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資料種別 図書

官公庁契約精義 平成26年増補改訂版

高柳岸夫, 有川博 共著

詳細情報

タイトル 官公庁契約精義
著者 高柳岸夫, 有川博 共著
著者標目 高柳, 岸夫
著者標目 有川, 博
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社全国官報販売協同組合
出版年月日等 2014.2
大きさ、容量等 1620p ; 22cm
注記 文献あり 索引あり
ISBN 9784864580571
価格 12000円
JP番号 22458170
トーハンMARC番号 33062243
巻次 平成26年増補改訂版
出版年(W3CDTF) 2014
件名(キーワード) 官庁会計--法令--日本
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件名(キーワード) 契約 (公法)--日本
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NDLC AZ-363
NDC(9版) 343.94 : 財政政策.財務行政
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 官公庁契約精義.平成26年増補改訂版
  • 目次
  • 第一編 総論
  • 第一編 第一章 公共調達を巡る四つの潮流(概観) 四三
  • 第一編 第一章 一 公共調達を巡る三つのターニングポイント 四三
  • 第一編 第一章 一 1 公共調達における四つの要請と三つの契約方式 四三
  • 第一編 第一章 一 1 (1) 政策遂行の二つの手法と公共調達 四三
  • 第一編 第一章 一 1 (2) 公共調達における四つの要請 四三
  • 第一編 第一章 一 1 (3) 公共調達の三つの契約方式と四つの要請との関係 四四
  • 第一編 第一章 一 2 公共調達を巡る三つのターニングポイント 四五
  • 第一編 第一章 一 2 (1) 一番目のターニング(平成五年) 四五
  • 第一編 第一章 一 2 (2) 二番目のターニング(平成一二年) 四六
  • 第一編 第一章 一 2 (3) 三番目のターニング(平成一八年) 四七
  • 第一編 第一章 二 拡大する公共政策と財源問題 四八
  • 第一編 第一章 三 公共調達を巡る四つの潮流 四九
  • 第一編 第一章 三 1 公共契約の適正化、競争化 四九
  • 第一編 第一章 三 2 公共契約と付帯的政策の実現 五〇
  • 第一編 第一章 三 3 公共契約への民間資金・民間活力の導入 五二
  • 第一編 第一章 三 4 公共調達のPDCAサイクル 五二
  • 第一編 第二章 契約の基礎理論 五五
  • 第一編 第二章 一 契約の意義 五五
  • 第一編 第二章 二 契約自由の原則とその制限 五八
  • 第一編 第二章 二 1 契約自由の原則 五八
  • 第一編 第二章 二 2 契約自由の原則の制限 五八
  • 第一編 第二章 三 信義誠実の原則 六一
  • 第一編 第二章 三 1 概説 六一
  • 第一編 第二章 三 2 信義誠実の原則の意味 六二
  • 第一編 第二章 三 3 信義誠実の原則の適用 六二
  • 第一編 第二章 四 契約の種類 六三
  • 第一編 第二章 四 1 有償契約・無償契約 六三
  • 第一編 第二章 四 2 双務契約・片務契約 六四
  • 第一編 第二章 四 3 要物契約・諾成契約 六五
  • 第一編 第二章 四 4 継続的契約・非継続的契約 六六
  • 第一編 第二章 四 5 予約、本契約 六八
  • 第一編 第二章 四 6 有名契約(典型契約)・無名契約(非典型契約)・混合契約 六九
  • 第一編 第二章 四 7 製作物供給契約 一〇八
  • 第一編 第二章 五 契約の成立 一一三
  • 第一編 第二章 五 1 概説 一一三
  • 第一編 第二章 五 2 意思の実現 一一四
  • 第一編 第二章 五 3 契約の競争締結(競売・入札) 一一五
  • 第一編 第二章 六 官公庁契約の意義 一一五
  • 第一編 第二章 六 1 官公庁が結ぶ契約の意義 一一五
  • 第一編 第二章 六 2 官公庁の会計諸法令における契約に関する規定の意味 一一六
  • 第二編 官公庁契約の適正化(潮流(1))
  • 第二編 第一章 公共工事契約の適正化 一二一
  • 第二編 第一章 一 公共工事契約の平成五年のターニングポイント 一二一
  • 第二編 第一章 一 1 平成四年一一月の中建審建議 一二一
  • 第二編 第一章 一 2 平成五年一二月の中建審建議 一二二
  • 第二編 第一章 一 3 ターニングポイントの原因と行動計画の策定 一二二
  • 第二編 第一章 一 4 会計検査報告における平成五年のターニングポイント 一二三
  • 第二編 第一章 二 公共工事入札適正化法の制定(平成一二年)とその概要 一二五
  • 第二編 第一章 二 1 総則 一二五
  • 第二編 第一章 二 2 情報の公開 一二七
  • 第二編 第一章 二 3 不正行為に関する措置 一二九
  • 第二編 第一章 二 4 施工体制の適正化 一二九
  • 第二編 第一章 二 5 適正化指針 一三〇
  • 第二編 第一章 二 6 入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査 一三一
  • 第二編 第一章 三 適正化指針の平成一八年改正 一三二
  • 第二編 第一章 四 適正化指針の平成二三年改正 一三四
  • 第二編 第二章 物品・役務契約を含む公共調達の適正化 一五九
  • 第二編 第二章 一 公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議の設置と指針 一五九
  • 第二編 第二章 二 「公共調達の適正化について」(財務省通知) 一六一
  • 第二編 第二章 三 「随意契約の適正化の一層の推進について」 一六八
  • 第二編 第二章 四 「随意契約の適正化の一層の推進について」以後 一七一
  • 第二編 第三章 随意契約の見直しと一者入札問題 一七七
  • 第二編 第三章 一 随意契約の見直し(一般競争化) 一七七
  • 第二編 第三章 一 1 会計検査院の指摘と平成一七年財務省通知 一七七
  • 第二編 第三章 一 2 平成一八年二月の「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」と随意契約 一八二
