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資料種別 図書

廃棄物・リサイクル六法 平成25年版

国際比較環境法センター

詳細情報

タイトル 廃棄物・リサイクル六法
著者標目 国際比較環境法センター
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社中央法規出版
出版年月日等 2013.8
大きさ、容量等 1冊 ; 21cm + CD-ROM(1枚 12cm)
ISBN 9784805838709
価格 8000円
JP番号 22295761
トーハンMARC番号 32969830
巻次 平成25年版
出版年(W3CDTF) 2013
件名(キーワード) 廃棄物処理法
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件名(キーワード) 廃棄物処理--法令--日本
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件名(キーワード) リサイクル (廃棄物)--法令--日本
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NDLC YU61
NDLC CZ-571
NDLC AZ-571
NDC(9版) 519.7 : 公害.環境工学
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 廃棄物・リサイクル六法.平成25年版.
  • 目次項目名
  • 総目次
  • ※の法規はCD-ROMにのみ収載。
  • 第一章 循環型社会形成
  • 第一章 ◉循環型社会形成推進基本法(平一二法律一一〇) 三
  • ○第三次循環型社会形成推進基本計画(平二五閣議決定) 八
  • 第二章 廃棄物処理
  • 第二章 第一節 廃棄物処理
  • 第二章 ◉廃棄物の処理及び清掃 に関する法律(昭四五法律一三七) 六五
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭四六政令三〇〇) 一一〇
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭四六厚令三五) 一四三
  • 第二章 ○一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平一三環令三四) 二七三
  • 第二章 ○一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭五二総・厚令一) 二七四
  • 第二章 ○金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭四八総令五) 二九三
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭五一総令五) 三〇五
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令(平一八環令二四) ※
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令(昭五一総令六) 三〇六
  • 第二章 ○廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(平二二環告一三〇) 三〇七
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第一条の二第十三項の規定に基づき環境大臣が定める方法(平一二厚告四) 三一四
  • 第二章 ○特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平四厚告一九二) 三一四
  • 第二章 ○廃棄物処理施設整備計画(平二五環告六〇) 三二四
  • 第二章 ○環境大臣の定める焼却の方法(平二三環告二九) 三二八
  • 第二章 ○環境大臣が定める熱分解の方法(平一七環告一) 三二九
  • 第二章 ○し尿処理施設に係る汚泥の再生方法(平四厚告一九三) 三二九
  • 第二章 ○特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法(平一一厚告一四八) 三二九
  • 第二章 ○石綿含有一般廃棄物及び石綿含有産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法(平一八環告一〇二) 三三〇
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の七の四第一号ニ及び第二号ハに規定する環境大臣が定める方法(平一七環告一二) 三三一
  • 第二章 ○特別管理一般廃棄物等を処分又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準(平四環告四二) 三三二
  • 第二章 ○特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法(平四厚告一九四) 三三四
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三第一項の規定に基づく一般廃棄物の指定(平六厚告五一) 三三六
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第二条第四号及び第九条第四号の指定(平三厚告一五〇) 三三六
  • 第二章 ○一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法(平一〇環・厚告一) 三三六
  • 第二章 ○一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令別表第一の備考4及び5に規定する環境大臣が定める湖沼及び海域(平一三環告一九) 三三七
  • 第二章 ○環境大臣の定める焼却施設(平九厚告一八七) 三三七
  • 第二章 ○同(平一三環告五七) 三三七
  • 第二章 ○ダイオキシン類の濃度の算出方法(平一二厚告七) 三三八
  • 第二章 ○固形燃料化施設に係るダイオキシン類の濃度の算出方法(平一二厚告三九五) 三三八
  • 第二章 ○ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準(平一二厚告二六七) 三三九
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第三項の規定に基づき環境大臣が別に定める費用(平一八環告七九) 三三九
  • 第二章 ○環境大臣が定める一般廃棄物(平九厚告二五八) 三三九
  • 第二章 ○ダイオキシン類の濃度の算出方法(平一〇厚告二二一) 三四〇
  • 第二章 ○廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準(平一三環告五六) 三四〇
  • 第二章 ○廃ゴム製品に係る再生利用の内容等の基準(平一八環告七七) 三四〇
  • 第二章 ○廃プラスチック類に係る再生利用の内容等の基準(平一五環告二五) 三四一
  • 第二章 ○金属を含む廃棄物に係る再生利用の内容等の基準(平一九環告八九) 三四二
  • 第二章 ○無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物(平一八環告九八) 三四三
  • 第二章 ○石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等(平一八環告九九) 三四四
  • 第二章 ○汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準(平九厚告二六一) 三四七
  • 第二章 ○シリコン含有汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準(平一五環告七五) 三四八
  • 第二章 ○転炉等の維持管理の技術上の基準及び技術上の基準(平一五環告一〇五) 三四九
  • 第二章 ○広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物(平一五環告一三一) 三五〇
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イに規定する環境大臣が指定する自動車(原動機付自転車を含む。)又は電気機械器具の一部(平七環・厚告一) 三五一
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イに掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物(平一八環告一〇五) 三五一
  • 第二章 ○工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法(平一〇環告三四) 三五三
  • 第二章 ○産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭四八環告一三) 三五四
  • 第二章 ○金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準(昭五二環告五) 三七二
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法(昭五一環告三) 三七二
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の二第一項の規定に基づく情報処理センターの指定(平一〇厚告二〇八) 三七四
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十三条の十二の規定に基づく産業廃棄物適正処理推進センターの指定(平一〇厚告二〇七) 三七四
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第五条第二項及び第七条第十四号ハの規定に基づく水面埋立地の区域の指定(昭五四環・厚告一等) ※
  • 第二章 ○廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融処理生成物の基準(平一八環告一〇一) 三七五
  • 第二章 ○再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物(平九厚告二五九) 三七五
  • 第二章 ○低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等(平二一環告六九) 三七五
  • 第二章 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項の規定に基づく廃棄物処理センターの指定(平五厚告一四等) ※
  • 第二章 ○指定有害廃棄物に係る基準の検定方法(平一六環告六四) 三七八
  • 第二章 ○指定有害廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法(平一六環告六三) 三七八
  • 第二章 (総括的共通事項)
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について(依命通知)(昭四六厚生省環七八四) 三七九
  • 第二章 ▽同(昭四六環整四三) 三八〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について(昭四六環整四五) 三八三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条および第六条に規定する廃棄物の収集、運搬および処分の基準の施行について(依命通達)(昭四六環水企八四・厚生省環八九四) 三八七
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について(昭四九環整一一九) 三八八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について(昭五一環水企三八・環整一八) 三九〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(依命通知)(昭五二厚生省環一九六) 三九二
  • 第二章 ▽同(昭五二環計三六) 三九三
  • 第二章 ▽同(昭五二環計三七) 三九五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条及び第六条に規定する廃棄物の処分の基準等の改正について(昭五二環水企四五) 三九六
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について(昭五三環整八九) 三九七
