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資料種別 図書

児童福祉六法 平成25年版

詳細情報

タイトル 児童福祉六法
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社中央法規出版
出版年月日等 2013.1
大きさ、容量等 1冊 ; 19cm
注記 索引あり
ISBN 9784805837542
価格 6000円
JP番号 22191369
トーハンMARC番号 32862061
巻次 平成25年版
出版年(W3CDTF) 2013
件名(キーワード) 児童福祉--法令--日本
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NDLC CZ-549
NDLC AZ-549
NDC(9版) 369.4 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 児童福祉六法.平成25年版.
  • 総目次
  • 第一章 児童福祉
  • 第一章 ○児童憲章(昭二六・五・五) 九
  • 第一章 ○児童権利宣言(一九五九年国連総会) 一〇
  • 第一章 ○児童の権利に関する条約(平六条約二) 一二
  • 第一章 児童福祉法の概要 二五
  • 第一章 (●)児童福祉法(昭二二法律一六四) 二九
  • 第一章 (●)児童福祉法施行令(昭二三政令七四) 一二七
  • 第一章 (●)平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令(平二三政令二○九〉(抄) 一六一
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則(昭二三厚令一一) 一六五
  • 第一章 (●)児童福祉法第二十一条の九、第五十六条の八第一項及び第五十六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令(平一五文科・厚労令三) 二四〇
  • 第一章 (●)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭二三厚令六三) 二四〇
  • 第一章 (●)里親が行う養育に関する最低基準(平一四厚労令一一六) 二六八
  • 第一章 (●)福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平六厚令六二) 二七一
  • 第一章 (●)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) 二七二
  • 第一章 (●)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付(昭五二厚告二四○) 二八〇
  • 第一章 (●)指定療育機関医療担当規程(昭三四厚告二六〇) 二八一
  • 第一章 (●)児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準(平一七厚労告四三) 二八二
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二三厚労告三七三) 二八二
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第二条の三十四の厚生労働大臣が定める基準(平二一厚労告二二五) 二八三
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修(平二一厚労告二二六) 二八四
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会(平一七厚労告四二) 二八五
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法(平二二厚労告一九八) 二八五
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目(平七厚告三一) 二八八
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者(昭六三厚告一六三) 二八八
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準(平二一厚労告二二七) 二八九
  • 第一章 (●)児童福祉法施行規則第四十九条の二第一号ハの厚生労働大臣が定める組合等(平一四厚労告二四八) 二八九
  • 第一章 (●)保育所保育指針(平二〇厚労告一四一) ニ九〇
  • 第一章 (●)児童福祉法第十三条第二項第一号の規定による児童福祉司を養成する施設の指定(昭三九厚告四八七等) 三〇五
  • 第一章 (●)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二三厚労告三七四) 三〇五
  • 第一章 (●)児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会(平二三厚労告三一一) 三○六