  • 第二編 第三章 一 3 公益法人等との随意契約の適正化 一八七
  • 第二編 第三章 一 4 随意契約全体の適正化 一九一
  • 第二編 第三章 一 5 平成一八年八月財務省通知「公共調達の適正化について」と随意契約 一九一
  • 第二編 第三章 二 随意契約見直しと一者入札問題 二〇一
  • 第二編 第三章 二 1 一者入札問題の出現と行政支出総点検会議の指摘 二〇一
  • 第二編 第三章 二 2 一者入札はなぜ発生するのか? 二〇二
  • 第二編 第三章 二 2 〔一者入札の原因分析〕 二〇三
  • 第二編 第四章 総合評価落札方式の拡大 二〇七
  • 第二編 第四章 一 総合評価方式の法的根拠 二〇七
  • 第二編 第四章 二 総合評価方式の適用の経緯 二〇八
  • 第二編 第四章 三 公共工事契約における包括協議 二一〇
  • 第二編 第四章 四 地方公共団体における総合評価落札方式 二二〇
  • 第二編 第四章 五 総合評価落札方式の適切な運用の必要性 二二四
  • 第二編 第四章 六 物品役務契約の包括協議 二二七
  • 第二編 第四章 七 総合評価落札方式の多様化 二二八
  • 第二編 第四章 七 1 国土交通省における総合評価の三つのタイプ 二二八
  • 第二編 第四章 七 2 施工体制確認型の試行 二三一
  • 第二編 第四章 八 施工体制確認型と低入札価格調査基準 二三一
  • 第二編 第四章 九 透明性確保への改革 二三二
  • 第二編 第五章 公共工事の品質確保のための施策と法 二三七
  • 第二編 第五章 一 公共工事品質確保法の三つのポイント 二三七
  • 第二編 第五章 二 法案提出の背景 二三七
  • 第二編 第五章 三 両院における付帯決議 二三八
  • 第二編 第五章 四 法律の概要 二四〇
  • 第二編 第五章 五 平成一八年の品質確保緊急対策 二四八
  • 第二編 第五章 五 1 施工段階における品質確保対策 二四八
  • 第二編 第五章 五 2 入札段階における品質確保対策 二五〇
  • 第二編 第五章 六 平成二〇年の更なる品質確保対策 二五八
  • 第二編 第六章 最低制限価格制度と低入札価格調査制度 二六五
  • 第二編 第六章 一 最低制限価格制度の定義と長所・短所 二六五
  • 第二編 第六章 二 最低制限価格制度の制定過程 二六六
  • 第二編 第六章 三 国の契約と最低制限価格制度 二七六
  • 第二編 第六章 四 地方自治の契約と最低制限価格制度 二七七
  • 第二編 第六章 五 国の契約における最低制限価格の復活 二八五
  • 第二編 第六章 六 低入札価格調査制度と契約審査 二八六
  • 第二編 第六章 六 1 最低制限価格制度との比較 二八六
  • 第二編 第六章 六 2 調査基準価格に該当した場合の取扱い 二八七
  • 第二編 第六章 六 3 契約審査委員の審査 二八九
  • 第二編 第六章 六 4 低入札価格調査制度における最低価格入札者の排除 二九一
  • 第二編 第六章 六 5 最低価格の入札者を落札者としない場合における契約担当官等の通知、書面の提出等 二九二
  • 第二編 第六章 六 6 普通地方公共団体における低入札価格調査制度 二九四
  • 第二編 第六章 七 低入札価格の特別重点調査 二九五
  • 第二編 第七章 独立行政法人、国立大学法人の契約ルールと適正化 二九九
  • 第二編 第七章 一 独立行政法人、国立大学法人と業務方法書 二九九
  • 第二編 第七章 二 独立行政法人、国立大学法人と契約規定の実態 三〇一
  • 第二編 第七章 三 独立行政法人と随意契約の問題 三〇七
  • 第二編 第七章 四 国会からの検査要請に対する検査報告と指摘された課題 三一二
  • 第二編 第七章 五 独立行政法人の契約状況の点検・見直し 三一六
  • 第二編 第七章 六 国立大学法人と随意契約の問題 三二三
  • 第二編 第七章 六 1 国立大学法人と随意契約の見直し 三二三
  • 第二編 第七章 六 2 国立大学法人と少額随契の問題 三二五
  • 第三編 官公庁契約と付帯的政策の実現(潮流(2))
  • 第三編 第一章 官公庁契約と競争政策 三二九
  • 第三編 第一章 一 談合 三二九
  • 第三編 第一章 一 1 会計法令上の問題 三二九
  • 第三編 第一章 一 2 刑法上の問題 三三三
  • 第三編 第一章 一 3 独占禁止法の問題 三三四
  • 第三編 第一章 二 入札談合等関与行為防止法 三四〇
  • 第三編 第一章 二 1 法制定及び法改正の経緯 三四〇
  • 第三編 第一章 二 2 法律の概要 三四一
  • 第三編 第一章 二 3 入札談合等関与行為防止法の適用事例 三四八
  • 第三編 第一章 二 4 公正取引委員会による違反行為の分析 三五八
  • 第三編 第二章 官公庁契約と中小企業・地域政策 三六三
  • 第三編 第二章 一 中小企業基本法 三六三
  • 第三編 第二章 二 中小企業者受注確保法 三六三
  • 第三編 第二章 三 中小企業要件の動向 三六八
  • 第三編 第二章 四 地域要件の概要とその動向 三六九
  • 第三編 第三章 官公庁契約と環境政策 三七三
  • 第三編 第三章 一 グリーン購入法の概要 三七三
  • 第三編 第三章 二 グリーン契約法(環境配慮契約法)の概要 三七八
  • 第三編 第三章 三 建設リサイクル法の概要 三八三
  • 第三編 第四章 官公庁契約と社会保障・産業育成政策 三八五
  • 第三編 第四章 1 障害者優先調達推進法の制定 三八五
  • 第三編 第四章 2 地方公共団体の随意契約と社会保障・産業育成政策 三八九
  • 第三編 第四章 3 国の随意契約と産業育成政策 三九三
  • 第四編 官公庁契約と民間資金・民間活力の活用(潮流(3))
  • 第四編 第一章 PFIを活用した事業と契約 三九七
  • 第四編 第一章 一 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の制定 三九七
  • 第四編 第一章 二 PFIの概要と事業の実施フロー 四〇四
  • 第四編 第一章 三 PFI法の平成一七年八月の改正 四〇七
  • 第四編 第一章 四 PFIを含む民間活力の活用方法 四〇九
  • 第四編 第一章 五 PFI事業の動向と平成二三年六月の法改正 四〇九
  • 第四編 第一章 六 平成二五年六月の法改正と株式会社民間資金等活用事業推進機構 四一三
  • 第四編 第一章 七 PFIと平成二二年度検査報告 四一六
  • 第四編 第二章 公共サービス改革法と市場化テスト 四二五
