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資料種別 図書

逐条解説障害者総合支援法

障害者福祉研究会 編集

詳細情報

タイトル 逐条解説障害者総合支援法
著者 障害者福祉研究会 編集
著者標目 障害者福祉研究会
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社中央法規出版
出版年月日等 2013.9
大きさ、容量等 629p ; 26cm
ISBN 9784805838662
価格 4800円
JP番号 22297854
トーハンMARC番号 32973092
出版年(W3CDTF) 2013
件名(キーワード) 障害者総合支援法
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NDLC AZ-552
NDC(9版) 369.27 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 逐条解説障害者総合支援法
  • 逐条解説 障害者総合支援法(●)目次
  • 第1編 障害者総合支援法の概要
  • 第1編 第1章 障害者福祉施策の経緯 2
  • 第1編 第1章 第1 支援費制度(契約によるサービス利用の制度)導入前まで 2
  • 第1編 第1章 第2 支援費制度の創設と施行 3
  • 第1編 第1章 第3 障害者自立支援法の制定と施行 8
  • 第1編 第1章 第4 障害者自立支援法等の一部改正法の制定と施行 13
  • 第1編 第1章 第5 障害者総合支援法の制定と施行 17
  • 第1編 第2章 障害者総合支援法の基本的な仕組み 22
  • 第1編 第2章 第1 法の目的と基本理念 23
  • 第1編 第2章 第2 給付体系 23
  • 第1編 第2章 第3 サービス体系 27
  • 第1編 第2章 第4 支給決定 29
  • 第1編 第2章 第5 利用者負担 32
  • 第1編 第2章 第6 障害福祉計画 33
  • 第1編 第2章 第7 実施主体と費用負担 34
  • 第1編 第2章 第8 その他 37
  • 第2編 障害者総合支援法逐条解説
  • 第2編 第1章 総則 41
  • 第2編 第1章 第1条 目的 41
  • 第2編 第1章 第1条の2 基本理念 43
  • 第2編 第1章 第2条 市町村等の責務 45
  • 第2編 第1章 第3条 国民の責務 47
  • 第2編 第1章 第4条 定義 47
  • 第2編 第1章 第5条 定義 51
  • 第2編 第2章 自立支援給付 75
  • 第2編 第2章 第1節 通則 75
  • 第2編 第2章 第1節 第6条 自立支援給付 75
  • 第2編 第2章 第1節 第7条 他の法令による給付との調整 76
  • 第2編 第2章 第1節 第8条 不正利得の徴収 79
  • 第2編 第2章 第1節 第9条 報告等 80
  • 第2編 第2章 第1節 第10条 報告等 80
  • 第2編 第2章 第1節 第11条 厚生労働大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等 81
  • 第2編 第2章 第1節 第12条 資料の提供等 83
  • 第2編 第2章 第1節 第13条 受給権の保護 83
  • 第2編 第2章 第1節 第14条 租税その他の公課の禁止 83
  • 第2編 第2章 第2節 介護給付費,特例介護給付費,訓練等給付費,特例訓練等給付費,特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給 85
  • 第2編 第2章 第2節 第1款 市町村審査会 85
  • 第2編 第2章 第2節 第1款 第15条 市町村審査会 85
  • 第2編 第2章 第2節 第1款 第16条 委員 86
  • 第2編 第2章 第2節 第1款 第17条 共同設置の支援 87
  • 第2編 第2章 第2節 第1款 第18条 政令への委任 88
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 支給決定等 89
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第19条 介護給付費等の支給決定 89
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第20条 申請 95
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第21条 障害程度区分の認定 99
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第22条 支給要否決定等 101
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第23条 支給決定の有効期間 102
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第24条 支給決定の変更 106
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第25条 支給決定の取消し 108
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第26条 都道府県による援助等 109
  • 第2編 第2章 第2節 第2款 第27条 政令への委任 110
  • 第2編 第2章 第2節 第3款 介護給付費,特例介護給付費,訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給 111
  • 第2編 第2章 第2節 第3款 第28条 介護給付費,特例介護給付費,訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給 111
  • 第2編 第2章 第2節 第3款 第29条 介護給付費又は訓練等給付費 112
  • 第2編 第2章 第2節 第3款 第30条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費 119
  • 第2編 第2章 第2節 第3款 第31条 介護給付費等の額の特例 122
  • 第2編 第2章 第2節 第4款 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給 123
  • 第2編 第2章 第2節 第4款 第32条及び第33条 削除
  • 第2編 第2章 第2節 第4款 第34条 特定障害者特別給付賀の支給 123
  • 第2編 第2章 第2節 第4款 第35条 特例特定障害者特別給付費の支給 129
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等 131
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第36条 指定障害福祉サービス事業者の指定 131
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第37条 指定障害福祉サービス事業者の指定の変更 139
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第38条 指定障害者支援施設の指定 140
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第39条 指定障害者支援施設の指定の変更 141
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第40条 削除
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第41条 指定の更新 142
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第42条 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者の責務 143
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第43条 指定障害福祉サービスの事業の基準 144
