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資料種別 図書

非営利法人会計監査六法 平成26年版

日本公認会計士協会 編

詳細情報

タイトル 非営利法人会計監査六法
著者 日本公認会計士協会 編
著者標目 日本公認会計士協会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社日本公認会計士協会出版局
出版年月日等 2014.3
大きさ、容量等 1490p ; 27cm
ISBN 9784904901458
価格 5300円
JP番号 22380402
トーハンMARC番号 33059973
巻次 平成26年版
出版年(W3CDTF) 2014
件名(キーワード) 非営利法人--会計--法令--日本
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件名(キーワード) 会計監査--法令--日本
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NDLC DH545
NDC(9版) 336.97 : 経営管理
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 非営利法人会計監査六法.平成26年版
  • 目次
  • 委員会報告一覧
  • 非営利法人委員会(旧公益法人委員会)委員会報告等一覧表 XIII
  • I 公益法人編
  • I 1 法律
  • I 1 1. 民法(抄) 5
  • I 1 2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 7
  • I 1 3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 58
  • I 1 4. 公益認定等に関する審査基準等について 82
  • I 1 5. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律・公益認定等ガイドライン 83
  • I 1 6. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 103
  • I 1 7. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(抄) 105
  • I 1 8. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)・公益認定等ガイドライン 117
  • I 1 9. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令 142
  • I 1 10. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 144
  • I 2 平成20年基準
  • I 2 1. 公益法人会計基準 155
  • I 2 2. 「公益法人会計基準」の運用指針 160
  • I 2 3. 特例民法法人が新制度移行前に平成20年基準を採用する場合の指導監督等について(通知) 189
  • I 2 4. 公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い(非営利法人委員会実務指針第34号) 191
  • I 2 5. 特例民法法人における監査上の取扱い(非営利法人委員会実務指針第35号) 202
  • I 2 6. 公益法人の継続事業の前提について(非営利法人委員会研究報告第21号) 213
  • I 2 7. 理事者確認書に関するQ&A(非営利法人委員会研究報告第22号) 217
  • I 2 8. 公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)(非営利法人委員会研究報告第23号) 230
  • I 2 9. 公益法人等の監査契約書ひな型 236
  • I 3 平成16年改正基準
  • I 3 1. 公益法人会計基準 285
  • I 3 2. 公益法人会計基準の運用指針について 306
  • I 3 3. 「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)等の適用に当たっての留意点について(通知)(平成18年3月24日総官管第51号) 310
  • I 3 4. 「公益法人会計基準の改正等について」(平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)等の実施に伴う財団法人の基本財産の指導監督について(通知)(平成17年3月23日総官管第55号) 311
  • I 3 5. 公益法人会計基準に関する実務指針(非営利法人委員会報告第28号) 313
  • I 3 6. 公益法人会計基準に関する実務指針(その2)(非営利法人委員会報告第29号) 363
  • I 3 7. 公益法人会計基準に関する実務指針(その3)(非営利法人委員会報告第31号) 388
  • I 3 8. 公益法人会計基準に関する実務指針(その4)(非営利法人委員会報告第32号) 395
  • I 3 9. 公益法人会計における内部管理事項について 397
  • I 3 10. 新公益法人会計基準適用に伴う収支予算書及び収支計算書の取扱いについて(非営利法人委員会研究報告第15号) 406
  • I 3 11. 公益法人の財務諸表及び収支計算書の様式等に関するチェックリスト(非営利法人委員会研究報告第18号) 422
  • I 3 12. 特例民法法人の指導監督について 429
  • I 3 13. 特例民法法人の残余財産の処分について(通知) 433
  • I 3 14. 特例民法法人における無報酬役員に対する謝金等の調査結果を踏まえた対応について(要請) 434
  • I 3 15. 資金の範囲について(公益法人委員会報告第6号) 435