  • 第四編 第二章 1 法律の趣旨 四二五
  • 第四編 第二章 2 市場化テストとは 四二六
  • 第四編 第二章 3 市場化テストの流れ 四二七
  • 第四編 第二章 4 公共サービス改革基本方針の策定 四二七
  • 第四編 第二章 5 市場化テスト事業の運営管理に問題ありとされた事例 四二八
  • 第四編 第二章 6 公共サービス基本法の成立 四三二
  • 第四編 第三章 民間資金の活用と行政機関における内部統制 四三五
  • 第四編 第三章 一 民間部門における内部統制概念の拡大 四三五
  • 第四編 第三章 二 COSD報告にいう内部統制の目的と会計検査の観点 四三六
  • 第四編 第三章 二 1 会計検査の観点の歴史的展開 四三六
  • 第四編 第三章 二 2 COSD報告にいう内部統制の目的と検査の観点の共通性 四三八
  • 第四編 第三章 三 公共部門における統制マトリクスの変容 四三八
  • 第四編 第三章 三 1 新しい行政スタイルと制度的・非制度的統制 四三九
  • 第四編 第三章 三 2 新しい行政スタイルによる統制マトリクスの変容 四四〇
  • 第四編 第三章 四 検査報告から見えてくる公的部門の内部統制 四四〇
  • 第四編 第三章 五 内部統制の空洞化と市場化テストの課題 四四一
  • 第四編 第三章 六 民間部門と公的部門の「内部統制の共通性」 四四四
  • 第五編 官公庁契約とPDCA(潮流(4))
  • 第五編 第一章 政府調達改善計画の策定とフォローアップ 四四九
  • 第五編 第一章 一 官公庁契約とPDCAサイクルの始動 四四九
  • 第五編 第一章 一 1 平成二二年以降の調達改革の動向 四四九
  • 第五編 第一章 一 2 調達改善計画の策定とPDCAサイクルの枠組み 四五一
  • 第五編 第一章 一 3 平成二五年行革推進本部決定 四五二
  • 第五編 第一章 二 各府省における調達改善計画の策定と自己評価 四五七
  • 第五編 第一章 二 1 調達改善計画の策定 四五七
  • 第五編 第一章 二 2 調達改善計画に対する自己評価 四六四
  • 第五編 第一章 三 行政改革推進会議による点検 四七二
  • 第五編 第二章 官公庁契約のPDCAと政策評価・行政事業レビュー 四八一
  • 第五編 第二章 一 行政事業レビューの開始と契約見直しの視点 四八一
  • 第五編 第二章 一 1 平成二二年「行政事業レビユーについて」 四八一
  • 第五編 第二章 一 2 平成二三年「行政事業レビュー(国丸ごと仕分け)の実施について」 四八二
  • 第五編 第二章 一 3 平成二四年「行政事業レビュー取組方針について」 四八二
  • 第五編 第二章 一 4 行政事業レビューと官公庁契約の見直しの視点 四八四
  • 第五編 第二章 二 行政事業レビューシートの中の官公庁契約 四八六
  • 第五編 第二章 二 1 平成二五年「行政事業レビューの実施等について」 四八六
  • 第五編 第二章 二 2 行政事業レビューシートと契約のチェック 四八八
  • 第五編 第二章 三 「政策評価と行政事業レビューの連携」と官公庁契約 四九二
  • 第三編 官公庁契約を巡るその他の動向
  • 第三編 第一章 特定調達契約の制度と運用 四九九
  • 第三編 第一章 一 趣旨 五〇〇
  • 第三編 第一章 二 特例政令の用語の定義と適用範囲 五〇二
  • 第三編 第一章 二 1 概説 五〇三
  • 第三編 第一章 二 2 特例政令の適用を受けるための要件 五〇四
  • 第三編 第一章 二 3 特例政令の適用除外 五一一
  • 第三編 第一章 三 競争参加者の資格に関する審査等 五一四
  • 第三編 第一章 四 一般競争の公告 五一七
  • 第三編 第一章 五 一般競争の公告事項 五二一
  • 第三編 第一章 六 指名競争の公示等 五二四
  • 第三編 第一章 七 公告又は公示に係る競争に参加を希望する者の取扱い 五二七
  • 第三編 第一章 八 郵便等による入札 五三〇
  • 第三編 第一章 九 入札説明書 五三二
  • 第三編 第一章 一〇 随意契約 五三四
  • 第三編 第一章 一一 特定調達契約につき複数落札制入札制度による場合 五四〇
  • 第三編 第一章 一二 財務大臣への権限委任 五四三
  • 第三編 第一章 一三 落札者の決定に関する通知等 五四三
  • 第三編 第一章 一四 落札者等の公示 五四五
  • 第三編 第一章 一五 競争に関する記録の作成及び保管 五四六
  • 第三編 第一章 一六 随意契約に関する記録 五四八
  • 第三編 第一章 一七 苦情の処理 五四九
  • 第三編 第一章 一八 特定調達契約に関する統計の作成・送付 五五二
  • 第三編 第一章 一九 政府調達の新たな改正へ(平成二五年) 五五二
  • 第三編 第二章 情報システムの調達を巡る動向と課題 五六一
  • 第三編 第二章 一 安値落札と公取委の実態調査報告 五六一
  • 第三編 第二章 一 1 安値受注の状況等 五六一
  • 第三編 第二章 一 2 競争政策上の考え方 五六一
  • 第三編 第二章 一 3 今後の対応 五六二
  • 第三編 第二章 二 会計検査報告と後続落札比率 五六二
  • 第三編 第二章 三 調達制度の見直しとフォローアップ 五六三
  • 第三編 第二章 四 国会からの検査要請とこれに対する検査報告 五六七
  • 第三編 第二章 五 平成二三年度検査報告におけるフォローアップ 五六九
  • 第三編 第二章 六 情報システムに係る政府調達の基本方針 五七三
  • 第三編 第二章 七 長期継続契約制度と情報システム 五七六
  • 第三編 第二章 七 1 長期継続契約の意義 五七六
  • 第三編 第二章 七 2 長期継続契約と予算単年度主義 五七六
  • 第三編 第二章 七 3 長期継続契約の期問 五七八
  • 第三編 第二章 七 4 長期継続契約の具体的範囲 五七九
  • 第三編 第二章 七 5 具体的に受ける給付の制限 五八三
  • 第三編 第三章 リース契約、レンタル契約 五八七
  • 第三編 第三章 一 概説 五八七
  • 第三編 第三章 二 リース契約、レンタル契約の定義 五八七
  • 第三編 第三章 三 リースに関係のある用語の解説 五九二
  • 第三編 第三章 四 リース取引の当事者及び関係者 五九四
  • 第三編 第三章 五 リース会社の種類 五九七
  • 第三編 第三章 六 リース取引の仕組み 五九七
  • 第三編 第三章 七 チャーター 五九八
  • 第三編 第三章 八 リース契約の(契約)期間 六〇〇
  • 第三編 第三章 九 賃貸借契約とリース契約との差異 六〇一
