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資料種別 図書

Q&A地方自治法平成26年改正のポイント

地方自治制度研究会 編

詳細情報

タイトル Q&A地方自治法平成26年改正のポイント
著者 地方自治制度研究会 編
著者標目 地方自治制度研究会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社ぎょうせい
出版年月日等 2015.9
大きさ、容量等 112, 83p ; 21cm
注記 「地方自治関係実例判例集 追録第626号」
価格 1700円
JP番号 22647540
別タイトル 地方自治関係実例判例集
出版年(W3CDTF) 2015
件名(キーワード) 地方自治法--日本
NDLC AZ-391
NDC(9版) 318 : 地方自治.地方行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • Q&A地方自治法平成26年改正のポイント
  • <目次>
  • I 地方自治法の一部を改正する法律の概要
  • I 1 法律改正に至る経緯 3
  • I 1 (1) 改正の背景・趣旨 3
  • I 1 (2) 第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」の概要 3
  • I 1 (3) 国会審議の状況等 7
  • I 2 地方自治法改正の概要 9
  • I 2 (1) 地方自治法の改正概要 9
  • I 2 (2) 施行期日及び経過措置等 16
  • II 改正のポイント・Q&A
  • II 1 指定都市制度の見直し関係
  • II 1 ◆第252条の20第2項関係
  • II 1 Q1 区の事務所の分掌事務を条例で定めることとした趣旨 23
  • II 1 Q1 ・区の事務所の分掌事務を条例で定めることとした趣旨を教えてください。
  • II 1 Q2 区の事務所の分掌事務を条例で定める場合の留意点 24
  • II 1 Q2 ・区の事務所の分掌事務を条例で定める場合に留意すべきことは何でしょうか。
  • II 1 ◆第252条の20の2第1項関係
  • II 1 Q3 総合区制度創設の趣旨 25
  • II 1 Q3 ・総合区制度を創設した趣旨を教えてください。
  • II 1 Q4 区と総合区の違い 26
  • II 1 Q4 ・区と総合区の違いについて教えてください。
  • II 1 Q5 指定都市の一部の区域に総合区を設置することの可否 27
  • II 1 Q5 ・指定都市の一部の区域に総合区を設置することはできるのでしょうか。
  • II 1 Q6 総合区の名称、住居表示等 28
  • II 1 Q6 ・総合区を設置した場合、総合区の名称や住居表示はどうなるのでしょうか。
  • II 1 Q7 区担当の副市長と総合区長 29
  • II 1 Q7 ・区担当の副市長を置くこともできるところですが、総合区長を置くこととしたのはなぜでしょうか。
  • II 1 ◆第252条の20の2第4項及び第5項関係
  • II 1 Q8 総合区長の選任、任期等 30
  • II 1 Q8 ・総合区長の選任や任期等について教えてください。
  • II 1 Q9 総合区長を公選とすることの可否 30
  • II 1 Q9 ・総合区長を公選とすることは可能ですか。
  • II 1 ◆第252条の20の2第8項関係
  • II 1 Q10 総合区長が執行する事務 32
  • II 1 Q10 ・総合区長が執行することとされている事務は、具体的にはどのようなものでしょうか。
  • II 1 ◆第252条の20の2第9項関係
  • II 1 Q11 総合区長の職員任免権 33
  • II 1 Q11 ・総合区長の職員任免権について教えてください。
  • II 1 ◆第252条の20の2第10項関係
  • II 1 Q12 総合区長の予算に関する意見陳述権 35
  • II 1 Q12 ・総合区長の予算に関する意見陳述権について教えてください。
  • II 1 ◆その他
  • II 1 Q13 区を単位とする常任委員会を設けなかった理由 36
  • II 1 Q13 ・今回の地方自治法改正で、第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、一又は複数の区を単位とする常任委員会を設けることとしなかった理由は何でしょうか。
  • II 1 ◆第252条の21の2第1項関係
  • II 1 Q14 調整会議が創設された趣旨 38
  • II 1 Q14 ・指定都市都道府県調整会議を創設した趣旨を教えてください。
  • II 1 Q15 調整会議を設けるための準備 39
  • II 1 Q15 ・指定都市都道府県調整会議を設けるために、どのような準備が必要でしょうか。
  • II 1 Q16 複数の指定都市と包括都道府県とで構成する調整会議 39
  • II 1 Q16 ・指定都市都道府県調整会議は、複数の指定都市と包括都道府県とで構成することはできるのでしょうか。
  • II 1 ◆第252条の21の2第2項及び第3項関係
  • II 1 Q17 調整会議の構成員 40
  • II 1 Q17 ・指定都市都道府県調整会議の構成員として、議会の代表者を加えるべきでしょうか。
  • II 1 ◆第252条の21の2第5項及び第6項関係
  • II 1 Q18 調整会議において協議を行うことの求め 41
