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資料種別 図書

憲法改正問題資料 上

渡辺治 編著

詳細情報

タイトル 憲法改正問題資料
著者 渡辺治 編著
著者標目 渡辺, 治, 1947-
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社旬報社
出版年月日等 2015.4
大きさ、容量等 695p ; 26cm
注記 索引あり
ISBN(set) 9784845113712
JP番号 22563766
トーハンMARC番号 23506711
巻次
出版年(W3CDTF) 2015
件名(キーワード) 憲法改正--日本--歴史--1945-
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NDLC AZ-234
NDC(9版) 323.149 : 憲法
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 憲法改正問題資料.上
  • 時系列資料目次
  • 第I部 復古的改憲の挫折と改憲消極の時代
  • 第I部 1 復古的改憲の追求とその挫折=一九四九~六四年
  • 第I部 1 I・01 公法研究会「憲法改正意見」(一九四九年三月二〇日) 004
  • 第I部 1 I・02 日米安全保障条約(一九五一年九月八日) 011
  • 第I部 1 I・03 吉田茂内閣 憲法第九条の「戦力」に関する統一見解(一九五二年一一月二五日) 012
  • 第I部 1 I・04 選挙制度調査会「憲法改正国民投票要綱」(一九五二年一二月二日) 014
  • 第I部 1 I・05 自治庁「日本国憲法改正国民投票法案」(抄)(一九五三年一月二〇日) 015
  • 第I部 1 I・06 渡辺経済研究所・憲法改正研究委員会「憲法改正要点の私案」(一九五三年二月) 018
  • 第I部 1 I・07 朝日新聞「超党派的憲法審議機関設置提案」(一九五三年五月三日) 020
  • 第I部 1 I・08 毎日新聞「官民合同の憲法審査機関設置提案」(一九五三年五月三日) 022
  • 第I部 1 I・09 平和憲法擁護の会 趣意書・宣言(一九五三年八月八日) 023
  • 第I部 1 I・10 ニクソン米副大統領「日本は共産侵略の防壁」演説(一九五三年一一月一九日) 025
  • 第I部 1 I・11 米当局「一九五四年が憲法改正準備完了の年」(一九五三年一一月二八日) 026
  • 第I部 1 I・12 内閣法制局 憲法改正の問題点に関する調査資料(要旨)一九五三年一二月) 027
  • 第I部 1 I・13 東京新聞 憲法改正に関する座談会(岸信介・西尾末広・阿部眞之助・山浦貫一)(抄)(一九五三年一二月) 029
  • 第I部 1 I・14 憲法擁護国民連合 結成大会宣言・要綱・規約(一九五四年一月一五日) 031
  • 第I部 1 I・15 改進党「新日本国民憲法創定に関する決議」案(一九五四年一月一八日) 033
  • 第I部 1 I・16 吉田茂首相 第一九国会における憲法改正問題に関する答弁(1)衆議院本会議における中曽根康弘との問答(一九五四年一月二九日)、(2)衆議院予算委員会における河野密に対する答弁(一九五四年二月三日) 034
  • 第I部 1 I・17 緒方竹虎国務大臣(副総理) 第一九国会衆議院本会議におけるMSA協定に関する答弁(一九五四年三月一一日) 036
  • 第I部 1 I・18 自由党憲法調査会 憲法調査会の論点(一九五四年五月七日) 037
  • 第I部 1 I・19 改進党憲法調査会 現行憲法の問題点の概要並びに各部会報告(一九五四年九月一三日) 038
  • 第I部 1 I・20 自由党憲法調査会 日本国憲法改正案要綱並びに説明書(一九五四年一一月五日) 044
  • 第I部 1 I・21 内閣法制局他 第二一国会における憲法第九条の「戦力」についての新解釈(1)衆議院予算委員会における河野密に対する答弁(一九五四年一二月二一日)、(2)衆議院予算委員会における福田篤泰に対する答弁(一九五四年一二月二二日)、(3)衆議院予算委員会における本間俊一に対する答弁(一九五四年一二月二三日) 055
  • 第I部 1 I・22 憲法研究会「日本国自主憲法試案」(抄)(一九五五年一月) 058
  • 第I部 1 I・23 鳩山一郎首相 第二二国会衆議院予算委における憲法九条改正に関する質疑・答弁(一九五五年三月二八日) 063
  • 第I部 1 I・24 中曽根康弘「自主憲法のための改正要綱試案」(一九五五年九月) 065