  • 第二章 ▽同(昭五三環整九〇) 三九八
  • 第二章 ▽水面埋立地の指定について(昭五四環水企二一一・環整一一九) 三九九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について(昭五五環整一四九・環産四五) 四〇一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について(昭五六環整九四) 四〇二
  • 第二章 ▽事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインについて(昭六二衛環一七七) 四〇四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について(平元衛産三四) 四〇五
  • 第二章 ▽同(平元衛産三五) 四〇六
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条に規定する廃棄物の処分の基準等の改正について(平元環水企二二四) 四〇七
  • 第二章 ▽廃棄物の最終処分場跡地の管理等について(平元環水企三一〇・衛環一八三) 四〇八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について(平二衛産四一) 四〇九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について(平三衛環一七八) 四一〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(依命通知)(平四厚生省生衛七三六) 四一五
  • 第二章 ▽同(平四衛環二三二) 四一六
  • 第二章 ▽同(平四衛環二三三) 四二〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理に伴う悪臭、騒音及び振動対策の強化について(平四環大特八七) 四二五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準の改正について(平四環水企一八一・厚生省生衛七八八) 四二六
  • 第二章 ▽同(平四環水企一八二・衛環二四四) 四二七
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(平六衛環四〇) 四三〇
  • 第二章 ▽同(平六衛環四一) 四三二
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準及び海域において焼却する油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却海域及び焼却方法に関する基準の改正について(平六環水企二八・衛環五三) 四三三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について(平六衛環三三二) 四三四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について(平七衛産四〇) 四三五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等の運用について(平七衛産四一) 四三六
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について(平七衛産一一九) 四三七
  • 第二章 ▽同(平七衛産一二〇) 四三九
  • 第二章 ▽同(平九衛環二五〇) 四四〇
  • 第二章 ▽同(平九衛環二五一) 四四一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(依命通知)(平九厚生省生衛一一一二) 四四五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について(平九衛環三一八) 四四七
  • 第二章 ▽同(平九衛環三一九) 四四九
  • 第二章 ▽同(平一〇生衛発七八〇) 四五〇
  • 第二章 ▽同(平一〇衛環三七) 四五四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について(平一〇環水企二九九) 四六八
  • 第二章 ▽一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部改正について(平一〇環水企三〇〇・生衛発一一四八) 四七〇
  • 第二章 ▽一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について(平一〇環水企三〇一・衛環六三) 四七三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について(平一〇生衛発一六三一) 四八三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について(平一〇衛環九六) 四八五
  • 第二章 ▽同(平一一衛環三八) 四八五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準の改正等について(平一一環水企二六六・生衛発九八四) 四八七
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部改正等について(平一二環水企一八・生衛発四一) 四八九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について(平一二生衛発一四六九) 四九二
  • 第二章 ▽同(平一二衛環七八) 四九四
  • 第二章 ▽廃棄物処理センターの指定申請等に係る留意事項について(平一二衛環八八) 四九九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(平一二衛環九六) 五〇一
  • 第二章 ▽同(平一三環廃対一三二・環廃産二〇四) 五〇三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う一般廃棄物処理業の許可を要しない者の対象及び要件の改正について(平一三環廃対一三三) 五〇四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について(平一三環廃産四四四) 五〇七
  • 第二章 ▽同(平一三環廃産四四五) 五〇八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について(平一三環廃対四四一・環廃産四六〇) 五〇九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う産業廃棄物処理業の許可申請等に係る提出書類等の改正について(平一三環廃産五一六) 五一〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について(平一四環廃産二八) 五一二
  • 第二章 ▽同(平一四環廃産二九) 五一三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について(平一五環廃対発〇三〇六二五〇〇二) 五一四
  • 第二章 ▽廃棄物処理施設整備計画の推進について(平一五環廃企発〇三一〇二八〇〇一) 五一五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行について(平一五環廃対発〇三一一二八〇〇二・環廃産発〇三一一二八〇〇六) 五一六
  • 第二章 ▽同(平一五環廃対発〇三一一二八〇〇三・環廃産発〇三一一二八〇〇七) 五一八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令等の施行について(平一五環廃対発〇三一二二六〇〇五・環廃産発〇三一二二六〇〇四) 五二一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(平一六環廃対発〇四〇四〇一〇〇八・環廃産発〇四〇四〇一〇〇五) 五二四
  • 第二章 ▽同(平一六環廃産発〇四〇四〇一〇〇六) 五二六
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行について(平一六環廃対発〇四一〇二七〇〇四・環廃産発〇四一〇二七〇〇三) 五二八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴う硫酸ピッチ不適正処理事案への対応強化について(平一六環廃産発〇四一〇二七〇〇四) 五三三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(平一七環廃対発〇五〇二一八〇〇三・環廃産発〇五〇二一八〇〇一) 五三四
  • 第二章 ▽一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等(平一七環廃産発〇五〇三〇七〇〇一) 五四二
  • 第二章 ▽最終処分場残余容量算定マニュアルについて(平一七環廃対発〇五〇三三一〇〇一・環廃産発〇五〇三三一〇〇三) 五四四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(平一七環廃対発〇五〇四〇一〇〇二・環廃産発〇五〇四〇一〇〇三) 五四九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の三等に係る法定受託事務に関する処理基準について(平二三環廃産発一一〇三一〇〇〇二) 五五八
  • 第二章 ▽行政処分の指針について(平二五環廃産発一三〇三二九九) 五六一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について(平一七環廃対発〇五〇九三〇〇〇四・環廃産発〇五〇九三〇〇〇五) 五八八
  • 第二章 ▽同(平一八環廃対発〇六〇三一五〇〇一・環廃産発〇六〇三一五〇〇一) 五九三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平一八環廃対発〇六〇三三一〇〇六・環廃産発〇六〇三三一〇〇二) 五九四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(平一八環廃産発〇六〇五二六〇〇四) 五九八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について(平一八環廃対発〇六〇八〇九〇〇二・環廃産発〇六〇八〇九〇〇四) 五九八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行による無害化処理認定制度について(平一八環廃対発〇六〇八〇九〇〇三・環廃産発〇六〇八〇九〇〇五) 六〇一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(平一八環廃対発〇六〇九二七〇〇一・環廃産発〇六〇九二七〇〇二) 六〇五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について(平一九環廃対発〇七〇九〇七〇〇一・環廃産発〇七〇九〇七〇〇一) 六一〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行による再生利用認定制度について(平二〇環廃対発〇八〇五〇九〇〇一・環廃産発〇八〇五〇九〇〇二) 六一二
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(平二三環廃対発一一〇二〇四〇〇四・環廃産発一一〇二〇四〇〇一) 六一四
  • 第二章 ▽同(平二三環廃対発一一〇二〇四〇〇五・環廃産発一一〇二〇四〇〇二) 六二〇
  • 第二章 ▽使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(平二四環廃企発一二〇三一九〇〇一・環廃対発一二〇三一九〇〇一・環廃産発一二〇三一九〇〇一) 六三八
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について(平二五環廃対発一三〇三一八二・環廃産発一三〇三一八一) 六四六
  • 第二章 (ごみの減量化・再生利用)
  • 第二章 ▽廃棄物循環型社会基盤施設整備事業の実施について(平六衛環二九七) 六五〇
  • 第二章 ▽廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に係る事業計画の策定及び廃棄物循環型社会基盤施設整備事業実施要綱の取扱について(平六衛環二九八) 六五一
  • 第二章 ▽リサイクルタウン事業の実施について(平一一生衛発一七五五) 六五四
