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資料種別 図書

欧米主要国における家賃補助制度および公共住宅制度等に関する調査研究

日本住宅総合センター

詳細情報

タイトル 欧米主要国における家賃補助制度および公共住宅制度等に関する調査研究
著者標目 日本住宅総合センター
シリーズ名 調査研究レポート ; no. 9305
出版地（国名コード） JP
出版地東京
出版社日本住宅総合センター
出版年月日等 2012.12
大きさ、容量等 198p ; 30cm
ISBN 9784890673056
価格 2667円
JP番号 22194973
ISBN（エラーコード） 978-4-89067-305-9
出版年(W3CDTF) 2012
件名（キーワード） 住宅政策--ヨーロッパ
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件名（キーワード） 住宅政策--アメリカ合衆国
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件名（キーワード） 補助金
件名（キーワード） 公営住宅
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NDLC EF53
NDC（9版） 365.31 : 生活・消費者問題
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語（ISO639-2形式） jpn : 日本語

目次
 

  • 欧米主要国における家賃補助制度および公共住宅制度等に関する調査研究.
  • 目次
  • 第1章　イギリスの家賃補助制度　1
  • 第1章　1.　イギリスの住宅給付金制度の概要　1
  • 第1章　2.　住宅給付金制度の利用状況　2
  • 第1章　3.　住宅給付金制度の利用者の属性　6
  • 第1章　4.　制度の歴更　8
  • 第1章　5.　現行制度の内容　10
  • 第1章　5.　(1)　借家人への住宅給付金　11
  • 第1章　5.　(2)　低所得の持家世帯への住宅給付金　23
  • 第2章　イギリスの公共住宅制度等　27
  • 第2章　1.　住宅ストックの状況　27
  • 第2章　2.　公営住宅政策の現状　30
  • 第2章　2.　(1)　公営住宅について　31
  • 第2章　2.　(2)　登録社会住宅(RSL住宅)　37
  • 第3章　アメリカの家賃補助制度　41
  • 第3章　1.　アメリカの住宅バウチャー制度の概要　41
  • 第3章　2.　住宅バウチャー制度の利用状況　42
  • 第3章　3.　制度の歴史　44
  • 第3章　3.　(1)　1970年代初めの家賃補助実験事業　44
  • 第3章　3.　(2)　バウチャーによる家賃補助の導入　45
  • 第3章　3.　(3)　1998年Quality Housing and Work Responsibly Act以降の家賃補助　45
  • 第3章　3.　(4)　オバマ政権の住宅政策における家賃補助　48
  • 第3章　4.　現行制度の内容　49
  • 第3章　4.　(1)　制度目的　49
  • 第3章　4.　(2)　支給要件　49
  • 第3章　4.　(3)　実施主体　49
  • 第3章　4.　(4)　補助内容　49
  • 第3章　4.　(5)　補助金額　50
  • 第3章　4.　(6)　ポータビリティ　50
  • 第3章　4.　(7)　補助金額の計算事例　50
  • 第4章　アメリカの公共住宅制度等　57
  • 第4章　1.　アメリカの住宅政策の発祥と近年の動向　57
  • 第4章　2.　住宅政策の主体　59
  • 第4章　3.　公共住宅供給の現状　59
  • 第4章　3.　(1)　公営住宅制度の概要　60
  • 第4章　3.　(2)　低所得者用賃貸住宅税額控除(LIHTC)制度　61
  • 第5章　ドイツの家賃補助制度　67
  • 第5章　1.　ドイツの住宅手当WOHNGELD制度の概要　67
  • 第5章　2.　住宅手当制度の利用状況　68
  • 第5章　3.　現行制度の内容　70
  • 第5章　3.　(1)　制度目的　70