  • 第I部 1 I・25 自民党憲法調査会「憲法改正の問題点」(一九五六年四月二八日) 069
  • 第I部 1 I・26 大西邦敏「新日本国憲法草案」(抄)(一九五六年五月二三日) 075
  • 第I部 1 I・27 憲法調査会法(一九五六年六月一一日) 078
  • 第I部 1 I・28 社会党 憲法調査会に対する社会党の態度(一九五六年九月三日) 080
  • 第I部 1 I・29 広瀬久忠「日本国憲法改正広瀬試案」(一九五七年四月八日) 081
  • 第I部 1 I・30 国防会議・閣議決定「国防の基本方針」(一九五七年五月二〇日) 101
  • 第I部 1 I・31 憲法調査会と社会党(1)日本社会党の憲法調査会への参加を要望する決議(一九五七年九月一九日)、(2)憲法調査会不参加の回答(一九五七年九月二一日)、(3)「日本社会党の参加を要望する決議」に対する同党の回答についての会長談(一九五七年一〇月二日) 102
  • 第I部 1 I・32 自主憲法期成青年同盟「青年憲法草案要綱」(一九五八年五月三日) 106
  • 第I部 1 I・33 里見岸雄「大日本國憲法」(抄)(一九五八年七月一日) 109
  • 第I部 1 I・34 岸信介首相 ブラウン記者との会見における改憲発言(一九五八年一〇月一四日) 112
  • 第I部 1 I・35 砂川訴訟(1)東京地裁判決(伊達判決)(一九五九年三月三〇日)、(2)最高裁判決(一九五九年一二月一六日) 114
  • 第I部 1 I・36 大内兵衛「憲法問題研究会の意義」(一九五九年五月三日) 144
  • 第I部 1 I・37 我妻榮「私たちの役割」(一九五九年五月三日) 150
  • 第I部 1 I・38 新安保条約(一九六〇年一月一九日) 153
  • 第I部 1 I・39 中曽根康弘「高度民主主義民定憲法草案」(抄)(一九六一年一月一日) 155
  • 第I部 1 I・40 社会党・民社党と憲法調査会(1)社会党および民社党への要望書(一九六一年九月二二日)、(2)社会党「憲法調査会の最近の動向について」(一九六一年九月二二日)、(3)憲法調査会不参加に関する西尾民社党中央執行委員長談話(一九六一年九月二五日) 168
  • 第I部 1 I・41 高柳賢三「憲法調査会違憲論について」(一九六一年一〇月四日) 170
  • 第I部 1 I・42 民社党 憲法問題に対する立場(1)民社党綱領(抄)(一九六二年一月二七日)、(2)憲法を守り発展させる決議(一九六二年一月二七日) 172
  • 第I部 1 I・43 社会党 憲法調査会に対する申し入れ(一九六二年二月二二日) 173
  • 第I部 1 I・44 大日本生産党、全日本愛国者団体会議 憲法改正案(1)大日本生産党「日本憲法改正試案」(抄)(一九六二年六月)、(2)全日本愛国者団体会議「大日本皇国憲法草案」(抄)(一九六二年八月) 174
  • 第I部 1 I・45 大石義雄「日本国憲法改正試案」(抄)(一九六二年七月) 179
  • 第I部 1 I・46 憲法調査会共同意見「憲法改正の方向」(抄)(一九六三年九月四日) 185
  • 第I部 1 I・47 中曽根康弘等 憲法制定の経過に関する小委員会報告書の「結論」に対する共同意見書(一九六四年二月二八日) 192
  • 第I部 2 改憲消極と憲法の「定着」=一九六四~八〇年代
  • 第I部 2 I・48 憲法調査会 最終報告書(要旨)(一九六四年七月三日) 196
  • 第I部 2 I・49 憲法問題研究会 憲法調査会報告書に対する声明(一九六四年七月三日) 201
  • 第I部 2 I・50 社会党 憲法調査会についての声明(一九六四年七月三日) 202
  • 第I部 2 I・51 共産党 憲法問題に対する立場(1)憲法改悪阻止とたたかいの方向(一九六四年七月一日)、(2)憲法調査会報告書提出について(一九六四年七月三日) 203
  • 第I部 2 I・52 憲法改悪阻止各界連絡会議 結成総会宣言(一九六五年三月六日) 208
  • 第I部 2 I・53 共産党「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」(一九六八年六月一〇日) 210
  • 第I部 2 I・54 社会党外交防衛政策委員会・国際局外交委員会「非武装・平和中立への道」(一九六八年一二月二八日) 213
  • 第I部 2 I・55 自民党憲法調査会「憲法改正大綱草案」(稲葉試案)(一九七二年六月一六日) 223