  • 第三編 第三章 一〇 リース契約が成立するまでの事務の順序 六〇二
  • 第三編 第三章 一一 リース市場 六〇六
  • 第三編 第三章 一二 リース契約の対象物件(リース物件) 六〇七
  • 第三編 第三章 一三 リース契約の法律的性質 六〇九
  • 第三編 第三章 一四 レンタル(契約) 六一〇
  • 第三編 第三章 一五 リース契約とレンタル契約との違 六一〇
  • 第三編 第三章 一六 官公庁の調達契約・建設工事請負契約とリース契約・レンタル契約との関係 六一四
  • 第三編 第三章 一七 リース契約と国庫債務負担行為 六一七
  • 第七編 官公庁契約を担う機関と契約方式
  • 第七編 第一章 契約を締結する権限及び契約書 六二一
  • 第七編 第一章 一 契約担当職員 六二一
  • 第七編 第一章 二 支出負担行為機関 六二一
  • 第七編 第一章 三 支出負担行為に係る契約以外の契約に関する契約機関 六二三
  • 第七編 第一章 三 1 契約事務管理機関 六二四
  • 第七編 第一章 三 2 契約実施機関 六二七
  • 第七編 第一章 三 3 契約の自動更新条項及び一括契約について 六三九
  • 第七編 第一章 四 国の契約における契約書の作成 六四一
  • 第七編 第一章 四 1 概説 六四一
  • 第七編 第一章 四 2 契約書作成の意義 六四一
  • 第七編 第一章 四 3 「確定」の意義 六四二
  • 第七編 第一章 四 4 契約書の作成の手続 六四五
  • 第七編 第一章 四 5 契約書の作成を省略した場合の契約成立の時期 六四六
  • 第七編 第一章 五 契約書の記載事項 六四七
  • 第七編 第一章 五 1 概説 六四七
  • 第七編 第一章 五 2 一般的な契約書と公共工事における建設工事請負契約書 六五一
  • 第七編 第一章 五 3 契約書に記載すべき各事項の説明 六五八
  • 第七編 第一章 六 国の契約における契約書の作成省略 六七三
  • 第七編 第一章 七 請書 六七七
  • 第七編 第一章 八 契約書の記名押印 六八〇
  • 第七編 第一章 九 契約書の日付、隔地者間の契約書の作成等 六八二
  • 第七編 第一章 九 1 契約書の日付 六八二
  • 第七編 第一章 九 2 隔地者間の契約書の作成 六八二
  • 第七編 第一章 九 3 請負代金内訳書(工事費内訳明細書). 六八三
  • 第七編 第一章 一〇 地方公共団体の契約(書)と議会の議決 六九二
  • 第七編 第二章 概算契約、単価契約 六九五
  • 第七編 第二章 一 概算契約 六九五
  • 第七編 第二章 一 1 概算契約の意義 六九五
  • 第七編 第二章 一 2 概算契約と概算払との比較 六九八
  • 第七編 第二章 一 3 概算契約における「債務金額の確定」と「契約の変更」との差異 六九八
  • 第七編 第二章 一 4 概算契約において注意すべき点 六九九
  • 第七編 第二章 一 5 確定契約 七〇〇
  • 第七編 第二章 二 単価契約 七〇〇
  • 第七編 第二章 二 1 単価契約の意義 七〇〇
  • 第七編 第二章 二 2 単価契約の態様 七〇一
  • 第七編 第二章 二 3 単価契約と概算契約との比較 七〇一
  • 第七編 第二章 二 4 単価契約を行うことができる範囲 七〇二
  • 第七編 第二章 二 5 単価契約につき注意すべき点 七〇三
  • 第七編 第二章 二 6 総価契約 七〇四
  • 第七編 第三章 契約方式総説、契約保証金 七〇九
  • 第七編 第三章 一 契約の方式 七〇九
  • 第七編 第三章 一 1 一般競争契約 七〇九
  • 第七編 第三章 一 2 指名競争契約 七一〇
  • 第七編 第三章 一 3 随意契約 七一一
  • 第七編 第三章 二 契約保証金 七一二
  • 第七編 第三章 二 1 契約保証金の意義、目的 七一二
  • 第七編 第三章 二 2 契約保証金の額 七一三
  • 第七編 第三章 二 3 契約保証金に代わる担保の種類 七一三
  • 第七編 第三章 二 4 契約保証金に代わる担保の提供に関する手続 七一四
  • 第七編 第三章 二 5 契約保証金に代わる担保の評価 七一六
  • 第七編 第三章 二 6 契約保証金納付の法律的性質 七一七
  • 第七編 第三章 二 7 契約保証金の処分 七一八
  • 第七編 第三章 二 8 動大約保証金納付の免除 七二三
  • 第七編 第四章 一般競争契約 七三三
  • 第七編 第四章 一 概説 七三三
  • 第七編 第四章 二 競争参加者の資格 七三四
  • 第七編 第四章 二 1 一般競争に参加させることができない者 七三五
  • 第七編 第四章 二 2 一般競争に参加させないことができる者 七四〇
  • 第七編 第四章 二 3 各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格 七五一
  • 第七編 第四章 二 4 契約担当官等が定める一般競争参加者の資格 七六二
  • 第七編 第四章 三 入札の公告 七六五
  • 第七編 第四章 三 1 公告の方法 七六五
  • 第七編 第四章 三 2 公告の記載事項 七六六
  • 第七編 第四章 四 予定価格 七七四
  • 第七編 第四章 四 1 概説 七七四
  • 第七編 第四章 四 2 予定価格の役割(予定価格作成の意義) 七七七
  • 第七編 第四章 四 3 交換契約に関する予定価格 七七八
  • 第七編 第四章 四 4 予定価格の決定方法 七七九
  • 第七編 第四章 四 5 予定価路の決定の基準 七八一
  • 第七編 第四章 四 6 予決令第八〇条第二項の説明 七八五
  • 第七編 第四章 四 7 予定価格の基礎となる積算に当たり留意すべき問題点の例示 七九〇
  • 第七編 第四章 四 8 予定価格の公表 七九四
  • 第七編 第四章 四 9 予定価格の変更 七九六
  • 第七編 第四章 五 入札保証金 七九八
  • 第七編 第四章 五 1 入札保証金の意義、目的 七九八
  • 第七編 第四章 五 2 入札保証金が納付され又は国債その他の有価証券が提供されたときの取扱い 七九九
  • 第七編 第四章 五 3 入札保証金の減免 七九九
  • 第七編 第四章 五 4 入札保証金の額 八〇一
  • 第七編 第四章 五 5 入札保証金に代わる担保の種類 八〇二
  • 第七編 第四章 五 6 入札保証金に代わる担保の提供に関する手続 八〇四
  • 第七編 第四章 五 7 入札保証金に代わる担保の評価 八〇七
  • 第七編 第四章 五 8 入札保証金の法律的性質 八〇七