  • 第二章 ▽容器包装リサイクル分別収集先進的市町村支援事業実施要領の取扱いについて(平一一衛環八七) 六五四
  • 第二章 (一般廃棄物)
  • 第二章 ▽一般廃棄物処理事業に対する指導の強化について(昭五二環整九四) 六五五
  • 第二章 ▽一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について(昭五二環整九五) 六五六
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項の規定に基づく生活排水処理基本計画の策定に当たっての指針について(平二衛環二〇〇) 六七四
  • 第二章 *生活排水処理基本計画策定指針 六七四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三の規定に基づく一般廃棄物の指定について(平六衛環一九七) 六八〇
  • 第二章 ▽ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について(平九衛環二一) 六八一
  • 第二章 *ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン ※
  • 第二章 ▽ごみ処理の広域化計画について(平九衛環一七三) 六八二
  • 第二章 ▽一般廃棄物最終処分場の適正化について(平一〇生衛発三五五) 六八四
  • 第二章 ▽一般廃棄物最終処分場の適正化に関する留意事項について(平一〇衛環八) 六八四
  • 第二章 ▽「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き」について(平二〇環廃対発〇八〇四三〇〇〇一・環廃産発〇八〇四三〇〇〇一) 六八六
  • 第二章 ▽ダイオキシン類排出濃度測定結果の公表等について(平一一衛環四七) 六八七
  • 第二章 ▽一般廃棄物の処分等の委託基準の遵守等について(平一三環廃対三二五) 六八七
  • 第二章 ▽廃棄物となった肉骨粉等の取扱について(平一三環廃対三九五) 六八八
  • 第二章 ▽市場隔離牛肉の処理について(平一三環廃対五七四) 六八八
  • 第二章 ▽輸入肉骨粉等のうち廃棄物となったものについて(平一四環廃対五一) 六八八
  • 第二章 ▽引越時に発生する廃棄物の取扱いマニュアルについて(平一五環廃産八三) (七六四頁参照)
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について(平一五環廃対二一三) 六八九
  • 第二章 ▽廃棄物となった牛のせき柱の取扱いについて(平一六環廃対発〇四〇三三一〇〇七・環廃産発〇四〇三三一〇〇七) (七七五頁参照)
  • 第二章 ▽石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について(平一八環廃対発〇六〇六〇九〇〇二) 六八九
  • 第二章 ▽廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止マニュアルについて(平一八環廃対発〇六〇六〇九〇〇三) 六九六
  • 第二章 ▽廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針等について(平一八環廃対〇六一二一五〇〇二・環廃産〇六一二一五〇一八) 六九六
  • 第二章 ▽一般廃棄物会計基準、一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について(平一九環廃対〇七〇六二八〇〇一) 六九七
  • 第二章 ▽一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進について(平一九環廃対発〇七〇九二八〇〇一) 六九八
  • 第二章 ▽一般廃棄物の溶融固化物の取扱いについて(平一九環廃対発〇七一一一九〇〇一) 七〇一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について(平二〇環廃対発〇八〇六一九〇〇一) 七〇二
  • 第二章 *ごみ処理基本計画策定指針 ※
  • 第二章 (産業廃棄物の処理)
  • 第二章 ▽産業廃棄物の処理対策の推進について(昭五〇環整七五) 七〇四
  • 第二章 ▽油分を含むでい状物の取扱いについて(昭五一環水企一八一・環産一七) 七〇五
  • 第二章 ▽産業廃棄物の中間処理を船舶において行う場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の運用について(昭五三環産一八) 七〇五
  • 第二章 ▽移動可能な中間処理施設によって産業廃棄物の中間処理を行う場合の取扱いについて(昭五三環産二三) 七〇六
  • 第二章 ▽クロルデン類を含む木材用防腐剤及び防虫剤の適正保管について(昭六一衛産四六) 七〇六
  • 第二章 ▽廃有害液体物質等の陸上処理について(昭六一衛産六二) 七〇六
  • 第二章 ▽アスベスト(石綿)廃棄物の処理について(昭六二環水企三一七・衛産三四) 七〇七
  • 第二章 ▽同(昭六二衛産三五) 七〇八
  • 第二章 ▽船舶内において生ずる廃棄物の陸上処理について(昭六三衛環一四六) 七〇八
  • 第二章 ▽産業廃棄物処理対策の強化について(平二衛産三一) 七〇九
  • 第二章 ▽チタン鉱石問題に関する最終的措置について(平三衛産二五) 七一〇
  • 第二章 ▽漁業系廃棄物の処理について(平三衛産七四) 七一〇
  • 第二章 *漁業系廃棄物処理ガイドライン ※
  • 第二章 ▽感染性廃棄物の処理方法について(平一〇衛環九七) 七一一
  • 第二章 ▽野積みされた使用済みタイヤの適正処理について(平一二衛環六五) 七一三
  • 第二章 ▽同(平一二衛産九五) 七一四
  • 第二章 ▽産業廃棄物管理票制度の運用について(平二三環廃産発一一〇三一七〇〇一) 七一四
  • 第二章 ▽建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(平二三環廃産一一〇三二九〇〇四) 七一九
  • 第二章 *建設廃棄物処理指針 七一九
  • 第二章 ▽多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について(平二三環廃産発一一〇三二三〇〇八) 七四六
  • 第二章 ▽配合飼料工場等における廃肉骨粉について(平一三環廃対五七五・環廃産五七九) 七六四
  • 第二章 ▽引越時に発生する廃棄物の取扱いマニュアルについて(平一五環廃産八三) 七六四
  • 第二章 ▽硫酸ピッチの不適正処分等の防止について(平一五環廃産発〇三一〇〇一〇〇三) 七七三
  • 第二章 ▽感染性廃棄物の適正処理について(平一六環廃産発〇四〇三一六〇〇一) 七七三
  • 第二章 *廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル ※
  • 第二章 ▽廃棄物となった牛のせき柱の取扱いについて(平一六環廃対発〇四〇三三一〇〇七・環廃産発〇四〇三三一〇〇七) 七七五
  • 第二章 ▽産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行等について(平一六環廃産発〇四〇六三〇〇〇二) 七七七
  • 第二章 ▽使用済鉛蓄電池の適正処理について(平一七環廃産発〇五〇三三〇〇〇九) 七七七
  • 第二章 *使用済鉛蓄電池の取扱いに関する技術指針 ※
  • 第二章 ▽建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について(平一七環廃産発〇五〇七二五〇〇二) 七七八
  • 第二章 ▽廃石膏ボードから付着している紙を除去したものの取扱いについて(平一八環廃産発〇六〇六〇一〇〇一) 七八〇
  • 第二章 ▽建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について(平一八環廃産発〇六〇七〇四〇〇一) 七八一
  • 第二章 ▽産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について(平一八環廃産発〇六一二二七〇〇六) 七九五
  • 第二章 ▽木くずの燃料利用に係る取扱いについて(平一九環廃産発〇七〇六二二〇〇五) 七九八
  • 第二章 ▽海洋投入処分できる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法の当面の扱いについて(平一九環廃産発〇七〇八一四〇〇一・環地保発〇七〇八一四〇〇一) 七九九
  • 第二章 ▽石綿含有廃棄物等の適正処理について(平二三環廃対発一一〇三三一〇〇一・環廃産発一一〇三三一〇〇四) 八〇〇
  • 第二章 *石綿含有廃棄物等処理マニュアル 八〇一
  • 第二章 ▽産業廃棄物に関わる立入検査及び指導の強化について(平二〇環廃産発〇八〇五一六〇〇一) 八三三
  • 第二章 ▽廃棄物情報の提供に関するガイドラインについて(平一八環廃産発〇六〇四二八〇〇三) 八三五
  • 第二章 *廃棄物情報の提供に関するガイドライン ※
  • 第二章 ▽「POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項」の改訂について(平二一環廃産発〇九〇八二四〇〇一) 八三六
  • 第二章 ▽「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」について(平二二環廃産発一〇〇九三〇〇〇一) 八三七
  • 第二章 ▽使用済物品の適正な処理の確保について(平二二環廃対発一〇一〇二一〇〇一・環廃産発一〇一〇二一〇〇一) 八三七
  • 第二章 ▽「PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の改訂について(平二三環廃産発一〇〇三三一〇〇一) 八三八
  • 第二章 ▽ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について(平二四環廃産発一二〇九一一〇〇一) 八三九
  • 第二章 (産業廃棄物処理業)
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条第二号及び第十条の三第二号に基づく再生利用業者の指定制度について(平六衛産四二) 八四〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条第三号及び第十条の三第三号等に基づく産業廃棄物等の指定制度について(平六衛産四三) 八四六
  • 第二章 ▽シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別について(平七衛産五五) 八四八
  • 第二章 ▽産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて(平二五環廃産発一三〇三二九一〇) 八四九
  • 第二章 ▽広域再生利用指定を受けた者が違反行為を行った場合の取扱いについて(平一四環廃産六一八) 八六一
  • 第二章 ▽「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成十六年三月十九日閣議決定)において平成十六年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(平一七環廃産発〇五〇三二五〇〇二) 八六三
  • 第二章 ▽「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成十七年三月二十五日閣議決定)において平成十七年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(平一八環廃産発〇六〇三三一〇〇一) 八六五
  • 第二章 ▽「規制・制度改革に係る追加方針」(平成二十三年七月二十二日閣議決定)において平成二十三年度に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(平二四環廃産発一二〇三三〇〇〇二) 八六七
  • 第二章 ▽「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」(平成二十四年四月三日閣議決定)において平成二十四年度に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(平二五環廃産発一三〇三二九一一) 八六八
  • 第二章 ▽産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について(平一九環廃産発〇七一一〇一〇〇四) 八六九
  • 第二章 (他法との関連事項)
