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資料種別 政府刊行物

総務行政ハンドブック 地方行政、消防編

衆議院

詳細情報

タイトル 総務行政ハンドブック
著者標目 衆議院
出版地（国名コード） JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局総務調査室
出版年月日等 2015.6
大きさ、容量等 185, 55p ; 15×21cm
JP番号 22629717
巻次 地方行政、消防編
出版年(W3CDTF) 2015
NDLC BZ-8
NDC（9版） 317.215 : 行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 総務行政ハンドブック.地方行政、消防編.
  • 目次
  • 地方行政
  • ●日本国憲法と地方自治法　1
  • ●地方自治法の目的と構成　2
  • ●地方分権改革に伴う地方自治法改正の経緯及び概要　3
  • ●地方制度調査会　8
  • ○設置根拠等　8
  • ○第30次地方制度調査会　8
  • ○第31次地方制度調査会　8
  • ●地方公共団体の種類　12
  • ●地方公共団体の事務(自治事務と法定受託事務)　13
  • ○自治事務　13
  • ○法定受託事務　13
  • ●大都市制度　14
  • ○大都市等に関する特例と特別区制度　14
  • ○近年の大都市制度をめぐる動向　14
  • ○現行の大都市等に係る事務処理の特例制度の概要　15
  • ○指定都市・中核市・施行時特例市の処理する主な事務の比較　16
  • ○大都市等一覧　17
  • ○都区制度の概要　18
  • ○都区制度の沿革　19
  • ○「大阪都」構想と特別区設置法の成立　20
  • ○「大阪都」構想と特別区設置法をめぐる主な動き　21
  • ○大都市地域における特別区の設置に関する法律の概要　23
  • ●広域行政　25
  • ○地方自治法に基づく地方公共団体の事務の共同処理制度　25
  • ○新たな広域連携制度の創設　26
  • ○定住自立圏構想　26
  • ○連携中枢都市圏構想　28
  • ○関西広域連合　31
  • ●市町村合併　32
  • ○平成の市町村大合併とその後の経緯　32
  • ○市町村数の変遷　34
  • ○市町村の合併の特例に関する法律に係る平成22年改正前と改正後の比較　35
  • ○市町村合併に対する主な財政措置(合併算定替・合併特例債等)　36
  • ○市町村合併に係る財政措置のイメージ　37
  • ●地方公共団体の議会　38
  • ○概況　38
  • ○議会の議員　38
  • ○議会の権限　40
  • ○議会の運営等　41
  • ○委員会制度　43
  • ●地方公共団体の長と議会との関係　44
  • ●普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等　46
  • ○助言・勧告、是正の要求、是正の勧告、是正の指示の比較　47
  • ●国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員による係争処理制度　48
  • ●直接請求制度　49
  • ○地方自治法上の直接請求　49
  • ○合併協議会設置に係る住民発議制度　50
  • ●地方公共団体の入札・契約制度とその適正さの確保　51
  • ○地方公共団体の入札・契約制度　51
  • ○契約・入札の適正さの確保　52
  • ○入札・契約制度改革の取組について　53
  • ●地方公共団体の監査制度　54
  • ●住民監査請求・住民訴訟　55
  • ●住民投票制度　56
  • ○法律に基づく住民投票　56
  • ○条例等に基づく住民投票　57
  • ○常設型の条例による実施事例　57
  • ○個別型の条例による実施事例　57
  • ○常設型の住民投票条例の設置状況　58
  • ●過疎対策　61
  • ○過疎地域の現状　61
  • ○過疎対策に係る立法の沿革　61
  • ○現行法(過疎地域自立促進特別措置法)の概要　62
  • ○過疎対策の現状　64
  • ○現行法の改正の経緯　65
  • ○都道府県別過疎関係市町村数　66
  • ○過疎地域の人口と過疎対策の流れ　67
  • ○過疎地域自立促進特別措置法と過去の過疎3法の概要　68