  • 第一章 (●)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十三条一号の規定による児童福祉施設の職員を養成する施設の指定(昭三九厚告一五三等) 三〇七
  • 第一章 (●)里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二三厚労告三七七) 三〇七
  • 第一章 (●)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令(平二三政令二八九)(抄) 三〇八
  • 第一章 (●)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令(平二三厚労令一一二) 三〇八
  • 第一章 (●)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の規定に基づく厚生労働大臣が指定する地域(平二三厚労告三一四)  三一〇
  • 第一章 一 共通事項
  • 第一章 一 ○児童福祉行政指導監査の実施について(平一二児発四七一) 三一一
  • 第一章 一 ○社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法 律の一部の施行等に伴う児童家庭局所管の福祉サービスの利用の際の情報提供等について(平一二児発五七八) 三二四
  • 第一章 一 ○「民法等の一部を改正する法律」の施行について(平二三雇児発〇六〇一二第一) 三二六
  • 第一章 一 ○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について(平二三雇児発一〇二八第一) 三二八
  • 第一章 一 ○「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」及び「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」の施行について(平二四雇児発〇一一一第一) 三三二
  • 第一章 二 機関及び職員
  • 第一章 二 ○市町村児童家庭相談援助指針について(平一七雇児発〇二一四〇〇二) 三三五
  • 第一章 二 ○児童相談所運営指針(平二児発一三三)(抄) 三九六
  • 第一章 二 家庭児童相談室の設置運営について(昭三九厚生省発児九二) 四〇一
  • 第一章 二 ○同(昭三九児発三六〇) 四〇二
  • 第一章 二 ○児童福祉司及び児童相談所長の任用資格の取扱について(平一三雇児総発三一) 四〇四
  • 第一章 二 ○児童福祉司の任用資格要件に関する指定施設における業務の範囲等について(平一七雇児発〇二二五〇〇三) 四〇五
  • 第一章 二 ○児童委員の活動要領の改正について(平一六雇児発一一〇八〇〇一) 四○六
  • 第一章 二 ○主任児童委員の選任について(平一三厚生労働省発雇児四一四) 四一四
  • 第一章 二 ○同(平一三雇児発七六二・社援発二一一五) 四一六
  • 第一章 二 ○要保護児童対策地域協議会設置運営指針について(平一七雇児発〇二二五〇〇一) 四一九
  • 第一章 二 保育士試験の実施について(平一五雇児発一二〇一〇〇二) 四三五
  • 第一章 二 ○指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について(平一五雇児発一二〇九〇〇一) 四四六
  • 第一章 二 ○保育士登録の円滑な実施について(平一五雇児発一二〇一〇〇一) 四五四
  • 第一章 二 ○保育士登録の取扱いについて(平一五雇児保発一二〇一〇〇一) 四五九
  • 第一章 三 福祉の保障
  • 第一章 三 (療育指導)
  • 第一章 三 ○身体に障害のある児童に対する療育指導について(昭六二児発八五六) 四六一
  • 第一章 三 (小児慢性特定疾患)
  • 第一章 三 ○小児慢性特定疾患児手帳交付事業について(平六児発一〇三三) 四六五
  • 第一章 三 ○新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(平一七雇児発〇二二一〇〇一) 四六六
  • 第一章 三 (要保護児童の保護)
  • 第一章 三 ○里親制度の運営について(平一四雇児発〇九○五〇〇二) 四七四
  • 第一章 三 ○専門里親研修制度の運営について(平一四雇児発〇九〇五〇〇三) 四八九
  • 第一章 三 ○養子制度等の運用について(平一四雇児発〇九〇五〇〇四) 四九一
  • 第一章 三 ○里親の一時的な休息のための援助の実施について(平一四雇児発〇九〇五〇〇六) 四九四
  • 第一章 三 ○里親支援機関事業の実施について(平二〇雇児発〇四〇一〇一一) 四九六
  • 第一章 三 ○養育里親研修制度の運営について(平二一雇児発〇三三一〇〇九) 五〇〇
  • 第一章 三 ○里親委託ガイドラインについて(平二三雇児発〇三三〇第九) 五〇二
  • 第一章 三 ○養子縁組あっせん事業の指導について(昭六二児発九〇二) 五一九
  • 第一章 三 ○里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて(平一一児家五〇) 五二一