  • 第二章 ▽水質汚濁防止法等の一部改正に伴う生活排水対策の充実・強化について(平二衛環一五八・衛浄二八) 八七五
  • 第二章 ▽租税特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場に係る特定災害防止準備金制度について(平三衛環一七六) 八七六
  • 第二章 ▽地価税の課税の特例措置の適用に係る証明の手続について(平四衛産三九) 八七八
  • 第二章 ▽廃棄物処理施設の用に供する土地等に係る地価税の特例について(平四衛環一七二) 八七九
  • 第二章 ▽交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について(平五衛環一一五) 八八一
  • 第二章 ▽し尿処理施設及び浄化槽に係る窒素及び燐の排出規制並びに海域の富栄養化対策の総合的推進について(平五衛環二八五・衛浄四四) 八八五
  • 第二章 ▽海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律等施行後の船舶内において生ずる廃棄物の陸上処理について(平二四環廃対発一二一二二六三〇〇・環廃産発一二一二二六三〇〇) 八八六
  • 第二章 (労働安全衛生対策)
  • 第二章 ▽廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について(平五衛環五六) 八八七
  • 第二章 ▽廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について(平七衛環二〇一) 八九三
  • 第二章 ▽同(平九衛産六七) 八九四
  • 第二章 ▽産業廃棄物等に係る消防対策について(平一〇衛産五) 八九五
  • 第二章 ▽業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に関する対策について(平一二生衛発一七九八) 八九六
  • 第二章 ▽廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について(平一三環廃対一八三) 八九七
  • 第二章 ▽廃棄物焼却施設における飛灰処理薬剤による二硫化炭素の発生について(平一四環廃対一四三) 八九九
  • 第二章 ▽「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」について(平二一環廃産発〇九〇三三一〇〇八) 九〇三
  • 第二章 (処理施設性能指針)
  • 第二章 ▽廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について(平一〇生衛発一五七二) 九〇四
  • 第二章 ▽ごみ処理施設性能指針の一部改正に係る留意事項について(平一二衛環一一) 九一〇
  • 第二章 ▽廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センター等の性能に関する指針について(平一二生衛発一五一七) 九一一
  • 第二章 ▽廃棄物最終処分場の性能に関する指針について(平一二生衛発一九〇三) 九一五
  • 第二章 (疑義照会回答)
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について(昭四七環整二九) 九一八
  • 第二章 ▽同(昭四八環整八二) 九一九
  • 第二章 ▽産業廃棄物処理業の許可に関する取扱いについて(昭五一環整一〇八) 九一九
  • 第二章 ▽動物霊園事業に係る廃棄物の定義等について(昭五二環計七八) 九二〇
  • 第二章 ▽一般廃棄物処理業の許可について(昭五三環計一〇三) 九二〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(昭五五環産二) 九二一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について(昭五五環産一一) 九二一
  • 第二章 ▽廃棄物の最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤の耐用年数について(昭五五環整一三四) 九二一
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(昭五六環産二五) 九二二
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について(昭六〇衛産三六) 九二二
  • 第二章 ▽産業廃棄物の保管行為に係る事務処理について(昭六〇衛産四二) 九二三
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(平四衛産四七) 九二三
  • 第二章 ▽同(平四衛産六九) 九二三
  • 第二章 ▽一般廃棄物処理業の許可の更新について(平五衛環七〇) 九二四
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用上の疑義について(平七衛産一七) 九二五
  • 第二章 ▽廃棄物焼却施設に係る技術上の基準について(平一一衛環八一) 九二五
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について(平一三環廃産五一三) 九二六
  • 第二章 ▽同(平一四環廃産四五) 九二八
  • 第二章 ▽同(平一四環廃産一四二) 九二九
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に関する疑義について(平一四環廃産三五三) 九三〇
  • 第二章 ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について(平一四環廃産四〇七) 九三一
  • ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について(平一八環廃対発〇六〇六〇五〇〇四) 九三三
  • 第二節 産業廃棄物処理特定施設整備
  • ◉産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平四法律六二) 九三四
  • ○産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令(平四政令三〇四) 九三九
  • ○産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則(平四厚令五四) 九四〇
  • ○産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第二条第二項に規定する特定施設の整備に関する基本指針(平四厚・農水・通・運・建・自告一) ※
  • ○産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十六条第一項の規定に基づく産業廃棄物処理事業振興財団の指定(平五厚告三) ※
  • ▽産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備事業のために買い取られた土地等の譲渡に係る一五〇〇万円控除の特例の適用について(平七衛産五二) ※
  • 第三節 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制
  • ○有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(平五条約七) ※
  • ◉特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平四法律一〇八) 九四二
  • ○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令(平五政令二八二) 九四六
  • ○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則(平五総・厚・通令一) 九四八
  • ○輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令(平一四環令九) 九五三
  • ○経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令(平一三環令四一) 九五五
  • ○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令(平二四経産・環令八) 九五七
  • ○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令(平五通令六一) 九五七
  • ○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物(平一〇環・厚・通告一) ※
  • ○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項(平五環・厚・通告一) ※
  • ○回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定[C(2001)107/FINAL(仮訳)] ※
  • 第四節 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等
  • ◉特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平一五法律九八) 九七〇
  • ○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令(平一五政令二六四) 九七一
  • ○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成三十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針(平二四環告一六二) 九七一
  • 第五節 ダイオキシン類対策
  • ◉ダイオキシン類対策特別措置法(平一一法律一〇五) 九七七
  • ○ダイオキシン類対策特別措置法施行令(平一一政令四三三) 九八五
  • ○ダイオキシン類対策特別措置法施行規則(平一一総令六七) 九八八
  • ○ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令(平一二総・厚令二) 一〇〇二
  • ○ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について(平一一環告六八) 一〇〇三
  • ○最終処分場に係るダイオキシン類の水質検査の方法(平一二環・厚告一) 一〇〇四
  • ○我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画(平二四環告一一五) 一〇〇五
  • ○ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法(平一七環告九二) 一〇一〇
  • ○ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法(平一六環告八〇) 一〇一一
  • ▽ダイオキシン類対策特別措置法の施行について(平一二環企企一一・環保安六・環大企一一・環大規五・環水企一四・環水管一・環水規五・環水土七) 一〇一三
  • ▽ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令等の施行について(平一二環水企一九・生衛発四二) 一〇二二
  • ▽ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う留意事項について(平一二衛企八・衛環一二) 一〇二三
  • 第六節 PCB廃棄物処理
  • ◉ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平一三法律六五) 一〇二六
  • ○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令(平一三政令二一五) 一〇二九
  • ○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平一三環令二三) 一〇二九
  • ○ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(平一五環告六五) 一〇四二
  • ▽ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進について(平一四環廃産一一) 一〇五二
  • ▽ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に係る留意点について(平一四環廃産一二) 一〇五四