  • I 3 16. 資金の範囲に含めた有価証券等の評価について(公益法人委員会研究報告第2号) 443
  • I 3 17. 公益法人における支部会計の取扱いについて(非営利法人委員会研究報告第11号) 447
  • I 3 18. 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せによる公益法人監査の取扱い(非営利法人委員会報告第23号) 454
  • I 3 19. 「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せによる公益法人監査の取扱い」に係る監査導入時のQ&A(非営利法人委員会研究報告第8号) 455
  • I 3 20. 「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せによる公益法人監査の取扱い」に係る監査導入時の留意点について(日本公認会計士協会) 459
  • I 3 21. 「指導監督基準等」における内部留保及び情報公開について(公益法人委員会研究報告第4号) 460
  • I 3 22. 公益法人における事業報告書の記載例について(非営利法人委員会研究報告第5号) 468
  • I 3 23. 公益法人における法人税法上の収益事業に関する計算方法等について(公益法人委員会報告第18号) 471
  • I 3 24. 公益法人における消費税の会計処理について(中間報告)(公益法人委員会報告第13号) 485
  • I 3 25. 特別会計を有する公益法人における消費税の会計処理について(Q&A)(日本公認会計士協会) 491
  • I 3 26. 「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」 499
  • I 3 27. 公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針 503
  • I 3 28. 「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」について 516
  • I 3 29. 公益法人の指導監督体制の充実等について 521
  • I 3 30. インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて 527
  • II 社会福祉法人編
  • II 1. 社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)(非営利法人委員会研究報告第9号) 531
  • II 2. 社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正に伴う外部監査の解釈について(日本公認会計士協会) 546
  • II 3. 社会福祉法人の外部監査の取扱い(非営利法人委員会研究報告第24号) 547
  • II 4. 社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(非営利法人委員会研究報告第26号) 559
  • II 5. 社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて(非営利法人委員会研究報告第13号) 583
  • II 6. 監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点(非営利法人委員会研究報告第17号) 602
  • II 7. 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点(非営利法人委員会研究報告第19号) 620
  • II 8. 社会福祉法人会計基準の制定について(平成23年7月27日雇児発0727第1号) 626
  • II 9. 社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(平成23年7月27日雇児総発0727第3号) 675
  • II 10. 社会福祉法人会計基準の制定について(平成12年2月17日社援第310号) 766
  • II 11. 指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて(平成12年3月10日老計第8号) 799
  • II 12. 「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の当面の運用について(平成12年12月19日社援施第49号・老計第55号) 825
  • II 13. 授産施設会計基準の制定について(平成13年3月29日社援発第555号) 842
  • II 14. 授産施設会計基準に係る取扱いについて(平成13年3月29日社援保発第23号・障障発第12号・障精発第18号) 876
  • II 15. 就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて(平成18年10月2日社援発第1002001号) 879
  • III 特定非営利活動法人編
  • III 1. 特定非営利活動促進法 899
  • III 2. 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書 918
  • IV 宗教法人編
  • IV 1. 宗教法人法(抄) 945
  • IV 2. 宗教法人会計の指針(非営利法人委員会研究報告第6号) 950
  • V 労働組合編
  • V 1. 労働組合法(抄) 975
  • V 2. 労働組合会計基準(公益法人委員会報告第5号) 976
  • V 3. 労働組合監査における監査上の取扱い(非営利法人委員会実務指針第37号) 993
  • VI 医療法人編
  • VI 1. 医療法(抄) 999
  • VI 2. 医療法施行規則(抄) 1008