  • 第一章 三 ○児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の実施について(平一〇児発三四四) 五二四
  • 第一章 三 ○身元保証人確保対策事業の実施について(平一九雇児発〇四二三〇〇五) 五二八
  • 第一章 三 ○小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)の運営について(平二一雇児発〇三三一〇一一) 五三〇
  • 第一章 三 ○児童養護施設等及び里親等の措置延長等について(平二三雇児発一二二八第二) 五三三
  • 第一章 三 ○児童福祉法施行規則及び里親が行う養育に関する最低基準の一部を改正する省令の施行について(平二四雇児発〇三二九第一四) 五三五
  • 第一章 三 ○児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について(平九児発四三四) 五三七
  • 第一章 三 (児童家庭支援)
  • 第一章 三 ○児童環境づくり基盤整備事業の実施について(平九児発三九六) 五四一
  • 第一章 三 ○放課後子どもプラン推進事業の実施について(平一九一八文科生五八七・雇児発〇三三〇〇三九) 五四三
  • 第一章 三 ○放課後児童クラブガイドラインについて(平一九雇児発一〇一九〇〇一) 五五三
  • 第一章 三 ○乳児家庭全戸訪問事業ガイドラインについて(平二一雇児発〇三一六〇〇一) 五五五
  • 第一章 三 ○養育支援訪問事業ガイドラインについて(平二一雇児発〇三一六〇〇二) 五六〇
  • 第一章 三 ○家庭的保育事業の実施について(平二一雇児発一〇三〇第二) 五六五
  • 第一章 三 ○児童福祉法等の一部を改正する法律によって新たに第二種社会福祉事業として位置づけられた事業について(平二一雇児総発〇三三一〇〇二・雇児総発〇三三一〇〇四) 五七八
  • 第一章 三 ○児童福祉法等の一部を改正する法律によって新たに第二種社会福祉事業として位置づけられた事業等にかかる税制上の取扱いについて(平二一事務連絡) 五八三
  • 第一章 三 (ひきこもり等児童福祉対策事業)
  • 第一章 三 ○ひきこもり等児童福祉対策事業の実施について(平一七雇児発〇三二八〇〇六) 五八六
  • 第一章 四 児童福祉施設
  • 第一章 四 (共通事項)
  • 第一章 四 ○児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行について(平 一二障六一五・老発五九八・児発七〇七) 五九〇
  • 第一章 四 ○児童福祉施設最低基準の一部改正について(平一四雇児発一二二五〇〇八) 五九ニ
  • 第一章 四 ○児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行について(平二三雇児発〇六一七第七・障発〇六一七第四) 五九七
  • 第一章 四 ○児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平二三雇児発〇九〇一第一) 六〇五
  • 第一章 四 ○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について(平二四雇児発〇五三一第三) 六〇八
  • 第一章 四 ○児童養護施設等における適切な処遇の確保について(平九児家二八) 六〇九
  • 第一章 四 ○懲戒に係る権限の濫用禁止について(平一〇障障一六・児企九) 六一〇
  • 第一章 四 ○児童福祉施設等における児童の安全の確保について(平一三雇児総 発四〇二) 六一二
  • 第一章 四 ○児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について(平一七雇児 発〇三三〇〇〇八) 六一六
  • 第一章 四 ○児童養護施設等における入所者の自立支援計画について(平一七雇児福発〇八一〇〇〇一) 六一九
  • 第一章 四 ○基幹的職員研修事業の運営について(平ニ一雇児発〇三三一〇一四) 六二一
  • 第一章 四 ○被措置児童等虐待対応ガイドラインについて(平二一雇児福発〇三三一〇〇二・障障発〇三三一〇〇九) 六二三
  • 第一章 四 ○家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について(平二四雇児発〇四〇五第一一) 六五四
  • 第一章 四 (助産施設・母子生活支援施設)
  • 第一章 四 ○社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律第九条による児童福祉法の一部改正及びこれに伴う児童福祉法施行規則等の関係政省令の一部改正について(平一二児発九六六) 六五九
  • 第一章 四 ○母子生活支援施設への入所について(昭五七児発五一四) 六七二
  • 第一章 四 ○小規模分園型(サテライト型)母子生活支援施設の設置運営について(平一五雇児発〇七〇一〇〇四) 六七三
  • 第一章 四 ○母子生活支援施設における保育機能強化事業の実施について(平一五雇児発一〇二二〇〇三) 六七四