  • 第七編 第四章 五 9 入札保証金の処分 八〇八
  • 第七編 第四章 六 入札 八一〇
  • 第七編 第四章 六 1 概説 八一〇
  • 第七編 第四章 六 2 入札の民法上の性質 八一〇
  • 第七編 第四章 六 3 入札の方法 八一一
  • 第七編 第四章 六 4 建設工事入札に係る平成六年の政府行動計画 八一二
  • 第七編 第四章 六 5 入札の無効 八一四
  • 第七編 第四章 六 6 入札書の引換え、変更又は取消し 八二〇
  • 第七編 第四章 七 開札及び落札 八二三
  • 第七編 第四章 七 1 開札 八二三
  • 第七編 第四章 七 2 落札方式(落札決定) 八二六
  • 第七編 第四章 七 3 落札者の決定 八三三
  • 第七編 第四章 八 再度入札(再入札) 八四一
  • 第七編 第四章 八 1 再度入札の意義 八四一
  • 第七編 第四章 八 2 再度入札で落札者のなかった場合の処置 八四三
  • 第七編 第四章 八 3 再度入札の参加資格 八四四
  • 第七編 第四章 八 4 初度入札において入札者が一人で、かつ、落札しなかった場合の再度入札の可否 八四六
  • 第七編 第四章 八 5 指名替えをしない再度の入札において、初度入札の場合よりも高い入札金額の入札をした者があったとき、その入札者の再度入札書は有効か 八五二
  • 第七編 第四章 九 再度公告入札 八五二
  • 第七編 第四章 一〇 複数落札制入札制度 八五四
  • 第七編 第四章 一〇 1 複数落札制入札制度の適用範囲 八五六
  • 第七編 第四章 一〇 2 公告又は指名の通知 八五六
  • 第七編 第四章 一〇 3 予定価格 八五七
  • 第七編 第四章 一〇 4 入札保証金 八五七
  • 第七編 第四章 一〇 5 入札 八五八
  • 第七編 第四章 一〇 6 落札決定 八五九
  • 第七編 第四章 一一 展示入札売払制度 八六〇
  • 第七編 第四章 一二 せり売り 八六一
  • 第七編 第四章 一三 VE方式 八六五
  • 第七編 第四章 一四 電子入札と契約の電子化 八六六
  • 第七編 第五章 指名競争契約 八七一
  • 第七編 第五章 一 指名競争に付する場合 八七一
  • 第七編 第五章 一 1 会計法第二九条の三第三項の規定による場合 八七一
  • 第七編 第五章 一 2 会計法第二九条の三第五項の規定による場合 八七五
  • 第七編 第五章 一 3 国有林野事業特別会計法施行令第二七条の三に定める場合 八七八
  • 第七編 第五章 二 指名競争参加者の資格 八七八
  • 第七編 第五章 二 1 指名競争参加者の消極的資格制限 八七九
  • 第七編 第五章 二 2 指名競争参加者の積極的資格制限 八八〇
  • 第七編 第五章 三 指名基準 八八五
  • 第七編 第五章 四 指名競争の執行 八八六
  • 第七編 第五章 四 1 指名競争参加者の指名及び通知 八八六
  • 第七編 第五章 四 2 予定価格 八九〇
  • 第七編 第五章 四 3 入札保証金 八九〇
  • 第七編 第五章 四 4 入札 八九一
  • 第七編 第五章 四 5 開札及び再度の入札 八九一
  • 第七編 第五章 四 6 落札決定 八九三
  • 第七編 第六章 随意契約 八九七
  • 第七編 第六章 一 随意契約概説 八九七
  • 第七編 第六章 二 随意契約が可能な範囲 八九八
  • 第七編 第六章 二 1 概説 八九八
  • 第七編 第六章 二 2 随意契約による場合 八九九
  • 第七編 第六章 二 3 随意契約ができる場合 九一〇
  • 第七編 第六章 二 4 会計法以外の法律に基づく随意契約 九三八
  • 第七編 第六章 三 随意契約の手続 九四〇
  • 第七編 第六章 三 1 概説 九四〇
  • 第七編 第六章 三 2 予定価格の決定 九四一
  • 第七編 第六章 三 3 見積書の徴取及び見積合せ 九四五
  • 第八編 官公庁契約の履行
  • 第八編 第一章 検収・監督・検査 九五三
  • 第八編 第一章 一 概説 九五三
  • 第八編 第一章 二 検収 九五三
  • 第八編 第一章 二 1 監督及び検査に関する規定を置いた趣旨 九五六
  • 第八編 第一章 二 2 監督と検査との関係 九五七
  • 第八編 第一章 二 3 予算執行職員等の責任に関する法律の適用 九五八
  • 第八編 第一章 三 監督 九五八
  • 第八編 第一章 三 1 監督の意義 九五八
  • 第八編 第一章 三 2 監督職員 九五八
  • 第八編 第一章 三 3 監督(又は検査)の補助者 九六二
  • 第八編 第一章 三 4 兼職の禁止 九六二
  • 第八編 第一章 三 5 監督の実施 九六四
  • 第八編 第一章 四 検査 九七五
  • 第八編 第一章 四 1 概況 九七五
  • 第八編 第一章 四 2 検査職員 九七六
  • 第八編 第一章 四 3 検査の実施 九七八
  • 第八編 第一章 四 4 検査に関し契約書に記載すべき事項 九八一
  • 第八編 第一章 四 5 検査の時期 九八二
  • 第八編 第一章 四 6 検査の方法 一〇〇二
  • 第八編 第一章 四 7 検査調書 一〇〇三
  • 第八編 第一章 四 8 監督・検査の省略 一〇〇六
  • 第八編 第一章 四 9 委託をして行う監督・検査 一〇〇七
  • 第八編 第一章 四 10 検査の結果の処置 一〇一〇
  • 第八編 第一章 四 11 検査と暇疵担保責任又は蝦疵修補責任との関係 一〇一四
  • 第八編 第二章 甲履行期及び部分払・前金払・概算払 一〇一七
  • 第八編 第二章 一 履行期の意義、確定、効力 一〇一七
  • 第八編 第二章 一 1 意義 一〇一七
  • 第八編 第二章 一 2 履行期の確定 一〇一八
  • 第八編 第二章 一 3 確定期限と不確定期限 一〇一九
  • 第八編 第二章 一 4 履行期の効力 一〇一九
  • 第八編 第二章 二 国の契約における履行期に関する会計法規上の制限 一〇二〇
  • 第八編 第二章 二 1 概説 一〇二〇
  • 第八編 第二章 二 2 履行期についての会計法規上の制限 一〇二一
  • 第八編 第二章 三 部分払・前金払・概算払 一〇二六
  • 第八編 第二章 三 1 部分払 一〇二七
  • 第八編 第二章 三 2 前金払・概算払 一〇三六
  • 第八編 第二章 四 前納・延納 一〇四四
  • 第八編 第二章 四 1 前納の原則 一〇四四
  • 第八編 第二章 四 2 延納の特例 一〇四八
  • 第九編 官公庁契約を巡るその他の契約理論