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第44条 指定障害者支援施設等の基準 145
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第45条 削除
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第46条 変更の届出等 147
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第47条 指定の辞退 148
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第47条の2 都道府県知事等による連絡調整又は援助 149
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第48条 報告等 149
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第49条 勧告,命令等 151
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第50条 指定の取消し等 152
  • 第2編 第2章 第2節 第5款 第51条 公示 155
  • 第2編 第2章 第2節 第6款 業務管理体制の整備等 155
  • 第2編 第2章 第2節 第6款 第51条の2 業務管理体制の整備等 155
  • 第2編 第2章 第2節 第6款 第51条の3 報告等 156
  • 第2編 第2章 第2節 第6款 第51条の4 勧告,命令等 156
  • 第2編 第2章 第3節 地域相談支援給付費,特例地域相談支援給付費,計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給 159
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給 159
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の5 地域相談支援給付費等の相談支援給付決定 159
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の6 申請 160
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の7 給付要否決定等 160
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の8 地域相談支援給付決定の有効期間 161
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の9 地域相談支援給付決定の変更 163
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の10 地域相談支援給付決定の取消し 164
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の11 都道府県による援助等 165
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の12 政令への委任 165
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の13 地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給 166
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の14 地域相談支援給付費 166
  • 第2編 第2章 第3節 第1款 第51条の15 特例地域相談支援給付費 168
  • 第2編 第2章 第3節 第2款 計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給 170
  • 第2編 第2章 第3節 第2款 第51条の16 計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給 170
  • 第2編 第2章 第3節 第2款 第51条の17 計画相談支援給付費 170
  • 第2編 第2章 第3節 第2款 第51条の18 特例計画相談支援給付費 172
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者 173
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の19 指定一般相談支援事業者の指定 173
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の20 指定特定相談支援事業者の指定 174
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の21 指定の更新 175
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の22 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務 175
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の23 指定地域相談支援の事業の基準 176
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の24 指定計画相談支援の事業の基準 177
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の25 変更の届出等 178
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の26 都道府県知事等による連絡調整又は援助 179
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の27 報告等 180
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の28 勧告,命令等 181
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の29 指定の取消し等 183
  • 第2編 第2章 第3節 第3款 第51条の30 公示 185
  • 第2編 第2章 第3節 第4款 業務管理体制の整備等 186
  • 第2編 第2章 第3節 第4款 第51条の31 業務管理体制の整備等 186
  • 第2編 第2章 第3節 第4款 第51条の32 報告等 186
  • 第2編 第2章 第3節 第4款 第51条の33 勧告,命令等 187
  • 第2編 第2章 第4節 自立支援医療費,療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給 189
  • 第2編 第2章 第4節 第52条 自立支援医療費の支給認定 189
  • 第2編 第2章 第4節 第53条 申請 190
  • 第2編 第2章 第4節 第54条 支給認定等 190
  • 第2編 第2章 第4節 第55条 支給認定の有効期間 193
  • 第2編 第2章 第4節 第56条 支給認定の変更 193
  • 第2編 第2章 第4節 第57条 支給認定の取消し 194
  • 第2編 第2章 第4節 第58条 自立支援医療費の支給 195
  • 第2編 第2章 第4節 第59条 指定自立支援医療機関の指定 201
  • 第2編 第2章 第4節 第60条 指定の更新 203
  • 第2編 第2章 第4節 第61条 指定自立支援医療機関の責務 204
  • 第2編 第2章 第4節 第62条 診療方針 204
  • 第2編 第2章 第4節 第63条 都道府県知事の指導 204
  • 第2編 第2章 第4節 第64条 変更の届出 205
  • 第2編 第2章 第4節 第65条 指定の辞退 205
  • 第2編 第2章 第4節 第66条 報告等 205