  • ○過疎対策事業債の概要　69
  • ●辺地対策　70
  • ●住民基本台帳制度　71
  • ○住民基本台帳法の沿革　71
  • ○住民基本台帳法の概要　73
  • ○住民基本台帳ネットワークシステム　74
  • ○住民基本台帳カード　77
  • ●社会保障・税番号制度　79
  • ○社会保障・税番号大綱(概要)　81
  • ○番号法の概要　83
  • ○番号法等の施行スケジュールについて(予定)　84
  • ●電子自治体　86
  • ○概況　86
  • ○自治体クラウド　88
  • ●地方行政改革　90
  • ●指定管理者制度　92
  • ●PFI　93
  • ○分野別実施方針公表件数　94
  • ●地域の国際化・多文化共生　95
  • ○地域の国際化の推進　95
  • ○多文化共生の推進　97
  • ○外国人登録者数等の推移と我が国の総人口に占める割合　98
  • ●行政書士制度　99
  • ○行政書士制度の沿革　99
  • ○現行法の概要　99
  • ○平成26年行政書士法改正の経緯及び概要　100
  • ●地方創生　101
  • ○背景　101
  • ○まち・ひと・しごと創生本部の設置　101
  • ○まち・ひと・しごと創生法の成立と長期ビジョン及び総合戦略の策定　102
  • ●第1次分権改革　104
  • ○経緯　104
  • ○地方分権推進法　104
  • ○地方分権推進計画　104
  • ○地方分権一括法　104
  • ○地方分権関連年表(第1次分権改革期)　105
  • ●三位一体の改革　107
  • ○三位一体の改革に対する地方六団体の評価　108
  • ○地方分権関連年表(三位一体改革期)　108
  • ●第2次分権改革(地方分権改革推進法関係)　109
  • ○経緯　109
  • ○地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書　109
  • ○新地方分権構想検討委員会中間報告　110
  • ○地方分権改革推進法　110
  • ○地方分権改革推進委員会　110
  • ○地方分権改革推進本部　110
  • ○地方分権関連年表(第2次分権改革期)　111
  • ●地域主権改革　123
  • ○鳩山内閣の発足と地域主権改革の推進　123
  • ○「地域主権」の定義　123
  • ○地方分権改革推進計画の策定　125
  • ○地域主権改革関連3法の成立　125
  • ○地域主権戦略大綱の策定　130
  • ○基礎自治体への権限移譲と義務付け・枠付けの見直し　131
  • ○国の出先機関改革　136
  • ○ひも付き補助金の一括交付金化　139
  • ○地方自治法の「抜本改正」　142
  • ○地域主権推進大綱の策定　147
  • ○地方分権関連年表(地域主権改革期)　148
  • ●第2次安倍内閣以降の地方分権改革の取組　151
  • ○一括交付金(地域自主戦略交付金)の廃止　151
  • ○地方分権改革の推進体制の見直し(地方分権改革推進本部の設置等)　151
  • ○義務付け・枠付けの第4次見直し　152
  • ○国から地方公共団体への事務・権限の移譲等　155
  • ○地方分権改革の総括と展望　160
  • ○地方分権改革に関する提案募集方式の導入と第5次一括法案の国会への提出　160
  • ○地方分権関連年表(第2次安倍内閣以降)　170
  • ●道州制　171
  • ○「道州制のあり方に関する答申」における道州制の基本的な制度設計　174
  • ○道州制ビジョン懇談会「中間報告」、自由民主党道州制推進本部「道州に関する第3次中間報告」及び日本経済団体連合会「道州制の導入に向けた第2次提言」の比較　175
  • ●東日本大震災に関連する主な地方行政上の措置　178
  • ○原発避難者特例法　178
  • ○合併特例債の発行可能期間の延長　180
  • 索引　181
  • 消防
  • ●消防体制　消防 1
  • ●消防財政　28
  • ●火災予防　29
  • ●救急体制　40
  • ●国際協力　50
  • 索引　54
  • 参考
  • 定例的に公表される主要な白書、統計等
  • 【地方行政関係】
  • 【消防関係】
  • 総務省の組織(地方行財政、地方税、消防関係)

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