  • ▽ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平一四環廃産一三九) 一〇五七
  • ▽変圧器等重電機器から微量のPCBが検出された事案について(平一四環廃産三九三) 一〇五七
  • ▽同(平一五環廃産発〇三一一二六〇〇九) 一〇五八
  • ▽OFケーブルから微量のPCBが検出された事案について(平一六環廃産発〇四〇二一七〇〇三) 一〇五八
  • ▽重電機器等から微量のPCBが検出された事案について(平一六環廃産発〇四〇二一七〇〇五) 一〇五九
  • ▽ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な収集及び運搬について(平一六環廃産発〇四〇七二九〇〇一) 一〇五九
  • *PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン ※
  • ▽ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について(平二四環廃産発一二一二一二三三〇) 一〇六〇
  • ▽ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部改正に係る留意事項について(平二四環廃産発一二一二一二三三一) 一〇六一
  • 第七節 浄化槽
  • ◉浄化槽法(昭五八法律四三) 一〇六二
  • ○浄化槽法施行令(平一三政令三一〇) 一〇七六
  • ○環境省関係浄化槽法施行規則(昭五九厚令一七) 一〇七八
  • ○浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭六〇厚・建令一) 一〇九二
  • ○浄化槽の型式の認定に関する省令(昭六〇建令一一) 一〇九五
  • ○浄化槽工事業に係る登録等に関する省令(昭六〇建令六) 一〇九七
  • ○浄化槽設備士に関する省令(昭五九建令一七) 一〇九八
  • ○浄化槽設備士に係る講習等に関する省令(平一三国交・環令四) 一一〇二
  • ○浄化槽法施行令第三条第一項第二号の規定に基づく国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準(平一三国交告一四六九) 一一〇四
  • ○浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項(平一九環告六四) 一一〇四
  • ○浄化槽設備士に関する省令第八条第五号の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者(昭六〇建告二六五) 一一〇六
  • ○印紙をもつて納付することができる手数料(昭五九建告九六九)(抄) 一一〇七
  • ○同(昭六〇厚告一五三) 一一〇七
  • (総括的共通事項)
  • ▽浄化槽法の施行について(依命通知)(昭六〇厚生省生衛五一七) 一一〇八
  • ▽同(昭六〇衛環一三七) 一一〇九
  • ▽浄化槽法の運用に伴う留意事項について(昭六一衛環三) 一一一〇
  • ▽厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について(昭六三衛浄二八) 一一一三
  • ▽同(昭六三衛浄二九) 一一一三
  • ▽同(平八衛浄二一) 一一一四
  • ▽同(平八衛浄二二) 一一一五
  • ▽浄化槽法の一部を改正する法律について(平一二生衛発九五八) 一一一六
  • ▽廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平一三環廃対三二) 一一一七
  • ▽浄化槽法等の一部改正について(平一三環廃対三八二) 一一一七
  • ▽環境省関係浄化槽法施行規則及び浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部改正について(平一五環廃対一八七) 一一二〇
  • ▽浄化槽法の一部を改正する法律の施行について(平一七環廃対発〇五一一一四〇〇一) 一一二一
  • (浄化槽設置)
  • ▽いわゆる「放流同意問題」について(昭六三衛浄六四) 一一二二
  • ▽浄化槽設置整備事業の実施について(平六衛浄六五) 一一二三
  • ▽浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて(平一八環廃対発〇六〇四二一〇〇四) 一一二五
  • ▽浄化槽市町村整備推進事業の実施について(平六衛浄六七) 一一二六
  • ▽浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて(平一八環廃対発〇六〇四二一〇〇五) 一一二九
  • ▽合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて(平一二衛浄二〇) 一一三一
  • (汚水処理施設)
  • ▽人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について(平一九一九農振一〇四五・一九水港一八〇一・国都下事二二六・環廃対発〇七〇九一四〇〇一) 一一三二
  • (保守点検及び清掃等)
  • ▽し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について(平元衛浄三六) 一一三三
  • ▽浄化槽法第七条及び第十一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について(平七衛浄三三) 一一三四
  • ▽浄化槽法第七条及び第十一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について(平七衛浄三四) 一一三七
  • ▽窒素除去型小型合併処理浄化槽、膜処理型合併処理浄化槽、中・大型合併処理浄化槽、単独処理浄化槽の維持管理ガイドラインについて(平一二衛浄四三) 一一四一
  • *窒素除去型小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン 一一四一
  • (浄化槽技術管理者)
  • ▽浄化槽技術管理者について(平一三環廃対三七六) 一一四四
  • (浄化槽相談員)
  • ▽浄化槽相談員制度について(昭六三衛浄一) 一一四四
  • (他法との関連事項)
  • ▽浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について(平二衛浄四二) 一一四五
  • ▽合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について(平三衛浄三二) 一一四六
  • ▽同(平三衛浄三三) 一一四六
  • ▽浄化槽法第五十七条に基づく指定検査機関の実施する検査業務の計量法上の取扱いについて(平五衛浄四八) 一一四七
  • (疑義照会回答)
  • ▽し尿浄化槽清掃業の許可について(昭五四環整八七) 一一四七
  • ▽浄化槽法運用上の疑義について(昭六一衛環二一三) 一一四八
  • ▽同(昭六二衛環七二) 一一四八
  • ▽浄化槽清掃業の許可について(昭六二衛環七八) 一一四九
  • 第八節 広域臨海環境整備センター
  • ◉広域臨海環境整備センター法(昭五六法律七六) 一一四九
  • ○広域臨海環境整備センター法施行令(昭五六政令三三〇) 一一五五
  • ○広域臨海環境整備センター法施行規則(昭五六厚・運令二) 一一五七
  • 第九節 下水道の整備等に伴う措置
  • ◉下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭五〇法律三一) 一一六〇
  • ○下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令(昭五〇政令一六一) 一一六一
  • ○下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則(昭五〇厚令三七) 一一六一
  • ▽下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の施行について(依命通知)(昭五〇厚生省環六七六) 一一六二
  • ▽同(昭五〇環整九五) 一一六三
  • ▽下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部改正について(昭六一衛環二) 一一六四
  • ▽下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化事業計画について(平元衛環一〇三) 一一六五
  • ▽同(平五衛環一二〇) 一一六六
  • ▽下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について(平六衛環一二〇) 一一六八
  • 第十節 独立行政法人環境再生保全機構・日本環境安全事業株式会社
  • ◉独立行政法人環境再生保全機構法(平一五法律四三)
  • ○独立行政法人環境再生保全機構法施行令(平一五政令四八九) 一一七七
  • ○独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(平一六環令一一) 一一七八
  • ◉日本環境安全事業株式会社法(平一五法律四四) 一一八三
  • ○日本環境安全事業株式会社法施行規則(平一六環令一二) 一一八五
  • 第三章 資源リサイクル
  • 第三章 第一節 資源有効利用
  • 第三章 ◉資源の有効な利用の促進に関する法律(平三法律四八) 一九〇七
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平三政令三二七) 一九一五
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平一三財・厚労・農水・経産・国交・環令一) 一九二七
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令(平一三経産令五〇) 一九二九
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令(平一三経産令五一) 一九二九
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令(平二〇農水・経産令一) 一九二九
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令(平一三財・厚労・農水・経産令一) 一九三〇
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令(平一三経産令五二) 一九三一
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する基本方針(平一八財・厚労・農水・経産・国交・環告一) 一九三二
  • 第三章 ○パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令五三) ※
  • 第三章 ○無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令五四) ※
  • 第三章 ○製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令五五) ※
  • 第三章 ○銅第一次精錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令五六) ※
  • 第三章 ○自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令五七) ※
  • 第三章 ○資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令(平一三経産令五八) ※
  • 第三章 ○紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平三通令五三) ※
  • 第三章 ○ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平三通令五四) ※
  • 第三章 ○建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平三建令一九) ※
  • 第三章 ○硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令五九) ※
  • 第三章 ○複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六〇) ※