  • 第一章 四 (保育所の設置認可)
  • 第一章 四 ○保育所分園の設置運営について(平一〇児発三〇二) 六七七
  • 第一章 四 ○保育所の設置認可等について(平一二児発二九五) 六八四
  • 第一章 四 ○小規模保育所の設置認可等について(平一二児発二九六) 六八七
  • 第一章 四 ○夜間保育所の設置認可等について(平一二児発二九八) 六八八
  • 第一章 四 ○夜間保育所の設置認可等の取扱いについて(平一二児保一五) 六九一
  • 第一章 四 ○不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について(平一六雇児発〇五二四〇〇二・社援発〇五二四〇〇八) 六九二
  • 第一章 四 ○幼稚園と保育所との関係について(昭三八文初初四〇〇・児発一〇四六) 六九四
  • 第一章 四 ○幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について(平一〇文初幼四七六・児発一三〇) 六九五
  • 第一章 四 ○保育所の設置認可に係る規制緩和に伴う保育所を設置する社会福祉法人による幼稚園の設置について(平一二文初幼五二三) 六九六
  • 第一章 四 ○「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について」の留意事項について(平二三雇児保発一〇二八第一) 六九六
  • 第一章 四 ○保育所における短時間勤務の保育士の導入について(平一〇児発八五) 六九八
  • 第一章 四 (保育所への入所)
  • 第一章 四 ○児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に 関する政令等の施行について(平九児発五九六)(抄)  六九九
  • 第一章 四 ○保育所への入所の円滑化について(平一〇児発七三) 七一一
  • 第一章 四 ○同(平一〇児保三) 七一一
  • 第一章 四 ○保護者求職中の取扱い等保育所の入所要件等について(平一二児保二) 七一三
  • 第一章 四 ○待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項等について(平一三雇児保一一) 七一三
  • 第一章 四 ○育児休業に伴う入所の取扱いについて(平一四雇児保発〇二二二〇〇一) 七一五
  • 第一章 四 ○保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて(平一五雇児発○三三一○一一) (第四章一七五三頁参照)
  • 第一章 四 ○一歳以降の育児休業期間に係る育児休業給付(育児休業基本給付金)を申請する際に必要となる「保育所における保育の実施が行われない」事実を証明する書類について(平一八雇児保発〇七〇五〇〇二) 七一五
  • 第一章 四 ○育児休業期間終了時における保育所入所の弾力的取扱いについて(平一八雇児保発〇七〇五〇〇一) 七一六
  • 第一章 四 ○保育所における私的契約児の弾力的な受入れに係る取扱いについて(平一九雇児発〇三三〇〇三二) 七一九
  • 第一章 四 ○育児休業終了予定日が子が一歳に達する日後である場合における一歳以降の育児休業期間に係る育児休業給付金を申請する際に必要となる「保育所における保育の実施が行われない」事実を証明する書面の交付について(平二二雇児保発〇六二八第一) 七二〇
  • 第一章 四 (保育対策等促進)
  • 第一章 四 ○保育対策等促進事業の実施について(平二〇雇児発〇六〇九〇〇一) 七二一
  • 第一章 四 ○裁判員制度の円滑な施行に向けた保育サービス実施体制の確保について(平二〇事務連絡) 七四〇
  • 第一章 四 (その他の保育施設)
  • 第一章 四 ○事業所内保育施設の指導等について(昭四六児発三三二) 七四二
  • 第一章 四 ○事業所内保育施設の指導の実施について(昭四九児発五六〇) 七四三
  • 第一章 四 ○企業委託型保育サービス事業の実施について(平三児発九四六) 七四三
  • 第一章 四 ○ベビーホテル問題への積極的な取組について(平一三雇児発一七八) 七四五
  • 第一章 四 ○認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平一三雇児発一七七) 七四七
  • 第一章 四 ○認可外保育施設に対する届出制の導入について(平一三四雇児保発〇七一二〇〇一) 七七〇
  • 第一章 四 ○認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(平一七雇児発〇一二一〇〇二) 七七二
  • 第一章 四 (児童厚生施設)
  • 第一章 四 ○児童館の設置運営について(平二厚生省発児一二三) 七九八
  • 第一章 四 ○同(平二児発九六七) 八〇二
  • 第一章 四 ○児童遊園の設置運営について(平四児育八) 八〇六
  • 第一章 四 (児童養護施設)
  • 第一章 四 ○地域小規模児童養護施設の設置運営について(平一二児発四八九) 八〇七
  • 第一章 四 ○年長児童に対する処遇体制の強化について(平二〇雇児発〇六一二〇一四の六) 八〇八