  • II 1 Q18 ・指定都市都道府県調整会議において協議を行うことを市長(知事)から求められた場合、相手方の知事(市長)は必ず協議に応じなければならないのでしょうか。
  • II 1 ◆第252条の21の3第1項関係
  • II 1 Q19 調整会議と自治紛争処理委員による調停 42
  • II 1 Q19 ・指定都市都道府県調整会議で協議が調わなかった場合に、総務大臣の勧告を求めるのではなく、自治紛争処理委員による調停を求めることはできるのでしょうか。
  • II 1 Q20 総務大臣の勧告 42
  • II 1 Q20 ・二重行政の解消のためには、総務大臣の勧告ではなく、裁定など、より強い拘束力を持つ仕組みが必要ではないでしょうか。
  • II 1 ◆第252条の21の3第1項関係
  • II 1 Q21 指定都市都道府県勧告調整委員が新設された理由 43
  • II 1 Q21 ・指定都市都道府県勧告調整委員を新たに設ける理由を教えてください。
  • II 1 Q22 勧告の手続 44
  • II 1 Q22 ・市長又は知事が総務大臣に勧告を求めた場合の、勧告に関する一連の手続の流れを教えてください。
  • II 2 中核市制度と特例市制度の統合関係
  • II 2 ◆第252条の22第1項関係
  • II 2 Q23 中核市制度と特例市制度の統合の趣旨 47
  • II 2 Q23 ・中核市制度と特例市制度を統合した趣旨を教えてください。
  • II 2 Q24 指定要件を人口20万以上とした理由 48
  • II 2 Q24 ・中核市の指定要件を人口20万以上とした理由を教えてください。
  • II 2 Q25 施行時特例市 48
  • II 2 Q25 ・改正法の施行時に特例市であった市が特例市として行っていた事務はどうなるのでしょうか。また、特例市であった市のうち、人口20万を下回っている市は中核市に移行できないのでしょうか。
  • II 2 Q26 指定後に人口20万を下回った場合 49
  • II 2 Q26 ・中核市の指定後に人口が20万を下回った市は、一般市となるのでしょうか。
  • II 2 Q27 中核市への移行に伴い新たに取り扱う事務 49
  • II 2 Q27 ・元々特例市だった市が中核市に移行すると、新たにどのような事務を取り扱うことになるのでしょうか。
  • II 2 Q28 中核市への移行に伴い新たに保健所が設置される場合 50
  • II 2 Q28 ・中核市への移行に伴い新たに保健所が設置される場合、従来、当該市域を所管していた都道府県の保健所の所管区域はどのようになるのでしょうか。
  • II 3 新たな広域連携制度の創設関係
  • II 3 ◆第252条の2第1項関係
  • II 3 Q29 連携協約制度の創設の趣旨 51
  • II 3 Q29 ・連携協約制度を創設した趣旨を教えてください。
  • II 3 Q30 連携協約制度の特徴 52
  • II 3 Q30 ・連携協約制度と、これまでの事務の共同処理との違いは何でしょうか。
  • II 3 Q31 連携協約制度が活用される場面 53
  • II 3 Q31 ・連携協約制度が活用される場面は、具体的にはどのようなものでしょうか。
  • II 3 ◆第252条の2第6項関係
  • II 3 Q32 「必要な措置」の意義 54
  • II 3 Q32 ・連携協約を締結した地方公共団体が執る「必要な措置」とは、具体的にはどのようなものでしょうか。
  • II 3 ◆第252条の2第7項関係
  • II 3 Q33 自治紛争処理委員による処理方策の提示 55
  • II 3 Q33 ・自治紛争処理委員による処理方策の提示について、調停との違いや効力について教えてください。
  • II 3 ◆第252条の16の2第1項関係
  • II 3 Q34 事務の代替執行制度の創設の趣旨 56
  • II 3 Q34 ・事務の代替執行制度を創設した趣旨を教えてください。
  • II 3 Q35 事務の代替執行制度の特徴 57
  • II 3 Q35 ・事務の代替執行と事務の委託や協議会との違いについて教えてください。
  • II 3 Q36 事務の代替執行の求め 57
  • II 3 Q36 ・事務の代替執行の求めを行った地方公共団体が代替執行事務の適正を確保するためには、どのような方法があるでしょうか。
  • II 3 Q37 監査・救済等の制度との関係 59
  • II 3 Q37 ・事務の代替執行と監査・救済等の制度との関係について教えてください。
  • II 4 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例関係
  • II 4 ◆第260条の38第1項関係
  • II 4 Q38 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設の趣旨 61
  • II 4 Q38 ・認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例を創設した趣旨を教えてください。
  • II 4 Q39 手続の全体の流れ 62
  • II 4 Q39 ・今回の特例制度に係る手続の全体の流れを教えてください。
  • II 4 Q40 占有事実を疎明するに足りる資料の具体例 63
  • II 4 Q40 ・「認可地縁団体が不動産を所有していること」及び「認可地縁団体が不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること」を疎明するに足りる資料とは、具体的にはどのようなものでしょうか。