  • 第I部 2 I・56 集団的自衛権に対する政府解釈(1)第六九国会参議院決算委員会提出資料(一九七二年一〇月一四日)、(2)「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書・答弁書(一九八一年四月二二日、五月二九日) 225
  • 第I部 2 I・57 長沼ナイキ基地訴訟(1)札幌地裁判決(一九七三年九月七日)、(2)札幌高裁判決(一九七六年八月五日)、(3)最高裁判決(一九八二年九月九日) 229
  • 第I部 2 I・58 三木武夫総理大臣 武器輸出三原則(一九七六年二月二七日) 306
  • 第I部 2 I・59 国防会議・閣議決定 昭和五二年度以降に係る防衛計画の大綱(一九七六年一〇月二九日) 308
  • 第I部 2 I・60 防衛庁 防衛庁における有事法制の研究について(一九七八年九月二一日) 313
  • 第I部 2 I・61 日米安全保障協議委員会「日米防衛協力のための指針<ガイドライン>」(一九七八年一一月二七日) 315
  • 第I部 2 I・62 奥野誠亮法務大臣 改憲発言に関する質疑・答弁(一九八〇年八月二七日) 319
  • 第I部 2 I・63 鈴木善幸首相 改憲問題に関する質疑・答弁(一九八〇年一〇月六日) 320
  • 第I部 2 I・64 防衛庁「有事法制の研究について」<中間報告>(一九八一年四月二二日) 322
  • 第I部 2 I・65 自主憲法期成議員同盟 憲法改正草案(1)「第一次憲法改正草案<試案>」(一九八一年一〇月二一日)、(2)「第一次憲法改正草案追加案」(一九八二年一二月一日) 326
  • 第I部 2 I・66 自民党 憲法調査会中間報告(一九八二年八月一一日) 339
  • 第I部 2 I・67 中川八洋「日本国憲法<草案>」(抄)(一九八四年五月三日) 349
  • 第I部 2 I・68 防衛庁「有事法制の研究について」<第二次中間報告>(一九八四年一〇月一六日) 354
  • 第II部 「冷戦」の終焉と現代改憲の台頭の時代
  • 第II部 1 自衛隊海外派兵圧力と現代改憲構想の噴出=一九九〇~九九年
  • 第II部 1 II・01 西部邁「私の憲法案」(一九九一年六月三〇日) 364
  • 第II部 1 II・02 小林節「日本国憲法改正私案」(一九九二年三月五日) 369
  • 第II部 1 II・03 PKO等協力法(一九九二年六月一九日) 374
  • 第II部 1 II・04 自主憲法期成議員同盟・自主憲法制定国民会議「日本国憲法改正草案」(一九九三年四月二四日) 386
  • 第II部 1 II・05 日本を守る国民会議「新憲法の大綱」(一九九三年五月三日) 392
  • 第II部 1 II・06 自民党憲法調査会 中間報告<憲法調査会委員による発言要旨>(一九九三年六月一六日) 395
  • 第II部 1 II・07 関西経済同友会・安全保障委員会「提言 信頼される日本-常任理事国にふさわしい国を目指して」(抄)(一九九四年三月) 398
  • 第II部 1 II・08 関西経済同友会・基本問題部会・憲法問題委員会「日本国憲法を考える」(一九九四年四月四日) 411
  • 第II部 1 II・09 経済同友会「新しい平和国家をめざして」(一九九四年七月) 418
  • 第II部 1 II・10 読売新聞「憲法改正試案」第一次試案(一九九四年一一月三日) 427
  • 第II部 1 II・11 安全保障会議・閣議決定「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」(一九九五年一一月二八日) 438
  • 第II部 1 II・12 日本国内閣総理大臣・アメリカ合衆国大統領「日米安全保障共同宣言-二一世紀に向けての同盟」(一九九六年四月一七日) 445
  • 第II部 1 II・13 木村睦男「平成新憲法」(一九九六年四月) 448
  • 第II部 1 II・14 愛知和男「平成日本国憲法」私案(抄)(一九九六年五月) 456
  • 第II部 1 II・15 新進党憲法問題調査会 中間報告<骨子>(一九九六年一二月二日) 463
  • 第II部 1 II・16 日米安全保障協議委員会「日米防衛協力のための指針<新ガイドライン>」(一九九七年九月二三日) 469
  • 第II部 1 II・17 経済同友会「緊急提言 早急に取り組むべき我が国の安全保障上の四つの課題」(一九九九年三月九日) 479
  • 第II部 1 II・18 周辺事態法(一九九九年五月二八日) 482
  • 第II部 1 II・19 民主党「安全保障基本政策」(抄)(一九九九年六月二四日) 487
  • 第II部 1 II・20 憲法調査会設置に関する法改正等(1)国会法の一部を改正する法律(一九九九年八月四日)、(2)憲法調査会設置に関する申合せ(一九九九年七月六日)、(3)衆議院憲法調査会規程(一九九九年七月六日) 494
  • 第II部 1 II・21 小沢一郎「日本国憲法改正試案」(抄)(一九九九年九月) 498
  • 第II部 2 解釈改憲による自衛隊海外派兵の実行へ=二〇〇〇~〇三年
  • 第II部 2 II・22 中曽根康弘「わが改憲論」(二〇〇〇年三月一日) 506
  • 第II部 2 II・23 読売新聞「憲法改正試案」第二次試案(二〇〇〇年五月三日) 514
  • 第II部 2 II・24 日本経済新聞「次代へ活きる憲法に 自律型社会に対応を」(二〇〇〇年五月三日) 517
  • 第II部 2 II・25 米国防大学国際戦略研究所「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて」(第一次アーミテージ報告)(二〇〇〇年一〇月) 524
  • 第II部 2 II・26 公明党「平和憲法のもと適切、着実な国際貢献を果たします」(二〇〇〇年一一月四日) 536
  • 第II部 2 II・27 共産党「憲法を生かした民主日本の建設を」(二〇〇〇年一一月二四日) 538
  • 第II部 2 II・28 自由党・日本一新推進本部・国家基本問題に関する委員会「新しい憲法を創る基本方針」<第一次草案>(二〇〇〇年一二月四日) 542
  • 第II部 2 II・29 自民党・橋本派政策局・憲法問題に関する分科会「憲法改正案」(二〇〇〇年一二月二七日) 547
  • 第II部 2 II・30 自民党・国防部会「提言 わが国の安全保障政策の確立と日米同盟-アジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けて」(二〇〇一年三月二三日) 550
  • 第II部 2 II・31 経済同友会・外交・安全保障委員会「平和と繁栄の二一世紀を目指して-新時代にふさわしい積極的な外交と安全保障政策の展開を」(二〇〇一年四月二五日) 556
  • 第II部 2 II・32 社民党・土井たか子党首「二十一世紀の平和構想-核も不信もないアジアを」(二〇〇一年五月二日) 561
  • 第II部 2 II・33 山崎拓「新憲法試案」(二〇〇一年五月三日) 565
  • 第II部 2 II・34 日本会議・新憲法研究会「新憲法の大綱」(二〇〇一年四月) 569
  • 第II部 2 II・35 テロ対策特措法(二〇〇一年一一月二日) 572
  • 第II部 2 II・36 自衛隊法の一部を改正する法律(二〇〇一年一一月二日) 580
  • 第II部 2 II・37 海上保安庁法の一部を改正する法律(二〇〇一年一一月二日) 584
  • 第II部 2 II・38 憲法調査推進議員連盟「日本国憲法改正国民投票法案」(抄)(二〇〇一年一一月一六日) 585
  • 第II部 2 II・39 PKO等協力法の一部を改正する法律(二〇〇一年一二月一四日) 600
  • 第II部 2 II・40 民主党憲法調査会 中間報告(抄)(二〇〇一年一二月一八日) 601
  • 第II部 2 II・41 新しい日本をつくる国民会議(二一世紀臨調)・国の基本法制検討会議 中間報告(抄)(二〇〇二年二-三月) 616
  • 第II部 2 II・42 世界平和研究所・安全保障特別研究会「国家安全保障基本法要綱案」(二〇〇二年三月一九日) 640
  • 第II部 2 II・43 「二一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)提言(二〇〇二年一一月三日) 645
  • 第II部 2 II・44 国際平和協力懇談会 報告書(抄)(二〇〇二年一二月一八日) 650
  • 第II部 2 II・45 経済同友会・憲法問題調査会「憲法問題調査会意見書-自立した個人、自立した国たるために」(二〇〇三年四月) 655
  • 第II部 2 II・46 武力攻撃事態対処関連三法(1)武力攻撃事態対処法、(2)安全保障会議設置法の一部を改正する法律、(3)自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(二〇〇三年六月一三日) 666
  • 第II部 2 II・47 自民党政務調査会・憲法調査会・憲法改正プロジェクトチーム「安全保障についての要綱案」(二〇〇三年七月二四日) 686
  • 第II部 2 II・48 イラク復興支援特別措置法(二〇〇三年八月一日) 688

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