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資料種別 図書

新・社会福祉士養成講座 21 (資料編)

社会福祉士養成講座編集委員会 編集

詳細情報

タイトル 新・社会福祉士養成講座
著者 社会福祉士養成講座編集委員会 編集
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社中央法規出版
出版年月日等 2015.2
大きさ、容量等 310p ; 26cm
ISBN 9784805851098
価格 2600円
JP番号 22538754
トーハンMARC番号 33210426
巻次 21 (資料編)
第7版
出版年(W3CDTF) 2015
件名(キーワード) 社会福祉--日本
NDLC EG21
NDLC EG23
NDC(9版) 369.08 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 新・社会福祉士養成講座.21 (資料編)
  • CONTENTS
  • 第1章 最近の社会福祉制度の動向
  • 第1章 1 次世代育成支援 2
  • 第1章 2 子どもの貧困対策の推進 3
  • 第1章 3 医療介護総合確保推進法 4
  • 第1章 4 「障害者の権利に関する条約」の批准 5
  • 第1章 5 難病・小児慢性特定疾病対策 6
  • 第1章 6 雇用保険制度の見直し 7
  • 第1章 7 短時間労働者(パートタイム労働者)の雇用管理 8
  • 第1章 8 地方分権改革(第四次一括法) 8
  • 第2章 社会福祉制度の概要
  • 第2章 第1節 社会福祉 12
  • 第2章 第1節 1 社会福祉基礎構造改革 12
  • 第2章 第1節 2 社会福祉の行政組織 14
  • 第2章 第1節 3 社会福祉協議会 15
  • 第2章 第1節 4 民生委員・児童委員 16
  • 第2章 第1節 5 社会福祉法人 18
  • 第2章 第1節 6 社会福祉施設 19
  • 第2章 第2節 社会保障 27
  • 第2章 第2節 1 社会保障・税一体改革 27
  • 第2章 第2節 2 医療保険制度 28
  • 第2章 第2節 3 年金制度 29
  • 第2章 第2節 4 雇用保険制度 37
  • 第2章 第2節 5 労働者災害補償保険制度 37
  • 第2章 第3節 高齢者 41
  • 第2章 第3節 1 高齢者保健福祉政策 41
  • 第2章 第3節 2 介護保険制度 44
  • 第2章 第3節 3 老人福祉施策 49
  • 第2章 第3節 4 高齢者虐待の防止 49
  • 第2章 第3節 5 後期高齢者医療制度 52
  • 第2章 第4節 障害者 55
  • 第2章 第4節 1 第三次障害者基本計画の策定 55
  • 第2章 第4節 2 障害者総合支援法 59
  • 第2章 第4節 3 障害保健福祉施策(身体障害者、知的障害者、精神障害者) 64
  • 第2章 第4節 4 障害保健福祉施策(障害児) 68
  • 第2章 第4節 5 発達障害者支援施策 70
  • 第2章 第4節 6 障害者虐待の防止 72
  • 第2章 第4節 7 障害者差別解消法 74
  • 第2章 第4節 8 障害者雇用促進施策 76
  • 第2章 第4節 9 障害者の所得確保 81
  • 第2章 第5節 子育て支援対策・児童家庭福祉 83
  • 第2章 第5節 1 子育て支援対策 83
  • 第2章 第5節 2 子育て支援に関する現金給付 87
  • 第2章 第5節 3 子育て支援事業 88
  • 第2章 第5節 4 児童福祉 88
  • 第2章 第5節 5 児童虐待の防止 92
  • 第2章 第5節 6 配偶者からの暴力の防止対策 94
  • 第2章 第5節 7 母子保健施策 95
  • 第2章 第5節 8 ひとり親家庭等の自立支援策 96
  • 第2章 第6節 公的扶助 101
  • 第2章 第6節 1 生活保護制度 101
  • 第2章 第6節 2 自立支援プログラム 106
  • 第2章 第6節 3 生活困窮者自立支援法 107
  • 第2章 第6節 4 生活福祉資金 108
  • 第2章 第7節 権利擁護 110
  • 第2章 第7節 1 成年後見制度 110
  • 第2章 第7節 2 日常生活自立支援事業 111
  • 第2章 第8節 更生保護 113
  • 第2章 第8節 1 更生保護制度 113
  • 第2章 第8節 2 医療観察制度 114
  • 第2章 第8節 2 ■社会福祉関係年表 115
  • 第3章 宣言・憲章・条約
  • 第3章 ○世界人権宣言(1948年国際連合総会) 122
