
  • 第六編 第二章 ○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平一五政三二四) 825
  • 第六編 第二章 ○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条第一号の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を次のように定める件(平二六国交省告示七六六) 830
  • 第六編 第二章 ○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平一六法二七) 834
  • 第六編 第二章 ○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平一七政二八二) 838
  • 第六編 第二章 ○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成十七年政令第二百八十二号)第一条の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件(平一八国交省告示九五九) 843
  • 第六編 第三章 地震防災対策
  • 第六編 第三章 ○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭五五法六三) 848
  • 第六編 第三章 ○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭五五政一七四) 851
  • 第六編 第三章 ○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第一項及び大規模地震対策特別措置法施行令第二条第一号の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件(昭五五建告示一三二一) 852
  • 第六編 第三章 ○緊急輸送を確保するため必要な港湾施設の基準及び円滑な避難を確保するため必要な海岸保全施設の基準を定める件(昭五五運告示三四六) 854
  • 第六編 第三章 ○地震防災対策特別措置法(平七法一一一) 855
  • 第六編 第三章 ○地震防災対策特別措置法施行令(平七政二九五) 861
  • 第六編 第三章 ○地震防災対策特別措置法の規定の基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件(平一六国交省告示七六七) 863
  • 第六編 第四章 津波防災対策
  • 第六編 第四章 ○津波防災地域づくりに関する法律(平二三法一二三) 867
  • 第六編 第四章 ○津波防災地域づくりに関する法律施行令(平二三政四二六) 898
  • 第六編 第四章 ○津波防災地域づくりに関する法律施行規則(平二三国交省令九九) 904
  • 第六編 第四章 ○津波防災地域づくりに関する法律(第九章関係)の施行について(平二四国都計四一・国水政五〇・国住指一五七七) 922
  • 第六編 第四章 ○津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平二三参院国土交通委員会) 930
  • 第六編 第五章 活動火山対策
  • 第六編 第五章 ○活動火山対策特別措置法(昭四八法六一) 932
  • 第六編 第五章 ○活動火山対策特別措置法施行令(昭五三政二七四) 936
  • 第六編 第五章 ○活動火山対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づく降灰防除地域(昭五三総理府告示二四) 938
  • 第六編 第五章 ○降灰除去事業実施要綱について(昭五三建河防発一四四) 940
  • 第六編 第五章 ○降灰除去事業実施要綱の運用について(昭五三建都街発五二号・建河防発一四五) 944
  • 第六編 第五章 〇河川局所管降灰除去事業に係る補助金交付要綱について(昭五三建河防一八五) 945
  • 第六編 第六章 災害救助
  • 第六編 第六章 ○災害救助法(昭二二法一一八) 962
  • 第六編 第六章 ○災害救助法施行令(昭二二政二二五) 968
  • 第六編 第七章 災害弔慰
  • 第六編 第七章 ○災害弔慰金の支給等に関する法律(昭四八法八二) 975
  • 第六編 第七章 ○災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭四八政三七四) 978
  • 第六編 第八章 被災者支援
  • 第六編 第八章 ○被災者生活再建支援法(平一〇法六六) 982
  • 第六編 第八章 ○被災者生活再建支援法施行令(平一〇政三六一) 986
  • 第六編 第八章 ○被災者生活再建支援法施行規則(平一〇総理府令六八) 989
  • 第六編 第九章 防災集団移転
  • 第六編 第九章 ○防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭四七法一三二) 992
  • 第六編 第九章 ○防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令(昭四七政四三二) 995
  • 第六編 第九章 ○防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭四七自治省二八) 996
  • 第六編 第十章 国際援助
  • 第六編 第十章 ○国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭六二法九三) 999
  • 第七編 水防法関係
  • 第七編 ○水防法(昭二四法一九三) 1005
  • 第七編 ○水防法第三十二条第一項第二号の水防活動を定める政令(平二三政四二八) 1024
  • 第七編 ○水防法施行規則(平一二建省令四四) 1025
  • 第七編 ○水害予防組合法(明四一法五〇) 1027
  • 第七編 ○気象業務法(昭二七法一六五) 1040
  • 第七編 ○気象業務法施行令(昭二七政四七一) 1069
  • 第七編 ○洪水予報(はん濫水の予報)に関するガイドラインについて(平一七国河情四・国河都六) 1074

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで