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資料種別 政府刊行物

総務行政ハンドブック 地方行政、消防編

衆議院

詳細情報

タイトル 総務行政ハンドブック
著者標目 衆議院
出版地(国名コード) JP
出版地[東京]
出版社衆議院調査局総務調査室
出版年月日等 2015.6
大きさ、容量等 185, 55p ; 15×21cm
JP番号 22629717
巻次 地方行政、消防編
出版年(W3CDTF) 2015
NDLC BZ-8
NDC(9版) 317.215 : 行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
資料の種別 政府刊行物
資料の種別 官公庁刊行物
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 総務行政ハンドブック.地方行政、消防編.
  • 目次
  • 地方行政
  • ●日本国憲法と地方自治法 1
  • ●地方自治法の目的と構成 2
  • ●地方分権改革に伴う地方自治法改正の経緯及び概要 3
  • ●地方制度調査会 8
  • ○設置根拠等 8
  • ○第30次地方制度調査会 8
  • ○第31次地方制度調査会 8
  • ●地方公共団体の種類 12
  • ●地方公共団体の事務(自治事務と法定受託事務) 13
  • ○自治事務 13
  • ○法定受託事務 13
  • ●大都市制度 14
  • ○大都市等に関する特例と特別区制度 14
  • ○近年の大都市制度をめぐる動向 14
  • ○現行の大都市等に係る事務処理の特例制度の概要 15
  • ○指定都市・中核市・施行時特例市の処理する主な事務の比較 16
  • ○大都市等一覧 17
  • ○都区制度の概要 18
  • ○都区制度の沿革 19
  • ○「大阪都」構想と特別区設置法の成立 20
  • ○「大阪都」構想と特別区設置法をめぐる主な動き 21
  • ○大都市地域における特別区の設置に関する法律の概要 23
  • ●広域行政 25
  • ○地方自治法に基づく地方公共団体の事務の共同処理制度 25
  • ○新たな広域連携制度の創設 26
  • ○定住自立圏構想 26
  • ○連携中枢都市圏構想 28
  • ○関西広域連合 31
  • ●市町村合併 32
  • ○平成の市町村大合併とその後の経緯 32
  • ○市町村数の変遷 34
  • ○市町村の合併の特例に関する法律に係る平成22年改正前と改正後の比較 35
  • ○市町村合併に対する主な財政措置(合併算定替・合併特例債等) 36
  • ○市町村合併に係る財政措置のイメージ 37
  • ●地方公共団体の議会 38
  • ○概況 38
  • ○議会の議員 38
  • ○議会の権限 40
  • ○議会の運営等 41
  • ○委員会制度 43
  • ●地方公共団体の長と議会との関係 44
  • ●普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 46
  • ○助言・勧告、是正の要求、是正の勧告、是正の指示の比較 47
  • ●国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員による係争処理制度 48
  • ●直接請求制度 49
  • ○地方自治法上の直接請求 49
  • ○合併協議会設置に係る住民発議制度 50
  • ●地方公共団体の入札・契約制度とその適正さの確保 51
  • ○地方公共団体の入札・契約制度 51
  • ○契約・入札の適正さの確保 52
  • ○入札・契約制度改革の取組について 53
  • ●地方公共団体の監査制度 54
  • ●住民監査請求・住民訴訟 55
  • ●住民投票制度 56
  • ○法律に基づく住民投票 56
  • ○条例等に基づく住民投票 57
  • ○常設型の条例による実施事例 57
  • ○個別型の条例による実施事例 57
  • ○常設型の住民投票条例の設置状況 58
  • ●過疎対策 61
  • ○過疎地域の現状 61
  • ○過疎対策に係る立法の沿革 61
  • ○現行法(過疎地域自立促進特別措置法)の概要 62
  • ○過疎対策の現状 64
  • ○現行法の改正の経緯 65
  • ○都道府県別過疎関係市町村数 66
  • ○過疎地域の人口と過疎対策の流れ 67