  • 第九編 第一章 契約の変更、契約の解除 一〇五七
  • 第九編 第一章 一 契約変更の意義 一〇五七
  • 第九編 第一章 二 会計法規に違反して契約を変更した場合の効力及び責任 一〇五九
  • 第九編 第一章 三 契約の変更に関する原則 一〇六〇
  • 第九編 第一章 三 1 概説 一〇六〇
  • 第九編 第一章 三 2 当初契約を競争契約によった場合と随意契約によった場合 一〇六一
  • 第九編 第一章 四 契約変更において特に問題となる重要な点 一〇六二
  • 第九編 第一章 四 1 契約金額の変更 一〇六二
  • 第九編 第一章 四 2 追加契約(目的物の数量等を増加する場合) 一〇六四
  • 第九編 第一章 四 3 設計変更 一〇六六
  • 第九編 第一章 四 4 当事者の変更 一〇七二
  • 第九編 第一章 五 契約の変更に関する標準約款の規定とその解説 一〇七七
  • 第九編 第一章 六 事情変更の原則 一一〇六
  • 第九編 第一章 六 1 概説 一一〇六
  • 第九編 第一章 六 2 事情変更の原則の概念 一一〇六
  • 第九編 第一章 六 3 事情変更の原則の適用 一一〇九
  • 第九編 第一章 七 契約解除の意義 一一一〇
  • 第九編 第一章 七 1 概説 一一一〇
  • 第九編 第一章 七 2 契約解除の意義 一一一一
  • 第九編 第一章 八 契約解除の作用 一一一二
  • 第九編 第一章 八 1 債務不履行を理由とする法定解除の作用 一一一二
  • 第九編 第一章 八 2 約定解除の作用 一一一四
  • 第九編 第一章 九 契約解除の性質 一一一五
  • 第九編 第一章 一〇 解除に類似する制度 一一一六
  • 第九編 第一章 一〇 1 解約告知 一一一六
  • 第九編 第一章 一〇 2 失権約款 一一一七
  • 第九編 第一章 一〇 3 契約の取消 一一一八
  • 第九編 第一章 一〇 4 撤回 一一一八
  • 第九編 第一章 一〇 5 合意解除(解除契約) 一一一九
  • 第九編 第一章 一一 解除権の発生 一一二〇
  • 第九編 第一章 一一 1 約定解除権の発生 一一二〇
  • 第九編 第一章 一一 2 法定解除権の発生 一一二一
  • 第九編 第一章 一二 解除権の行使 一一二七
  • 第九編 第一章 一三 契約解除の効果 一一二八
  • 第九編 第一章 一三 1 原状回復義務 一一二八
  • 第九編 第一章 一三 2 解除と第三音 一一二八
  • 第九編 第一章 一三 3 解除と損害賠償 一一二九
  • 第九編 第一章 一三 4 解除の効果と同時履行 一一二九
  • 第九編 第一章 一四 解除権の消滅 一一二九
  • 第九編 第一章 一四 1 消滅時効 一一二九
  • 第九編 第一章 一四 2 放棄 一一三〇
  • 第九編 第一章 一四 3 相手方の催告 一一三一
  • 第九編 第一章 一四 4 解除権者による目的物の損傷等 一一三一
  • 第九編 第一章 一四 5 履行又は履行の提供 一一三二
  • 第九編 第一章 一五 請負契約における注文者の任意解除 一一三二
  • 第九編 第一章 一五 1 総説 一一三二
  • 第九編 第一章 一五 2 注文者の解除権の行使 一一三二
  • 第九編 第一章 一五 3 解除権行使の効果 一一三四
  • 第九編 第一章 一六 標準約款に定める解除の事由 一一三六
  • 第九編 第二章 官公庁契約における債務不履行責任・担保責任・危険負担 一一五五
  • 第九編 第二章 一 官公庁契約における債務不履行に基づく損害賠償 一一五五
  • 第九編 第二章 一 1 官公庁の契約における債務不履行に基づく損害賠償に関する定めを設けるべきものとした規定 一五五
  • 第九編 第二章 一 2 官公庁契約における債務不履行による損害賠償に関する用語の意義及び遅延損害金の定め方 一一五八
  • 第九編 第二章 二 違約金 一一七二
  • 第九編 第二章 二 1 意義 一一七二
  • 第九編 第二章 二 2 性質 一一七三
  • 第九編 第二章 二 3 効力 一一七五
  • 第九編 第二章 二 4 違約金の額 一一七六
  • 第九編 第二章 二 5 契約保証金と違約金との関係 一一七六
  • 第九編 第二章 三 受領遅滞(債権者遅滞) 一一七七
  • 第九編 第二章 三 1 意義 一一七七
  • 第九編 第二章 三 2 受領遅滞の要件 一一七八
  • 第九編 第二章 三 3 受領遅滞の効果 一一七九
  • 第九編 第二章 四 担保責任の概念 一一八四
  • 第九編 第二章 五 売主の担保責任 一一八五
  • 第九編 第二章 五 1 売主の担保責任の意義 一一八五
  • 第九編 第二章 五 2 売主の担保責任を認める根拠 一一八五
  • 第九編 第二章 五 3 売主の担保責任の発生する場合とその内容 一一八六
  • 第九編 第二章 五 4 売主の担保責任の内容 一一八七
  • 第九編 第二章 五 5 担保責任に関する特約 一二一九
  • 第九編 第二章 五 6 売買における暇疵担保責任と検査との関係 一二二〇
  • 第九編 第二章 五 7 売買における担保責任について注意すべき諸点 一二二一
  • 第九編 第二章 六 請負人の担保責任 一二二二
  • 第九編 第二章 六 1 概説 一二二二
  • 第九編 第二章 六 2 請負人の理疵担保責任の内容 一二二五
  • 第九編 第二章 六 3 請負人の担保責任に関する特則 一二三五
  • 第九編 第二章 六 4 請負人の担保責任の存続期間 一二三八
  • 第九編 第二章 六 5 官公庁の請負契約における鍛疵担保責任について注意すべき点 一二四一
  • 第九編 第二章 七 危険負担概説 一二四四
  • 第九編 第二章 八 双務契約の特殊な効力 一二四六
  • 第九編 第二章 九 民法上の危険負担の意義 一二四七
  • 第九編 第二章 一〇 民法上の危険負担に関する規定の解釈 一二四九
  • 第九編 第二章 一〇 1 特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約 一二四九
  • 第九編 第二章 一〇 2 双務契約が「特定物に関する物権の設定又は移転L以外の給付を目的としている場合 一二五〇
  • 第九編 第二章 一〇 3 特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする双務契約が停止条件付きである場合 一二五一
  • 第九編 第二章 一一 製作物供給契約における危険負担 一二五三
  • 第九編 第二章 一二 官公庁の建設工事請負契約における危険負担 一二五四