  • 第一章 四 (児童家庭支援センター)
  • 第一章 四 ○児童家庭支援センターの設置運営等について(平一〇児発三九七) 八一〇
  • 第一章 四 ○児童家庭支援センター運営事業の取扱いについて(平一四雇児福発〇六九〇〇一) 八一四
  • 第一章 五 その他
  • 第一章 五 ○児童福祉法に基づく市町村保育計画等について(平一五雇児発〇八二二〇〇八) 八一五
  • 第一章 五 ○国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に係る留意点等について(平二〇保国発一二二六〇〇一・雇児総発一二二六○〇一) 八二一
  • 第二章 子育て支援
  • 第二章 第一節 少子化社会対策
  • 第二章 第一節 (●)少子化社会対策基本法(平一五法律一三三) 八五五
  • 第二章 第一節 (●)少子化社会対策会議令(平一五政令三八六) 八五八
  • 第二章 第一節 次世代育成支援対策推進法の概要 八五九
  • 第二章 第一節 (●)次世代育成支援対策推進法(平五法律一二〇) 八六三
  • 第二章 第一節 (●)次世代育成支援対策推進法施行令(平一五政令三七二) 八七二
  • 第二章 第一節 (●)次世代育成支援対策推進法施行規則(平一五厚労令一二二) 八七三
  • 第二章 第一節 (●)行動計画策定指針(平二一国公委・文科・厚労・農水・経産・国交・環告一) 八八七
  • 第二章 第一節 ○次世代育成支援対策推進法の施行について(平二一基発〇三一六〇〇一・職発〇三一六〇〇ニ・雇児発○三一六〇〇三) 九三〇
  • 第二章 第一節 ○「地域行動計画策定に当たっての留意事項」について(平一五雇児発〇八二二〇〇四) 九五二
  • 第二章 第一節 ○行動計画策定指針の改正に伴う地域行動計画策定に当たっての留意事項について(平二一雇児発〇四〇三〇〇一) 九五七
  • 第二章 第一節 ○次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画について(平一五厚生労働省雇児発〇八〇八〇〇一)  九五八
  • 第二章 第一節 ○次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について(平二〇厚生労働省発雇児○六一二〇〇一) 九六一
  • 第二章 第一節 ○平成二十四年度子育て支援交付金の国庫補助について(平二四厚生労働省発雇児〇七二七第一)  九七〇
  • 第二章 第一節 ○平成二十四年度子育て支援交付金の交付対象事業等について(平二四雇児発〇七二七第五) 九七三
  • 第二章 第二節 認定こども園
  • 第二章 第二節 (●)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平一八法律七七) 九八七
  • 第二章 第二節 (●)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平一八文科・厚労令三) 一〇一〇
  • 第二章 第二節 (●)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(平一八文科・厚労告一) 一〇一二
  • 第二章 第二節 ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について(平一八一八文科初五九二・雇児発〇九〇八〇〇二) 一〇二〇
  • 第二章 第二節 ○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行に際しての留意事項について(平一八一八初幼教六・雇児保発〇九一五〇〇一) 一〇三五
  • 第二章 第二節 ○認定こども園制度の普及促進について(平二一二〇文科初八一〇〇・雇児発〇三三一〇一七) 一〇四四
  • 第二章 第二節 (●)子ども・子育て支援法(平二四法律六五) 一〇四八
  • 第二章 第三節 児童虐待の防止等
  • 第二章 第三節 (●)児童虐待の防止等に関する法律(平一二法律八二) 一〇八三
  • 第二章 第三節 (●)児童虐待の防止等に関する法律施行令(平一二政令四七二) 一〇九二
  • 第二章 第三節 (●)児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平二〇厚労令三〇) 一〇九二
  • 第二章 第三節 (共通事項)
  • 第二章 第三節 ○「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行について(平二〇雇児発〇三一四〇〇一) 一〇九五
  • 第二章 第三節 ○「児童虐待の防止等に関する法律施行規則」及び「児童福祉法施行規則の一部を改正する省令」の施行について(平二〇雇児発〇三一四〇〇二) 一〇九八
  • 第二章 第三節 (虐待の予防・早期発見及び支援)
  • 第二章 第三節 ○児童虐待防止対策支援事業の実施について(平一七雇児発〇五〇二〇〇一) 一一〇〇
  • 第二章 第三節 ○児童虐待を行った保護者に対する指導・支援の充実について(平二〇雇児総発〇三一四〇〇一) 一一一一