  • VI 3. 社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い(非営利法人委員会実務指針第33号) 1017
  • VI 4. 病院会計準則の改正に伴う案務上の取扱いについて(平成16年9月10日医政指発第0910001号) 1023
  • VI 5. 病院会計準則適用における実務上の取扱い(非営利法人委員会研究報告第12号) 1023
  • VI 6. 病院会計準則の改正について(平成16年8月19日医政発第0819001号) 1030
  • VI 7. 病院会計準則[改正版](平成16年8月厚生労働省医政局) 1030
  • VI 8. 病院会計準則適用ガイドライン 1053
  • VI 9. 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年3月30日厚生労働省令第38号) 1060
  • VI 10. 医療法人制度について(抄)(平成19年3月30日医政発第0330049号) 1081
  • VI 11. 医療法人における事業報告書等の様式について(平成19年3月30日医政指発第0330003号) 1084
  • VI 12. 社会医療法人の認定について(抄)(平成20年3月31日医政発第0331008号) 1094
  • VII 消費生活協同組合編
  • VII 1. 消費生活協同組合法(抄) 1105
  • VII 2. 消費生活協同組合法施行令 1124
  • VII 3. 消費生活協同組合法施行規則(抄) 1129
  • VII 4. 消費生活協同組合会計における企業会計の基準の適用について(非営利法人委員会研究報告第10号) 1171
  • VII 5. 消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について(非営利法人委員会実務指針第36号) 1175
  • VII 6. 消費生活協同組合監査契約書ひな型 1180
  • VII 7. 購買事業等を行う消費生活協同組合における元受共済会計に関する研究報告(非営利法人委員会研究報告第16号) 1192
  • VII 8. 消費生活協同組合法施行規則の一部改正に伴う組合の財務処理等に関する取扱いについて(平成20年3月28日社援地発第0328001号) 1197
  • VIII 政党助成法編
  • VIII 1. 政党助成法監査における監査報告書の文例(非営利法人委員会報告第19号) 1229
  • IX 非営利法人税務編
  • IX 1. 法人税法(抄) 1235
  • IX 1. 法人税法施行令(抄)
  • IX 1. 法人税法施行規則(抄)
  • IX 2. 租税特別措置法=法人税法の特例(抄) 1273
  • IX 2. 租税特別措置法施行令=法人税法の特例(抄)
  • IX 2. 租税特別措置法施行規則=法人税法の特例(抄)
  • IX 3. 法人税基本通達(抄) 1299
  • IX 4. 介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(法令解釈通達) 1312
  • IX 5. 支援費サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(照会) 1313
  • IX 6. 所得税法(抄) 1314
  • IX 6. 所得税法施行令(抄)
  • IX 6. 所得税法施行規則(抄)
  • IX 7. 租税特別措置法=所得税法の特例(抄) 1327
  • IX 7. 租税特別措置法施行令=所得税法の特例(抄)
  • IX 7. 租税特別措置法施行規則=所得税法の特例(抄)
  • IX 8. 所得税基本通達(抄) 1345
  • IX 9. 租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて(法令解釈通達) 1347
  • IX 10. 使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて(所得税個別通達) 1363
  • IX 11. 相続税法(抄) 1364
  • IX 11. 相続税法施行令(抄)
  • IX 12. 租税特別措置法=相続税法の特例(抄) 1369
  • IX 12. 租税特別措置法施行令=相続税法の特例(抄)
  • IX 12. 租税特別措置法施行規則=相続税法の特例(抄)
  • IX 13. 相続税法基本通達(抄) 1372
  • IX 14. 贈与税の非課税財産(公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分)及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて(相続税法個別通達) 1373
  • IX 15. 被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて(相続税法個別通達) 1382
  • IX 16. 消費税法(抄) 1383
  • IX 16. 消費税法施行令(抄)
  • IX 16. 消費税法施行規則(抄)
  • IX 17. 消費税法基本通達(抄) 1399
  • IX 18. 印紙税法(抄) 1408
  • IX 19. 印紙税法基本通達(抄) 1409
  • IX 20. 登録免許税法(抄) 1410
  • IX 20. 登録免許税法施行規則(抄)
  • IX 21. 地方税法(抄) 1419
  • IX 21. 地方税法施行令(抄)
  • X 参考資料編
  • X 1. 貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の作成と会計処理について(非営利法人委員会研究資料第4号) 1433
  • X 2. 社会福祉法人会計基準に関する実務上のQ&A(非営利法人委員会研究資料第5号) 1466

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