  • 第3章 ○高齢者のための国連原則(1991年国際連合総会) 124
  • 第3章 ○知的障害者の権利宣言(1971年国際連合総会) 125
  • 第3章 ○障害者の権利宣言(1975年国際連合総会) 126
  • 第3章 ○国際障害者年行動計画(抄)(1980年国際連合総会) 127
  • 第3章 ○障害者に関する世界行動計画(抄)(1982年国際連合総会) 127
  • 第3章 ○障害者の権利に関する条約(2006年国際連合総会) 137
  • 第3章 ○児童憲章(昭和26年) 150
  • 第3章 ○児童の権利に関するジュネーヴ宣言(1924年国際連盟総会) 151
  • 第3章 ○児童権利宣言(1959年国際運合総会) 151
  • 第3章 ○児童の権利に関する条約(1989年国際連合総会) 152
  • 第4章 報告・勧告
  • 第4章 ○今後の社会福祉のあり方について(意見具申)(平成元年) 164
  • 第4章 ○社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)(平成10年中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会) 169
  • 第4章 ○社会保障制度に関する勧告(昭和25年社会保障制度審議会会長発) 176
  • 第4章 ○21世紀型の社会保障の実現に向けて(平成15年社会保障審議会) 178
  • 第4章 ○地域における「新たな支え合い」を求めて~住民と行政の協働による新しい福祉~(概要)(平成20年これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書) 184
  • 第4章 ○2015年の高齢者介護~高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて~(平成15年高齢者介護研究会) 189
  • 第4章 ○地域包括ケア研究会報告書~今後の検討のための論点整理~(平成21年地域包括ケア研究会) 196
  • 第4章 ○生活保護制度の改善強化に関する件(昭和24年社会保障制度審議会会長発) 210
  • 第4章 ○生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書(平成16年生活保護制度の在り方に関する専門委員会) 211
  • 第5章 福祉士法・倫理綱領
  • 第5章 ○社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号) 220
  • 第5章 ○ソーシャルワーカーの倫理綱領(平成17年日本ソーシャルワーカー協会) 227
  • 第5章 ○社会福祉士の倫理綱領(平成17年社団法人日本社会福祉士会第10回通常総会) 229
  • 第5章 ○社会福祉士の行動規範(平成17年社団法人日本社会福祉士会第10回通常総会) 230
  • 第5章 ○医療ソーシャルワーカー業務指針(平成14年厚生労働省健康局長通知) 234
  • 第6章 旧法
  • 第6章 ○恤救規則(明治7年太政官達第162号) 240
  • 第6章 ○救護法(昭和4年法律第39号) 240
  • 第6章 ○生活困窮者緊急生活援護要綱(昭和20年閣議決定) 242
  • 第6章 ○(旧)生活保護法(昭和21年法律第17号) 243
  • 第7章 指針(ガイドライン)・判定基準等
  • 第7章 ○社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(平成19年厚生労働省告示第289号) 248
  • 第7章 ○国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針(平成5年厚生省告示第117号) 256
  • 第7章 ○市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)の概要(平成14年社会保障審議会福祉部会) 259
  • 第7章 ○平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について(平成17年厚生労働省社会・援護局長通知) 261
  • 第7章 ○自立支援プログラム導入のための手引(案)について(平成17年厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡) 263
  • 第7章 ○「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の活用について(平成3年厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知) 270