  • 第二章 第三節 ○地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証について(平二〇雇児総発〇三一四〇〇二) 一一二六
  • 第二章 第三節 ○学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について(平二二雇児発〇三二四第一) 一一三二
  • 第二章 第三節 ○居住者が特定できない事案における出頭要求等について(平二二雇児総発〇八二六第一) 一一三五
  • 第二章 第三節 ○児童虐待防止対策の推進について(平二三雇児総発〇七二〇第一・雇児母発〇七二〇第一) 一一三六
  • 第二章 第三節 ○妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について(平二三雇児総発〇七二七第一・雇児福発〇七二七第一・雇児母発〇七二七第一) 一一三九
  • 第二章 第三節 ○妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について(平二三雇児総発〇七二七第四・雇児母発〇七二七第三) 一一四五
  • 第二章 第三節 ○「児童相談所長又は施設長等による監護措置と親権者等との関係に関するガイドライン」について(平二四雇児総発〇三〇九第一) 一一四九
  • 第二章 第三節 ○医療ネグレクトにより児童の生命・身体に重大な影響がある場合の対応について(平二四雇児総発〇三〇九第二) 一一五五
  • 第二章 第三節 ○児童虐待防止医療ネットワーク事業の実施について(平二四雇児発〇四〇五第二五) 一一六三
  • 第二章 第三節 (警察との連携)
  • 第二章 第三節 ○児童虐待への対応における警察との連携の推進について(平二四雇児総発〇四一二第一) 一一六四
  • 第二章 第三節 (●)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平一一法律五二) 一一六六
  • 第二章 第四節 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護
  • 第二章 第四節 (●)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平一三法律三一) 一一六九
  • 第二章 第四節 (●)売春防止法(昭三一法律一一八) 一一七八
  • 第二章 第四節 (●)婦人相談所に関する政令(昭三二政令五六) 一一八四
  • 第二章 第四節 (●)婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平一四厚労令四九) 一一八五
  • 第二章 第四節 (●)婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平二三厚労告三七六) 一一八八
  • 第二章 第四節 (●)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(平二〇内閣・国公委・法務・厚労告一) 一一八九
  • 第二章 第四節 (●)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平一二厚労告二五四) 一二二九
  • 第二章 第四節 ○婦人保護事業の実施要領について(依命通達)(昭三八厚生省発社三四) 一二三〇
  • 第二章 第四節 ○婦人相談所設置要綱について(昭三八厚生省発社三五)) 一二三六
  • 第二章 第四節 ○婦人保護事業の実施に係る取扱いについて(平四社生九五) 一二三八
  • 第二章 第四節 ○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に当たっての婦人相談所等の対応について(平一三医政発九六三・雇児発六四二) 一二四〇
  • 第二章 第四節 ○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について(平一四雇児発〇三二九〇〇三) 一二四四
  • 第二章 第四節 ○配偶者からの暴力の被害者への対応に係る留意事項について(平一六雇児福発一二二八〇〇一) 一二五〇
  • 第二章 第四節 ○婦人相談所が行う一時保護の委託について(平二三雇児発〇三三一第二〇) 一二五二
  • 第三章 児童手当・児童扶養手当
  • 第三章 第一節 児童手当
  • 第三章 第一節 児童手当法の概要 一三〇三
  • 第三章 第一節 (●)児童手当法(昭四六法律七三) 一三〇六
  • 第三章 第一節 (●)児童手当法施行令(昭四六政令二八一) 一三二八
  • 第三章 第一節 (●)平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童手当法施行令の臨時特例に関する政令(平二四政令一四九) 一三三六
  • 第三章 第一節 (●)児童手当法施行規則(昭四六厚令三三) 一三三七
  • 第三章 第一節 (●)平成二十四年度における平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令(平二四政令一一四) 一三八〇