  • 第5章　3.　(2)　給付額の計算　70
  • 第5章　3.　(3)　給付額の計算　72
  • 第5章　4.　失業手当IIについて　74
  • 第5章　4.　(1)　失業手当IIの位置づけ　75
  • 第5章　4.　(2)　助成の手段　75
  • 第6章　ドイツの公共住宅制度等　77
  • 第6章　1.　近年の住宅政策の動向　77
  • 第6章　2.　主な政策・制度　77
  • 第6章　2.　(1)　社会住宅制度　77
  • 第6章　2.　(2)　建築貯蓄制度　80
  • 第6章　2.　(3)　リースター(Riester-Rente)住宅年金制度　80
  • 第6章　3.　住宅政策の実施状況　80
  • 第7章　フランスの家賃補助制度　83
  • 第7章　1.　フランスの家賃補助AL及びAPL制度の概要　84
  • 第7章　2.　住宅手当制度の利用状況　84
  • 第7章　3.　制度の歴史　86
  • 第7章　4.　現行制度の内容　88
  • 第7章　4.　(1)　賃貸部門　88
  • 第7章　4.　(2)　居住施設　91
  • 第7章　4.　(3)　持家部門　91
  • 第7章　5.　家賃補助制度の資金の流れ　92
  • 第7章　6.　制度による効果と課題　93
  • 第8章　フランスの公共住宅制度等　97
  • 第8章　1.　近年の住宅政策の動向　97
  • 第8章　2.　社会住宅制度　97
  • 第8章　2.　(1)　社会住宅の現状　98
  • 第8章　2.　(2)　社会住宅の供給促進策　99
  • 第8章　2.　(3)　社会住宅(HLM)入居者の所得水準　100
  • 第8章　2.　(4)　住宅金融における公的関与　100
  • 第9章　むすび～欧米の制度比較からみた検討課題の整理～　103
  • 第9章　1.　欧米4ヶ国の制度比較　103
  • 第9章　2.　家賃補助制度の目標・目的　105
  • 第9章　3.　支給対象と要件　106
  • 第9章　3.　(1)　受給権の有無　106
  • 第9章　3.　(2)　借家と持家　106
  • 第9章　3.　(3)　住宅の質的要件　106
  • 第9章　3.　(4)　所得・資産要件　107
  • 第9章　3.　(5)　補助を受けて入居する住宅の家賃水準　108
  • 第9章　3.　(6)　住居費を抑えるインセンティブの低下　109
  • 第9章　4.　支給規模、支給額、財政的課題　109
  • 第9章　4.　(1)　支給規模　109
  • 第9章　4.　(2)　平均支給額　109
  • 第9章　4.　(3)　財政的リスク　109
  • 第9章　5.　支給体制　110
  • 第9章　6.　公営・社会住宅と家賃補助制度　110
  • 第9章　7.　家賃補助策による民間住宅市場への影響　111
  • 第9章　8.　健全なコミュニティ形成に向けた家賃補助の意義　113
  • ◆比較表1：　欧米の家賃補助制度　115
  • ◆比較表2：　欧米の公営・社会住宅制度　117
  • ◆参考資料：　欧米の住宅政策関連における家賃補助制度　119
  • ◆参考資料：　1.　イギリス　119
  • ◆参考資料：　1.　(1)　イギリスの住宅政策関連予算　119
  • ◆参考資料：　1.　(2)　住宅税制減免処置　120
  • ◆参考資料：　2.　アメリカ　121
  • ◆参考資料：　2.　(1)　住宅政策関連予算　121
  • ◆参考資料：　2.　(2)　住宅税制減免処置　122
  • ◆参考資料：　2.　(3)　住宅政策関連予算・減免額の位置づけ　122
  • ◆参考資料：　3.　ドイツ　123
  • ◆参考資料：　3.　(1)　住宅政策関連予算　123
  • ◆参考資料：　3.　(2)　住宅関係予算の位置づけ　124
  • ◆参考資料：　4.　フランス　125
  • ◆参考資料：　4.　(1)　住宅政策関連予算・住宅税制減免額　125
  • ◆参考資料：　4.　(2)　住宅政策関連予算・住宅税制減免額の位置づけ　126
  • ◆APPENDIX：　学識経験者ヒアリング記録　127

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