  • 第九編 第二章 一二 1 概説 一二五四
  • 第九編 第二章 一二 2 「不可抗力による損害の負担」と「危険負担」の問題 一二五四
  • 第九編 第二章 一二 3 不可抗力による損害の発生によって必要となった増加費用等の損失の負担に関する民法の原則の考え方と標準約款の規定の考え方との比較 一二五七
  • 第九編 第二章 一二 4 民法上の危険負担に係る損失についての民法の原則の考え方と標準約款の規定の考え方との比較 一二六〇
  • 第九編 第二章 一三 支給材料と危険負担 一二七〇
  • 第九編 第二章 一四 部分払と危険負担 一二七一
  • 第九編 第二章 一四 1 概説 一二七一
  • 第九編 第二章 一四 2 不可分の製造請負契約、不可分の工事請負契約における「部分払と危険負担」 一二七三
  • 第九編 第三章 公共工事における各種保証等 一二七七
  • 第九編 第三章 1 概説 一二七七
  • 第九編 第三章 2 公共工事の履行保証制度 一二七八
  • 第九編 第三章 3 契約保証金 一二七八
  • 第九編 第三章 4 履行保証保険 一二八〇
  • 第九編 第三章 5 金銭保証人 一二八〇
  • 第九編 第三章 6 保証事業会社の保証 一二八一
  • 第九編 第三章 7 履行ボンド 一二八二
  • 第九編 第四章 下請負(下請) 一二九一
  • 第九編 第四章 一 概要 一二九一
  • 第九編 第四章 二 下請負の定義 一二九二
  • 第九編 第四章 三 建設業における下請負の必要性 一二九二
  • 第九編 第四章 四 下請負の許容・制限と一括下請負の禁止等 一二九三
  • 第九編 第四章 四 1 下請負の許容 一二九三
  • 第九編 第四章 四 2 下請負の制限 一二九三
  • 第九編 第四章 四 3 入札契約適正化法の施行に伴う公共工事における一括下請負の全面的禁止、施工体制台帳の写しの発注者への提出義務等 一二九四
  • 第九編 第四章 五 下請負に関する法律関係 一三〇二
  • 第九編 第四章 五 1 下請負が注文者と請負人との間の法律関係に及ぼす影響 一三〇三
  • 第九編 第四章 五 2 注文者と下請負人との関係 一三〇三
  • 第九編 第四章 五 3 下請負人を使用した場合の請負人の責任 一三〇三
  • 第九編 第四章 五 4 請負人と下請負人との関係 一三〇三
  • 第九編 第四章 五 5 下請負工事の現場に元請負人の氏名や商号を表示し、あたかも元請負人の直営工事のような外観を呈した場合の元請負人の責任 一三〇四
  • 第九編 第四章 五 6 下請代金の支払遅延等の防止 一三〇五
  • 第九編 第四章 六 一式請負と分離発注 一三〇五
  • 第九編 第四章 六 1 一式請負(一括請負)(一括発注) 一三〇六
  • 第九編 第四章 六 2 分離発注 一三〇七
  • 第九編 第四章 六 3 一式請負と分離発注との利害得失 一三〇九
  • 第九編 第四章 六 4 一式請負と分離発注のいずれを選択するか 一三一〇
  • 第九編 第四章 七 下請経費の取扱い 一三一〇
  • 第九編 第五章 ジョイント・ベンチャー(共同企業体) 一三一三
  • 第九編 第五章 一 概説 一三一三
  • 第九編 第五章 二 ジョイント・ベンチャーの定義 一三一三
  • 第九編 第五章 三 ジョイント・ベンチャーの法的性格 一三一四
  • 第九編 第五章 四 ジョイント・ベンチャーの特質 一三一五
  • 第九編 第五章 五 ジョイント・ベンチャーの指導原理 一三一六
  • 第九編 第五章 六 ジョイント・ベンチャーの効用 一三一六
  • 第九編 第五章 六 1 融資を受ける能力の増大、資金負担の軽減 一三一七
  • 第九編 第五章 六 2 危険の分散 一三一七
  • 第九編 第五章 六 3 技術の拡充・強化及び経験の増大 一三一八
  • 第九編 第五章 六 4 工事施工の確実性 一三一八
  • 第九編 第五章 七 ジョイント・ベンチャーの欠点 一三一九
  • 第九編 第五章 八 ジョイント・ベンチャーの形態 一三一九
  • 第九編 第五章 八 1 経常建設共同企業体 一三一九
  • 第九編 第五章 八 2 特定建設工事共同企業体 一三二〇
  • 第九編 第五章 八 3 甲型共同企業体(共同施工方式) 一三二〇
  • 第九編 第五章 八 4 乙型共同企業体(分担施工方式) 一三二〇
  • 第九編 第五章 九 ジョイント・ベンチャー結成等の流れ 一三二一
  • 第九編 第五章 一〇 ジョイント・ベンチャーの構成員 一三二三
  • 第九編 第五章 一一 ジョイント・ベンチャーの代表者 一三二三
  • 第九編 第五章 一二 入札 一三二四
  • 第九編 第五章 一三 請負契約の締結 一三二四
  • 第九編 第五章 一四 工事の施工 一三二五
  • 第九編 第五章 一五 決算 一三二六
  • 第九編 第五章 一六 蝦疵担保責任 一三二六
  • 第九編 第五章 一七 わが国の建設業におけるジョイント・ベンチャー 一三二六
  • 第九編 第五章 一七 1 実用化への段階 一三二六
  • 第九編 第五章 一七 2 発展の経過 一三二七
  • 第九編 第七章 建設コンサルタント契約等 一三三一
  • 第九編 第七章 一 概説 一三三一
  • 第九編 第七章 二 建設コンサルタントの意義 一三三二
  • 第九編 第七章 三 建設コンサルタント契約の法的性格 一三三三
  • 第九編 第七章 四 土木設計標準約款の適用範囲及び適用対象業務 一三三三
  • 第九編 第七章 四 1 土木設計標準約款の適用範囲 一三三三
  • 第九編 第七章 四 2 土木設計標準約款の適用対象業務 一三三四
  • 第九編 第七章 五 建設コンサルタント契約における著作権の取扱い 一三三四
  • 第九編 第七章 五 1 著作権 一三三四
  • 第九編 第七章 五 2 建設コンサルタント業務における著作物の対象 一三三五
  • 第九編 第七章 五 3 著作権の取扱い 一三三六
  • 第九編 第七章 五 4 建築設計業務における著作権の取扱い 一三四〇
  • 第九編 第七章 六 建設コンサルタントの責任 一三四四
  • 第九編 第七章 六 1 受注者の暇疵担保責任 一三四四
  • 第九編 第七章 六 2 暇疵担保責任の規定 一三四四
  • 第九編 第七章 七 解除権及び解除の効果 一三四七
  • 第九編 第七章 七 1 発注者及び受注者の解除権 一三四七
  • 第九編 第七章 七 2 解除の効果 一三五二
  • 第九編 第七章 八 調査職員、管理技術者及び照査技術者の権限等 一三五六
  • 第九編 第七章 八 1 調査職員 一三五六