  • 第7章 ○「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について(平成5年厚生省老人保健福祉局長通知) 272
  • 第7章 ○医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成17年厚生労働省医政局長通知) 274
  • 第7章 ○特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(平成22年厚生労働省医政局長通知) 275
  • 第7章 ○介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて(平成24年厚生労働省医政・老健・社会・援護局長連名通知) 278
  • 第8章 統計・数値
  • 第8章 [人口構造]
  • 第8章 ○我が国の人口ピラミッド 280
  • 第8章 ○我が国の人口動態 280
  • 第8章 ○我が国の人口の推移 281
  • 第8章 ○出生数と合計特殊出生率の推移 281
  • 第8章 ○高齢化の推移と将来推計 282
  • 第8章 ○平均寿命の推移と将来推計 282
  • 第8章 ○主な死因別にみた死亡率の推移(人口10万対) 283
  • 第8章 ○世帯構造別にみた世帯数の推移 284
  • 第8章 [地方行財政]
  • 第8章 ○国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 285
  • 第8章 ○目的別歳出純計決算額の状況(平成24年度) 285
  • 第8章 ○目的別歳出決算額の構成比(都道府県・市町村)(平成24年度) 286
  • 第8章 ○民生費の目的別内訳(都道府県・市町村)(平成24年度) 286
  • 第8章 ○民生費の財源構成比の推移 287
  • 第8章 ○団体規模別団体数の推移 287
  • 第8章 [社会保障]
  • 第8章 ○国の予算における社会保障関係費の推移 288
  • 第8章 ○社会保障給付費の推移 289
  • 第8章 ○社会保障に係る費用の将来推計 290
  • 第8章 ○国民負担率の推移(対国民所得比) 291
  • 第8章 ○相対的貧困率・子どもの貧困率の年次推移 292
  • 第8章 [社会福祉]
  • 第8章 ○社会福祉法人数の推移 293
  • 第8章 ○社会福祉施設分類別施設数、定員数 293
  • 第8章 ○施設の種類別にみた職種別常勤換算従事者数 294
  • 第8章 ○社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数 295
  • 第8章 ○民生委員・児童委員、主任児童委員数 295
  • 第8章 [年金]
  • 第8章 ○公的年金加入者数の推移 296
  • 第8章 ○公的年金受給者数の推移 297
  • 第8章 ○公的年金受給者の年金総額の推移 298
  • 第8章 [高齢者]
  • 第8章 ○介護保険第1号被保険者数の推移 299
  • 第8章 ○要介護(要支援)認定者数の推移 299
  • 第8章 ○介護サービス受給者数の推移 300
  • 第8章 ○介護給付費(月間)の推移 300
  • 第8章 ○各介護サービスの費用額 301
  • 第8章 ○介護の総費用の推移 302
  • 第8章 ○介護サービス請求事業所数の推移 303
  • 第8章 [障害者]
  • 第8章 ○障害者数(推計) 304
  • 第8章 [児童]
  • 第8章 ○児童相談所における虐待相談対応件数の推移 305
  • 第8章 ○虐待の内容別相談件数 305
  • 第8章 [生活保護]
  • 第8章 ○生活保護受給世帯数・生活保護受給者数・保護率、扶助人員と扶助率の推移 306
  • 第8章 ○世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移 307
  • 第8章 [成年後見]
  • 第8章 ○申立件数の推移 308
  • 第8章 ○申立ての動機 308
  • 第8章 [更生保護]
  • 第8章 ○出所受刑者人員・仮釈放率の推移 309
  • 第8章 ○保護観察開始人員・執行猶予者の保護観察率の推移 309
  • 第8章 ○更生保護施設への収容委託人員の推移 310
  • 第8章 ○少年院入院者の人員の推移 310

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