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資料種別 図書

固定資産税土地評価の実際 : 宅地評価を中心に 平成25年度

資産評価システム研究センター 編

詳細情報

タイトル 固定資産税土地評価の実際 : 宅地評価を中心に
著者 資産評価システム研究センター 編
著者標目 資産評価システム研究センター
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社資産評価システム研究センター
出版年月日等 2014.3
大きさ、容量等 255p ; 30cm
JP番号 22370625
巻次 平成25年度
出版年(W3CDTF) 2014
件名(キーワード) 固定資産税--日本
件名(キーワード) 不動産鑑定評価
NDLC DG252
NDC(9版) 349.55 : 地方財政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 固定資産税土地評価の実際 :宅地評価を中心に.平成25年度
  • 目次
  • I 総論
  • I 1 土地評価の沿革 3
  • I 2 固定資産評価基準 7
  • I 2 (1) 固定資産評価基準の意義 7
  • I 2 (2) 評価基準の性格 8
  • I 2 (3) 評価方法の基本 8
  • I 3 固定資産の価格 9
  • I 3 (1) 価格の意義 9
  • I 3 (2) 売買実例価額の収集 10
  • I 3 (3) 不正常要素の排除 11
  • I 3 (4) 正常売買価格の時点修正 11
  • I 3 (5) 宅地の評価についての取扱い 11
  • I 3 (6) 提示平均価額 12
  • I 3 (7) 評価替え(据置制度) 13
  • I 3 (8) 賦課期日と価格決定 14
  • I 4 地目の認定 14
  • I 4 (1) 地目の認定 14
  • I 4 (2) 地目の種類 14
  • I 4 (3) 現況主義 15
  • I 4 (4) 地目の認定基準 15
  • I 4 (4) 1) 農地(田及び畑) 15
  • I 4 (4) 2) 宅地 16
  • I 4 (4) 3) 鉱泉地 17
  • I 4 (4) 4) 池沼 18
  • I 4 (4) 5) 山林 19
  • I 4 (4) 6) 牧場 19
  • I 4 (4) 7) 原野 20
  • I 4 (4) 8) 雑種地 20
  • I 5 地積の認定 21
  • I 5 (1) 地積の認定区分 21
  • I 5 (2) 土地区画整理事業等の区域内にある土地の地積 21
  • I 5 (3) 国土調査実施地域における地積 22
  • I 6 評価方法の種類 22
  • I 6 (1) 宅地 23
  • I 6 (2) 農地(田及び畑) 23
  • I 6 (2) 1) 評価上の分類 23
  • I 6 (2) 2) 一般農地の評価 24
  • I 6 (2) 3) 市街地近郊に所在する一般農地の評価 24
  • I 6 (2) 4) 宅地等介在農地の評価 24
  • I 6 (2) 5) 市街化区域農地の評価 25
  • I 6 (3) 山林 26
  • I 6 (3) 1) 通常の山林評価の手順 27
  • I 6 (3) 2) 介在山林の評価の方法 27
  • I 6 (4) 鉱泉地 27
  • I 6 (5) 池沼 28
  • I 6 (6) 牧場 28
  • I 6 (7) 原野 28
  • I 6 (8) 雑種地 28
  • I 6 (8) 1) ゴルフ場等用地 29
  • I 6 (8) 2) 鉄軌道用地 30
  • I 6 (8) 3) 雑種地と認定される農業用施設用地 31
  • I 6 (8) 4) その他の雑種地 31
  • I 6 (9) その他 32
  • I 6 (9) 1) 砂防指定地の評価 32
  • I 6 (9) 2) 特別緑地保全区域内の土地の評価 32
  • I 6 (9) 3) 保安空地等 32
  • I 6 (9) 4) 大規模工場用地の評価 32
  • II 宅地の評価
  • II 宅地評価の基本 35
  • II 1 市街地宅地評価法(路線価方式) 36
  • II 1 (1) 基本的事項 36
  • II 1 (2) 具体的な手順 41
  • II 1 (2) 1) 用途地区の区分 41
  • II 1 (2) 1) ア. 商業地区(主として商業店舗が連続する地区) 42
  • II 1 (2) 1) イ. 住宅地区(主として住宅用宅地が連続する地区) 43