  • 第九編 第七章 八 2 管理技術者 一三六〇
  • 第九編 第七章 八 3 照査技術者 一三六一
  • 第九編 第七章 九 電子納品 一三六二
  • 第九編 第七章 九 1 電子納品とは 一三六三
  • 第九編 第七章 九 2 電子納品の対象 一三六四
  • 第九編 第七章 九 3 電子納品に関する要領・基準、ガイドラインの体系 一三六四
  • 第九編 第七章 九 4 電子納品の実施方法 一三六四
  • 第九編 第七章 建設請負工事に伴う第三者の損害 一三六七
  • 第九編 第七章 一 序説 一三六七
  • 第九編 第七章 二 損害の態様 一三六八
  • 第九編 第七章 二 1 有形の損害 一三六八
  • 第九編 第七章 二 2 無形の損害 一三六八
  • 第九編 第七章 三 第三者損害に対する責任 一三六九
  • 第九編 第七章 三 1 一般の不法行為 一三六九
  • 第九編 第七章 三 2 現場公害に対する責任 一三七〇
  • 〔関係資料〕 一三七三
  • 〔事項別索引〕 一六〇八
  • 関係資料
  • 1 公共工事標準請負契約約款 一三七五
  • 2 政府調達に関する協定(抄) 一四一三
  • 3 建設業法第二七条の二三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件 一四二八
  • 4 公共事業等の入札制度改善策
  • 4 (1) 「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」の骨子 一四三四
  • 4 (2) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 一四三五
  • 4 (3) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 一四四〇
  • 4 (4) 低入札価格調査制度について
  • 4 (4) (1) 予算決算及び会計令第入五条の基準の取扱いについて 一四四五
  • 4 (4) (2) 予算決算及び会計令第入五条の基準の取扱いに関する事務手続について 一四四八
  • 4 (4) (3) 低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について 一四五一
  • 4 (5) 直轄工事における共同企業体の取扱いについて 一四六四
  • 4 (6) 情報公開関係通達
  • 4 (6) (1) 国の契約に係る予定価格の事後公表について 一四六八
  • 4 (6) (2) 工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について 一四六九
  • 4 (6) (3) 工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について 一四七二
  • 4 (7) 一般競争入札方式の実施について 一四八六
  • 4 (8) 一般競争入札方式の拡大について 一四九三
  • 4 (9) 一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について 一五〇〇
  • 4 (10) 入札ボンド制度の導入について 一五〇一
  • 4 (11) 公共調達の適正化について 一五〇四
  • 4 (12) 随意契約の適正化の一層の推進について 一五一四
  • 4 (13) 総合評価方式の推進
  • 4 (13) (1) 規制緩和推進三カ年計画(抄) 一五一七
  • 4 (13) (2) 中央建設業審議会建議(抄) 一五一七
  • 4 (13) (3) 行政改革委員会最終意見(抄) 一五一八
  • 4 (13) (4) 総合評価落札方式の実施について 一五一八
  • 4 (13) (5) 総合評価落札方式の実施に伴う手続について 一五二三
  • 4 (13) (6) 施工体制確認型総合評価落札方式の試行について 一五二七
  • 4 (13) (7) 調査の業務委託に関する入札に係る総合評価落札方式について 一五三〇
  • 4 (14) VE方式関係通達
  • 4 (14) (1) 一般競争入札方式における入札時VE方式の試行について 一五三六
  • 4 (14) (2) 契約後VE方式の試行に係る手続について
  • 4 5 グリーン購入法、グリーン契約法関係
  • 4 5 (1) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 一五四三
  • 4 5 (2) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 一五四六
  • 4 5 (3) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 一五五一
  • 4 5 (4) 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針 一五五五
  • 4 6 中小企業者対策関係
  • 4 6 (1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 一五六一
  • 4 6 (2) 平成二五年度中小企業者に関する国等の契約の方針 一五六三
  • 4 7 障がい者対策関係
  • 4 7 (1) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 一五七一
  • 4 7 (2) 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針 一五七五
  • 4 8 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 一五七九
  • 4 9 公共工事の品質確保関係
  • 4 9 (1) 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について 一五八三
  • 4 9 (2) いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について 一五九一
  • 4 9 (3) 緊急公共工事品質確保対策について 一五九三
  • 4 10 公共サービス改革関係戸
  • 4 10 (1) 公共サービス改革基本方針(抄) 一五九五
  • 4 10 (2) 公共サービス基本法 一六〇四

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