  • 第三章 ○パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六二) ※
  • 第三章 ○ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六三) ※
  • 第三章 ○ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六四) ※
  • 第三章 ○回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六五) ※
  • 第三章 ○テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六六) ※
  • 第三章 ○電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六七) ※
  • 第三章 ○衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六八) ※
  • 第三章 ○電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令六九) ※
  • 第三章 ○電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七〇) ※
  • 第三章 ○収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七一) ※
  • 第三章 ○棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七二) ※
  • 第三章 ○事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七三) ※
  • 第三章 ○回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七四) ※
  • 第三章 ○石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七五) ※
  • 第三章 ○自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産・国交令四) ※
  • 第三章 ○血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平五厚・通令一) ※
  • 第三章 ○電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平五通令三四) ※
  • 第三章 ○浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七六) ※
  • 第三章 ○パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七七) ※
  • 第三章 ○ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七八) ※
  • 第三章 ○ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令七九) ※
  • 第三章 ○回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八〇) ※
  • 第三章 ○複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八一) ※
  • 第三章 ○テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八二) ※
  • 第三章 ○電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八三) ※
  • 第三章 ○衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八四) ※
  • 第三章 ○電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八五) ※
  • 第三章 ○電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八六) ※
  • 第三章 ○収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八七) ※
  • 第三章 ○棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八八) ※
  • 第三章 ○事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令八九) ※
  • 第三章 ○回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令九〇) ※
  • 第三章 ○システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令九一) ※
  • 第三章 ○石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産令九二) ※
  • 第三章 ○自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産・国交令一) ※
  • 第三章 ○鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平三大・農水・通令一) ※
  • 第三章 ○ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平五大・農水・通令一) ※
  • 第三章 ○密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令(平五通令三三) ※
  • 第三章 ○特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令(平一三財・厚労・農水・経産令二) ※
  • 第三章 ○塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令(平一三経産令九四) ※
  • 第三章 ○密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三厚労・経産・環令一) ※
  • 第三章 ○パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三経産・環令一) ※
  • 第三章 ○使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令(平一三厚労・経産・環令二) ※
  • 第三章 ○電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平三通令五七) ※
  • ○建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平三建令二〇) ※
  • 第二節 容器包装リサイクル
  • ◉容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平七法律一一二) 一九三八
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令(平七政令四一一) 一九四八
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平七大・厚・農水・通令一) 一九五一
  • ○容器包装廃棄物の分別収集に関する省令(平七厚令六一) 一九七一
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令(平七厚・通令一) 一九七二
  • ○小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平一八財・厚労・農水・経産令一) 一九七三
  • ○小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令(平一八財・厚労・農水・経産令二) 一九七三
  • ○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平八厚・通令一) 一九七九
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令(平八厚・通令二) 一九八一
  • ○容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条の表の七の項及び八の項に規定する環境大臣が定める商品(平一九環告八二) 一九八一
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品(平一九財・厚労・農水・経産・環告三) 一九八一
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第一条第二号に規定する主務大臣が定めるポリエチレンテレフタレート製の容器(平一九財・厚労・農水・経産・環告二) 一九八二
  • ○容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針(平一八財・厚労・農水・経産・環告一〇) 一九八二
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく平成二十三年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画(平二三財・厚労・農水・経産・環告一) 一九八七
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項の規定に基づく平成二十年度以降の五年間の各年度の特定分別基準適合物ごとの総量(平二〇環告二五) 一九九三
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項の規定に基づく平成二十三年度以降の五年間の各年度の特定分別基準適合物ごとの総量(平二三環告二六) 一九九四
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価(平二〇財・厚労・農水・経産・環告九) 一九九五
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平八大・厚・農水・通告三) 一九九六
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平八大・厚・農水・通告四) 一九九七
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平八大・厚・農水・通告五) 一九九八
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平八大・厚・農水・通告六) 一九九九
  • ○特定事業者責任比率(平八大・厚・農水・通告七) 二〇〇一
  • ○再商品化義務総量(平八大・厚・農水・通告八) 二〇〇一
  • ○特定容器製造等事業者が回収する特定容器の量の算定方法(平九厚・通告一) 二〇〇二
  • ○特定容器製造等事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法(平九厚・通告二) 二〇〇三
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平八厚・通告三) 二〇〇三
  • ○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平一一大・厚・農水・通告一九) 二〇〇五
  • ○特定容器利用事業者が回収する特定容器の量の算定方法(平九大・厚・農水・通告二) 二〇〇五
  • ○特定容器利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法(平九大・厚・農水・通告三) 二〇〇六
  • ○特定包装利用事業者が回収する特定包装の量の算定方法(平一一大・厚・農水・通告一七) 二〇〇七
  • ○特定包装利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定包装の量の算定方法(平一一大・厚・農水・通告一八) 二〇〇七
  • ▽容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行について(依命通知)(平八厚生省生衛四六二) 二〇〇八