  • II 4 Q41 構成員又はかつて構成員であった者であることを疎明するに足りる資料の具体例 65
  • II 4 Q41 ・「不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて認可地縁団体の構成員であった者であること」を疎明するに足りる資料とは、具体的にはどのようなものでしょうか。
  • II 4 Q42 登記関係者の所在が知れないことを疎明する資料の具体例 65
  • II 4 Q42 ・「不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと」を疎明するに足りる資料とは、具体的にはどのようなものでしょうか。
  • II 4 ◆第260条の38第2項関係
  • II 4 Q43 異議申出に係る留意事項 66
  • II 4 Q43 ・地方自治法第260条の38第2項に規定する公告に係る異議申出について、留意すべきことを教えてください。
  • III 資料
  • III 【通知等】
  • III (1) 大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(平成25年6月25日・第30次地方制度調査会) 71
  • III (2) 第30次地方制度調査会委員・臨時委員名簿(平成25年6月13日現在) 91
  • III (3) 地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)の概要 92
  • III (4) 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成26年4月24日・衆議院総務委員会) 93
  • III (5) 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成26年5月20日・参議院総務委員会) 94
  • III (6) 地方自治法の一部を改正する法律の公布について(通知)(平成26年5月30日付け総行行第87号・総行住第51号・総行市第179号各都道府県知事・各都道府県議会議長・各指定都市市長・各指定都市議会議長宛て総務大臣通知) 95
  • III (7) 地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布及び施行について(通知)(平成26年10月29日付け総行行第234号・総行市第231号各都道府県知事・各都道府県議会議長・各指定都市市長・各指定都市議会議長宛て総務省自治行政局長通知) 101
  • III (8) 地方自治法施行令等の一部を改正する政令等の公布について(通知)(平成27年1月30日付け総行行第22号・総行住第11号・総行市第9号各都道府県知事・各都道府県議会議長・各指定都市市長・各指定都市議会議長宛て総務省自治行政局長通知) 104
  • III (9) 地方自治法の一部を改正する法律等の施行における留意事項(認可地縁団体関係)について(通知)(平成27年2月27日総行住第19号各都道府県総務担当部局長宛て総務省自治行政局住民制度課長通知) 108
  • III 【改正法令】
  • III (1) 地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)新旧対照表(抄) 巻末二
  • III (2) 地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)附則(抄) 巻末三五
  • III (3) 地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第345号)新旧対照表(抄) 巻末三七
  • III (4) 地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第345号)附則(抄) 巻末四二
  • III (5) 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成26年政令第344号) 巻末四二
  • III (6) 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第30号)新旧対照表(抄) 巻末四三
  • III (7) 地方自治法施行令等の一部を改正する政令(平成27年政令第30号)附則 巻末六四
  • III (8) 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第29号) 巻末六七
  • III (9) 自治紛争処理委員の調停及び審査の手続に関する省令の一部を改正する省令(平成26年総務省令第82号)新旧対照表(抄) 巻末六八
  • III (10) 自治紛争処理委員の調停及び審査の手続に関する省令の一部を改正する省令(平成26年総務省令第82号)附則(抄) 巻末七四
  • III (11) 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第3号)新旧対照表(抄) 巻末七五
  • III (12) 地方自治法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第3号)附則(抄) 巻末八一
  • III (13) 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令(平成27年総務省令第4号) 巻末八一

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