  • ○過疎地域自立促進特別措置法と過去の過疎3法の概要 68
  • ○過疎対策事業債の概要 69
  • ●辺地対策 70
  • ●住民基本台帳制度 71
  • ○住民基本台帳法の沿革 71
  • ○住民基本台帳法の概要 73
  • ○住民基本台帳ネットワークシステム 74
  • ○住民基本台帳カード 77
  • ●社会保障・税番号制度 79
  • ○社会保障・税番号大綱(概要) 81
  • ○番号法の概要 83
  • ○番号法等の施行スケジュールについて(予定) 84
  • ●電子自治体 86
  • ○概況 86
  • ○自治体クラウド 88
  • ●地方行政改革 90
  • ●指定管理者制度 92
  • ●PFI 93
  • ○分野別実施方針公表件数 94
  • ●地域の国際化・多文化共生 95
  • ○地域の国際化の推進 95
  • ○多文化共生の推進 97
  • ○外国人登録者数等の推移と我が国の総人口に占める割合 98
  • ●行政書士制度 99
  • ○行政書士制度の沿革 99
  • ○現行法の概要 99
  • ○平成26年行政書士法改正の経緯及び概要 100
  • ●地方創生 101
  • ○背景 101
  • ○まち・ひと・しごと創生本部の設置 101
  • ○まち・ひと・しごと創生法の成立と長期ビジョン及び総合戦略の策定 102
  • ●第1次分権改革 104
  • ○経緯 104
  • ○地方分権推進法 104
  • ○地方分権推進計画 104
  • ○地方分権一括法 104
  • ○地方分権関連年表(第1次分権改革期) 105
  • ●三位一体の改革 107
  • ○三位一体の改革に対する地方六団体の評価 108
  • ○地方分権関連年表(三位一体改革期) 108
  • ●第2次分権改革(地方分権改革推進法関係) 109
  • ○経緯 109
  • ○地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書 109
  • ○新地方分権構想検討委員会中間報告 110
  • ○地方分権改革推進法 110
  • ○地方分権改革推進委員会 110
  • ○地方分権改革推進本部 110
  • ○地方分権関連年表(第2次分権改革期) 111
  • ●地域主権改革 123
  • ○鳩山内閣の発足と地域主権改革の推進 123
  • ○「地域主権」の定義 123
  • ○地方分権改革推進計画の策定 125
  • ○地域主権改革関連3法の成立 125
  • ○地域主権戦略大綱の策定 130
  • ○基礎自治体への権限移譲と義務付け・枠付けの見直し 131
  • ○国の出先機関改革 136
  • ○ひも付き補助金の一括交付金化 139
  • ○地方自治法の「抜本改正」 142
  • ○地域主権推進大綱の策定 147
  • ○地方分権関連年表(地域主権改革期) 148
  • ●第2次安倍内閣以降の地方分権改革の取組 151
  • ○一括交付金(地域自主戦略交付金)の廃止 151
  • ○地方分権改革の推進体制の見直し(地方分権改革推進本部の設置等) 151
  • ○義務付け・枠付けの第4次見直し 152
  • ○国から地方公共団体への事務・権限の移譲等 155
  • ○地方分権改革の総括と展望 160
  • ○地方分権改革に関する提案募集方式の導入と第5次一括法案の国会への提出 160
  • ○地方分権関連年表(第2次安倍内閣以降) 170
  • ●道州制 171
  • ○「道州制のあり方に関する答申」における道州制の基本的な制度設計 174
  • ○道州制ビジョン懇談会「中間報告」、自由民主党道州制推進本部「道州に関する第3次中間報告」及び日本経済団体連合会「道州制の導入に向けた第2次提言」の比較 175
  • ●東日本大震災に関連する主な地方行政上の措置 178
  • ○原発避難者特例法 178
  • ○合併特例債の発行可能期間の延長 180
  • 索引 181
  • 消防
  • ●消防体制 消防 1
  • ●消防財政 28
  • ●火災予防 29
  • ●救急体制 40
  • ●国際協力 50
  • 索引 54
  • 参考
  • 定例的に公表される主要な白書、統計等
  • 【地方行政関係】
  • 【消防関係】
  • 総務省の組織(地方行財政、地方税、消防関係)

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