  • ▽同(平八衛環一六七) 二〇〇九
  • ▽容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の運用に伴う留意事項について(平八衛環一六八) 二〇一一
  • ▽容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法について(平九衛環七七) 二〇一二
  • ▽「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条に基づく自主回収の認定申請の留意事項」及び「特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の算定のためのガイドライン」について(平九衛環一六一) 二〇一三
  • ▽容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部改正等について(平一一リサ推一五) 二〇一四
  • 第三節 家電リサイクル
  • ◉特定家庭用機器再商品化法(平一〇法律九七) 二〇一七
  • ○特定家庭用機器再商品化法施行令(平一〇政令三七八) 二〇二五
  • ○特定家庭用機器再商品化法施行規則(平一二厚・通令一) 二〇二七
  • ○特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針(平一一環・厚・通告一) 二〇三四
  • ▽特定家庭用機器再商品化法の施行について(平一一生衛発九八三) 二〇三七
  • ▽特定家庭用機器再商品化法の運用に伴う留意事項について(平一三環廃企六二・環廃対七四・環廃産一一五) 二〇四一
  • 第四節 建設資材リサイクル
  • ◉建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平一二法律一〇四) 二〇四四
  • ○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平一二政令四九五) 二〇五一
  • ○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(平一四国交・環令一) 二〇五三
  • ○特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平一四国交令一七) 二〇五四
  • ○解体工事業に係る登録等に関する省令(平一三国交令九二) 二〇六四
  • ○特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針(平一三農水・経産・国交・環告一) 二〇七五
  • 第五節 食品リサイクル
  • ◉食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平一二法律一一六) 二〇八一
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(平一三政令一七六) 二〇八七
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令(平一九農水・環令五) 二〇八八
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令(平一三農水・環令二) 二〇八九
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平一三財・厚労・農水・経産・国交・環令四) 二〇八九
  • ○食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令(平一九財・厚労・農水・経産・国交・環令三) 二〇九二
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平一三農水・経産・環令一) 二一〇四
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令(平一三財・厚労・農水・経産・国交・環令二) 二一〇七
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平一三財・厚労・農水・経産・国交・環令三) 二一〇八
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平一三農水・経産・環令二) 二一一〇
  • ○食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(平一九財・厚労・農水・経産・国交・環告一) 二一一一
  • 第六節 自動車リサイクル
  • ◉使用済自動車の再資源化等に関する法律(平一四法律八七) 二一一七
  • ○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令(平一四政令三八九) 二一四五
  • ○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平一四経産・環令七) 二一五〇
  • ○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第一条第五号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令(平一四経産・環令八) 二一八七
  • ○使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十八条第一項第五号の規定に基づく主務大臣が認める場合(平一六経産・環告七) 二一八七
  • ○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の規定に基づく主務大臣が定める算式(平一八経産・環告二) 二一八七
  • 第七節 小型家電リサイクル
  • ◉使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平二四法律五七) 二一八八
  • ○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令(平二五政令四五) 二一九二
  • ○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則(平二五経産・環令三) 二一九三
  • ○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令(平二五環令五) 二一九七
  • ○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針(平二五経産・環告一) 二一九八
  • ▽使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行について(平二五環廃企発一三〇三〇八三) 二二〇一
  • 第八節 環境物品調達
  • ◉国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平一二法律一〇〇) ※
  • ○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平一二政令五五六) ※
  • ○環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平一三環告一一) ※
  • 第四章 震災廃棄物
  • 第四章 ◉平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平二三法律一一〇) 二五〇三
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令(平二三政令三九四) 二五一五
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平二三環令三三) 二五一六
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針(平二三環告九八) 二五四九
  • 第四章 ○関係原子力事業者による協力措置に関する省令(平二三環令一八) 二五五四
  • 第四章 ○汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令(平二三環令三四) 二五五四
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件(平二三環告一〇五) 二五五五
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第十一条第一項及び第二十五条第一項の規定に基づく汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域(平二三環告一〇六) 二五五六
  • 第四章 ○廃棄物の事故由来放射性物質についての放射能濃度の測定方法(平二三環告一〇七) 二五五六
  • 第四章 ○環境大臣が定める放射線の量の測定方法(平二三環告一一〇) 二五五七
  • 第四章 ○処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平二三環告一一一) 二五五七
  • 第四章 ○処分に伴い生じた排水を放流する場合における放流水中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法(平二三環告一一二) 二五五七
  • 第四章 ○雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ない特定廃棄物の要件等(平二四環告三) 二五五八
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十四条第一項第三号の規定による地下水の水質検査の方法(平二四環告五) 二五五八
  • 第四章 ○事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない廃棄物の要件(平二四環告六) 二五五九
  • 第四章 ○環境大臣が定める石綿が含まれている指定廃棄物等(平二四環告一〇) 二五五九
  • 第四章 ○特定廃棄物の固型化の方法等(平二四環告一四) 二五六〇
  • 第四章 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則別表第四の備考四及び五に規定する環境大臣が定める湖沼及び海域(平二四環告一一九) 二五六〇
  • 第四章 ○特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法(平二四環告一三〇) 二五六一
  • 第四章 ○特定廃棄物の焼却に伴うばい煙濃度等の測定の方法(平二四環告一三二) 二五六二
  • 第四章 ○公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない基準適合特定廃棄物の要件(平二四環告一六九) 二五六二
  • 第四章 ○事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない特定産業廃棄物の要件(平二四環告一七〇) 二五六三
  • 第四章 ○特定廃棄物の埋立処分の場所に係る外周仕切設備の要件(平二五環告一五) 二五六三
  • 第四章 ○特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置(平二五環告一六) 二五六四
  • 第四章 ▽平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について(平二三環廃企発一一〇八三一〇〇一・環水大総発一一〇八三一〇〇二) 二五六四
  • 第四章 ▽同(平二三環廃企発一一一二二八〇〇二・環水大総発一一一二二八〇〇二) 二五七一
  • 第四章 ▽事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について(平二四環廃対発一二〇一二〇〇〇一・環廃産発一二〇一二〇〇〇一) 二五八七
  • 第四章 ▽特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の埋立処分を行う水面埋立地の指定について(平二四環廃対発一二〇三三〇〇〇四・環廃産発一二〇三三〇〇〇六) 二五八九
  • 第四章 ▽平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平二四環廃対発一二一一〇九三〇五・環廃産発一二一一〇九三〇〇) 二五九二
  • 第四章 ▽平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件の一部改正について(平二四環廃対発一二一一三〇三〇三・環廃産発一二一一三〇三〇九) 二五九五