  • II 1 (2) 1) ウ. 工業地区(主として工業用宅地が連続する地区) 43
  • II 1 (2) 1) エ. 観光地区 44
  • II 1 (2) 1) オ. 用途地区と都市計画法上の用途地域との関係 44
  • II 1 (2) 2) 状況類似地域の区分 47
  • II 1 (2) 3) 主要な街路の選定 51
  • II 1 (2) 4) 標準宅地の選定等 52
  • II 1 (2) 5) 標準宅地の適正な時価の評定 53
  • II 1 (2) 6) 路線価の付設 55
  • II 1 (2) 7) 各筆ごとの評点数の把握(画地計算法) 65
  • II 1 (2) 8) 評価額の算出 108
  • II 2 その他の宅地評価法(標準宅地比準方式) 110
  • II 2 (1) 基本的事項 110
  • II 2 (2) 具体的な手順 110
  • II 2 (2) 1) 状況類似地区の区分 110
  • II 2 (2) 2) 標準宅地の選定 114
  • II 2 (2) 3) 標準宅地の評点数の付設 115
  • II 2 (2) 4) 各筆の評点数の付設 115
  • II 2 (2) 5) 各筆の評価額の算出 119
  • III 公的土地評価
  • III 1 公的土地評価とは何か 123
  • III 2 公的土地評価の均衡化・適正化 123
  • III 3 地価公示制度 125
  • III 4 都道府県地価調査 129
  • III 5 相続税等評価 129
  • III 6 土地基本法 130
  • 参考編
  • 1 固定資産評価基準(第1章のみ抜すい) 135
  • 2 関係法令(抜粋)
  • 2 (1) 不動産登記法 173
  • 2 (2) 不動産登記事務取扱手続準則 174
  • 2 (3) 農地法 177
  • 2 (4) 農地法施行規則 181
  • 2 (5) 土地区画整理法 182
  • 2 (6) 都市再開発法 185
  • 2 (7) 公有水面埋立法 187
  • 2 (8) 都市計画法 188
  • 2 (9) 生産緑地法 192
  • 2 (10) 都市緑地法 195
  • 2 (11) 地価公示法 197
  • 2 (12) 地価公示法施行規則 199
  • 2 (13) 国土利用計画法 200
  • 2 (14) 国土利用計画法施行令 203
  • 2 (15) 国土利用計画法施行規則 204
  • 2 (16) 土地基本法 204
  • 2 (17) 建築基準法 205
  • 2 (18) 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 208
  • 2 (19) 文化財保護法 208
  • 3 参考資料
  • 3 固定資産税(宅地)の税額算定の流れ(イメージ) 209
  • 3 商業地等における地価と評価額・課税標準額の推移(全国) 210
  • 3 固定資産税の土地(宅地)評価と課税の経緯 211
  • 3 商業地等の負担調整措置による税額の算定例 212
  • 3 宅地等の課税の仕組み(平成24年度~平成26年度) 213
  • 3 固定資産税の住宅用地特例 214
  • 3 農地に対する現行の課税の概要 215
  • 3 農地に対する固定資産税の課税の仕組み(平成24年度~平成26年度) 216
  • 3 地目の区分と負担調整措置との関係(平成24年度以降) 217
  • 3 都市計画税の概要 218
  • 3 都市計画税の税率採用状況 221
  • 3 宅地等に対する都市計画税の課税の仕組み(平成24年度~平成26年度) 222
  • 3 地方税法の施行に関する取扱について(抄) 223
  • 3 地籍調査実施状況(全国) 224
  • 3 平成27年度固定資産の評価替えに関する留意事項について(抄) 225
  • 3 平成24年度評価替えに係る宅地鑑定評価書の参考様式等の送付について 233
  • 3 鑑定評価書 236
  • 3 標準宅地調書 239
  • 3 鑑定評価書点検等要領 240
  • 3 価格算定補足資料 243
  • 3 鑑定評価価格一覧表(メモ価格用) 247
  • 3 平成23年地価公示(公示地)の補正率一覧表 249
  • 3 平成22年地価調査(基準地)の時点修正率・補正率一覧表 250
  • 3 平成25年度又は平成26年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて 251

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