  • 第2編 第2章 第4節 第67条 勧告,命令等 206
  • 第2編 第2章 第4節 第68条 指定の取消し等 207
  • 第2編 第2章 第4節 第69条 公示 208
  • 第2編 第2章 第4節 第70条 療養介護医療費の支給 208
  • 第2編 第2章 第4節 第71条 基準該当療養介護医療費の支給 211
  • 第2編 第2章 第4節 第72条 準用 211
  • 第2編 第2章 第4節 第73条 自立支援医療費等の審査及び支払 212
  • 第2編 第2章 第4節 第74条 都道府県による援助等 213
  • 第2編 第2章 第4節 第75条 政令への委任 214
  • 第2編 第2章 第5節 補装具費の支給 215
  • 第2編 第2章 第5節 第76条 補装具費の支給 215
  • 第2編 第2章 第6節 高額障害福祉サービス等給付費の支給 219
  • 第2編 第2章 第6節 第76条の2 高額障害福祉サービス等給付費の支給 219
  • 第2編 第3章 地域生活支援事業 223
  • 第2編 第3章 第77条 市町村の地域生活支援事業 223
  • 第2編 第3章 第77条の2 基幹相談支援センター 228
  • 第2編 第3章 第78条 都道府県の地域生活支援事業 230
  • 第2編 第4章 事業及び施設 233
  • 第2編 第4章 第79条 事業の開始等 233
  • 第2編 第4章 第80条 障害福祉サービス事業,地域活動支援センター及び福祉ホームの基準 236
  • 第2編 第4章 第81条 報告の徴収等 237
  • 第2編 第4章 第82条 事業の停止等 238
  • 第2編 第4章 第83条 施設の設置等 239
  • 第2編 第4章 第84条 施設の基準 242
  • 第2編 第4章 第85条 報告の徴収等 243
  • 第2編 第4章 第86条 事業の停止等 243
  • 第2編 第5章 障害福祉計画 245
  • 第2編 第5章 第87条 基本指針 245
  • 第2編 第5章 第88条 市町村障害福祉計画 247
  • 第2編 第5章 第88条の2 市町村障害福祉計画 248
  • 第2編 第5章 第89条 都道府県障害福祉計画 251
  • 第2編 第5章 第89条の2 都道府県障害福祉計画 252
  • 第2編 第5章 第89条の3 協議会の設置 255
  • 第2編 第5章 第90条 都道府県知事の助言等 256
  • 第2編 第5章 第91条 国の援助 256
  • 第2編 第6章 費用 257
  • 第2編 第6章 第92条 市町村の支弁 257
  • 第2編 第6章 第93条 都道府県の支弁 257
  • 第2編 第6章 第94条 都道府県の負担及び補助 258
  • 第2編 第6章 第95条 国の負担及び補助 258
  • 第2編 第6章 第96条 準用規定 266
  • 第2編 第7章 国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務 269
  • 第2編 第7章 第96条の2 連合会の業務 269
  • 第2編 第7章 第96条の3 議決権の特例 270
  • 第2編 第7章 第96条の4 区分経理 271
  • 第2編 第8章 審査請求 272
  • 第2編 第8章 第97条 審査請求 272
  • 第2編 第8章 第98条 不服審査会 274
  • 第2編 第8章 第99条 委員の任期 276
  • 第2編 第8章 第100条 会長 276
  • 第2編 第8章 第101条 審査請求の期間及び方式 276
  • 第2編 第8章 第102条 市町村に対する通知 277
  • 第2編 第8章 第103条 審理のための処分 278
  • 第2編 第8章 第104条 政令等への委任 278
  • 第2編 第8章 第105条 審査請求と訴訟との関係 280
  • 第2編 第9章 雑則 282
  • 第2編 第9章 第105条の2 連合会に対する監督 282
  • 第2編 第9章 第106条 大都市等の特例 282
  • 第2編 第9章 第107条 権限の委任 283
  • 第2編 第9章 第108条 実施規定 283
  • 第2編 第10章 罰則 298
  • 第2編 第10章 第109条 298
  • 第2編 第10章 第110条 298
  • 第2編 第10章 第111条 298
  • 第2編 第10章 第112条 298
  • 第2編 第10章 第113条 298
  • 第2編 第10章 第114条 298
  • 第2編 第10章 第115条 299
  • 附則 300
  • 附則 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年整備法)の附則について 300
  • 附則 平成24年整備法による他法改正について 305
  • 附則 障害者自立支援法制定時の附則について 308
  • 附則 障害者自立支援法制定時の他法改正について 316
  • 附則 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年整備法)の附則について 334
  • 附則 平成22年整備法による他法改正について 353
  • 資料編
  • 第1章 法令・通知 358
  • 第1章 (●)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月7日法律第123号) 358
  • 第1章 ○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(平成24年4月18日衆議院厚生労働委員会) 418
  • 第1章 ○同(平成24年6月19日参議院厚生労働委員会) 419
  • 第1章 (●)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年1月25日政令第10号) 420
  • 第1章 (●)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年2月28日厚生労働省令第19号) 457
  • 第1章 (●)障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年6月26日厚生労働省告示第395号) 518
  • 第1章 ○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布について(平成24年6月27日社援発0627第3号) 534
  • 第1章 【障害者自立支援法関係附帯決議・通知】
  • 第1章 ○障害者自立支援法案に対する附帯決議(平成17年7月13日衆議院厚生労働委員会) 540
  • 第1章 ○同(平成17年10月13日参議院厚生労働委員会) 541
  • 第1章 ○障害者自立支援法の施行について(平成18年3月31日社援発第0331006号) 544
  • 第1章 ○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の公布及び一部の施行について(平成22年12月10日社援発1210第4号) 554
  • 第1章 ○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の一部の施行について(平成23年9月28日社援発0928第4号) 557
  • 第1章 ○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の施行について(平成24年3月30日社援発0330第41号) 562
  • 第2章 参考資料 575
  • 第2章 第1 障害保健福祉施策の経緯 575
  • 第2章 第2 障害者総合支援法に基づくサービスの概要 582
  • 第2章 第3 相談支援 599
  • 第2章 第4 就労支援 606
  • 第2章 第5 利用者負担 610
  • 第2章 第6 指定基準・報酬 614
  • 第2章 第7 障害福祉計画 616
  • 第2章 第8 国庫負担基準 624
  • 第2章 第9 障害保健福祉施策の推進に係る工程表 628

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