  • 第四章 ▽中間処理産業廃棄物が指定廃棄物となった場合等の産業廃棄物管理票等の取扱いについて(平二五環廃産発一三〇一一八三) 二五九七
  • 第四章 ◉東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平二三法律九九) 二六〇二
  • 第四章 ○東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第七条の規定により地方環境事務所長に委任する事務を定める省令(平二四環令二三) 二六〇三
  • ○東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等(平二四環告七六) ※
  • 第五章 環境保全
  • ◉環境基本法(平五法律九一) ※
  • ◉環境影響評価法(平九法律八一) ※
  • ○環境影響評価法施行令(平九政令三四六) ※
  • ○環境影響評価法施行規則(平一〇総令三七) ※
  • ○廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平一〇厚令六一) ※
  • ◉水質汚濁防止法(昭四五法律一三八) ※
  • ○水質汚濁防止法施行令(昭四六政令一八八) ※
  • ○水質汚濁防止法施行規則(昭四六総・通令二) ※
  • ○排水基準を定める省令(昭四六総令三五) ※
  • ◉土壌汚染対策法(平一四法律五三) ※
  • ○土壌汚染対策法施行令(平一四政令三三六) ※
  • ○土壌汚染対策法施行規則(平一四環令二九) ※
  • ◉下水道法(昭三三法律七九) 二七〇三
  • ○下水道法施行令(昭三四政令一四七) 二七一五
  • ○下水道法施行規則(昭四二建令三七) 二七三二
  • ○下水の水質の検定方法等に関する省令(昭三七厚・建令一) ※
  • ○下水の処理開始の公示事項等に関する省令(昭四二厚・建令一) ※
  • ○下水道法施行令第十三条第六号の国土交通大臣及び環境大臣が定める措置(平二四国交・環告一) 二七三八
  • ◉水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平六法律八) ※
  • ○水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行令(平六政令一三四) ※
  • ○水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則(平六厚令三六) ※
  • ○廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(昭五五条約三五) ※
  • ○千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書(平一九条約一三) ※
  • ◉海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭四五法律一三六)(抄) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭四六政令二〇一)(抄) ※
  • ○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(昭五八政令一八四) ※
  • ○同(平一二政令四六四) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭四六運令三八)(抄) ※
  • ○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令(平一二運令三六) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令(平二二国交令三一) ※
  • ○有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令(昭六二総令三) ※
  • ○船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令(昭六二総・運令一) ※
  • ○有害液体物質の排出率等を定める省令(昭六二総令四) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の六第三項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令(昭六二総令五) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭四八総令六) ※
  • ○余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令(昭五二総令三八) ※
  • ○船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令(昭四七運令五〇) ※
  • ○廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令(平一七環令二八) ※
  • *廃棄物排出海域図 ※
  • ○特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令(平一九環令二二) ※
  • ○特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令(平一九環令二三) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく環境大臣の定める数値(平一八環告一四六) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数(平一八環告一四七) ※
  • ○船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令附則第二項第二号に規定する有害液体物質の指定(昭六二環・運告一) ※
  • ○未査定液体物質の査定結果(平一八環告一四九等) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第一号のふん尿処理装置の技術上の基準(昭四七運告二三三) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第二第二号の汚水処理装置の技術上の基準(平九運告四三五) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭四八環告一四) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づく指定水底土砂に係る水域の指定(昭四八環告一八) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づく環境大臣が指定する自動車等(平七環告二四) ※
  • ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号に規定する環境大臣が指定する廃棄物(昭五二環告三六) ※
  • ○船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令第二項の国土交通大臣が定める方法(昭四九運告五八三) ※
  • ○特定水底土砂及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第五号に掲げる水底土砂の固型化に関する基準を定める告示(昭五二運告四一九) ※
  • ○廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める件(平一七環告九六) ※
  • ○海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件(平一八環告一五三) ※
  • ○特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件(平一九環告八三) ※
  • ○排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令(平八政令二〇〇) ※
  • ○排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令(平八総令三六) ※
  • ○排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令(平八運令四一) ※
  • ◉大気汚染防止法(昭四三法律九七) ※
  • ○大気汚染防止法施行令(昭四三政令三二九) ※
  • ○大気汚染防止法施行規則(昭四六厚・通令一) ※
  • ◉港湾法(昭二五法律二一八)(抄) ※
  • ○港湾法施行令(昭二六政令四)(抄) ※
  • ◉公有水面埋立法(大一〇法律五七) ※
  • ○公有水面埋立法施行令(大一一勅令一九四) ※
  • ○公有水面埋立法施行規則(昭四九運・建令一) ※
  • ◉美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平二一法律八二) ※
  • ▽海岸漂着物等の総合的かつ効果的な処理の推進について(平二二環廃対発一〇〇三三〇〇〇二) ※
  • 第六章 費用負担・助成
  • ◉公害防止事業費事業者負担法(昭四五法律一三三) ※
  • ○公害防止事業費事業者負担法施行令(昭四六政令一四六) ※
  • ◉補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭三〇法律一七九) ※
  • ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭三〇政令二五五) ※
  • ◉公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭四六法律七〇) ※
  • ○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭四六政令三二五) ※
  • 第七章 関係法令
  • ◉行政手続法(平五法律八八) ※
  • ◉行政代執行法(昭二三法律四三) ※
  • ◉行政事件訴訟法(昭三七法律一三九) ※
  • ◉行政不服審査法(昭三七法律一六〇) ※
  • ◉地方自治法(昭二二法律六七)(抄) 三五〇三
  • ○地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平一二政令一六)(抄) ※
  • ◉建築基準法(昭二五法律二〇一)(抄) ※
  • ○建築基準法施行令(昭二五政令三三八)(抄) ※
  • ○し屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件(昭五五建告一二九二) ※
  • ○建築基準法施行令第三十二条第一項表中の規定に基づく処理対象人員の算定方法(昭四四建告三一八四) ※
  • ◉環境省設置法(平一一法律一〇一)(抄) ※
  • ○環境省組織令(平一二政令二五六)(抄) ※
  • ○環境省組織規則(平一三環令一)(抄) ※
  • ○地方環境事務所組織規則(平一七環令一九)(抄) ※
  • ◉都市計画法(昭四三法律一〇〇) ※
  • ○都市計画法施行令(昭四四政令一五八) ※
  • ◉労働安全衛生法(昭四七法律五七)(抄) ※
  • ◉組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平一一法律一三六) ※
  • ◉暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平三法律七七) ※
  • ◉新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平九法律三七) ※
  • ◉民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平一一法律一一七) ※
  • ◉電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平二三法律一〇八) ※
  • ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令(平二三政令三六二) ※
  • ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平二四経産令四六) ※
  • ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間(平二四経産告一三九) ※

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