  • 第三章 第一節 (●)児童手当法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令(昭四六大令七七) 一三八一
  • 第三章 第一節 (●)都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(平二三厚労告四四六) 一三八五
  • 第三章 第一節 (●)特別会計に関する法律(平一九法律二三)(抄) 一三八七
  • 第三章 第一節 (●)特別会計に関する法律施行令(平一九政令一二四)(抄) 一四一〇
  • 第三章 第一節 ○児童手当法の施行について(昭四六厚生省発児一一五) 一四一九
  • 第三章 第一節 ○児童手当法等の施行について(昭四六児発四九五) 一四二六
  • 第三章 第一節 ○戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて(平一九事務連絡) 一四三四
  • 第三章 第一節 ○児童手当法の一部を改正する法律等の施行について(平二四雇児発〇三三一第一 一四三五
  • 第三章 第一節 ○児童虐待・DV事例における児童手当関係事務処理について(平二四雇児発〇三三一第四) 一四四九
  • 第三章 第二節 児童扶養手当
  • 第三章 第二節 児童扶養手当法の概要 一四五六
  • 第三章 第二節 (●)児童扶養手当法(昭三六法律二三八) 一四五八
  • 第三章 第二節 (●)児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平一七法律九)(抄) 一四七二
  • 第三章 第二節 (●)児童扶養手当法施行令(昭三六政令四〇五) 一四七四
  • 第三章 第二節 (●)児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令(平一八政令一一一)(抄) 一四八二
  • 第三章 第二節 (●)平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令(平二三政令二四四)(抄) 一四八二
  • 第三章 第二節 (●)児童扶養手当法施行規則(昭三六厚令五一) 一四八四
  • 第三章 第二節 (●)既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令(平一五厚労令五二) 一五五三
  • 第三章 第二節 (●)児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態(昭六〇厚告一二四) 一五五六
  • 第三章 第二節 (●)都道府県が行う補助金等の交付に関する事務(平二〇厚労告一六三)(抄) 一五五六
  • 第三章 第二節 (●)地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務(平二〇厚労告五七五)(抄) 一五五七
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当法等の施行について(昭三六児発一三五六) 一五六〇
  • 第三章 第二節 ○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律等の施行について(施行通知)平一五雇児発〇三三一〇二〇) (第四章一七二九頁参照)
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令等の施行について(平二四雇児発〇七二七第三) 一五六三
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当における公的年金の受給状況の審査について(昭四七児企三七) 一五六五
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当遺棄の認定基準について(昭五五児企二五) 一五六八
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当における父母の事実婚解消及び母の婚姻によらない懐胎を支給事由とする場合の留意事項について(平二二雇児福発〇七三〇第二) 一五七二
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当支給要件確認のための公的年金の受給状況の把握について(平一四雇児福発〇七二三〇〇一) 一五七四
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う事務取扱いについて(平一四雇児福発〇七二五〇〇一) 一五七六
  • 第三章 第二節 ○養育費の取扱いについて(平一四雇児発〇七二六〇〇三) 一五七六
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当法施行令別表第一における障害の認定要領について(昭四九児発五一八) 一五八〇
  • 第三章 第二節 ○児童扶養手当法施行令〔別表第二〕における障害の認定要領について(昭三六児発一三七四) 一五八六
  • 第三章 第二節 ○児童福祉行政指導監査の実施について(平一二児発四七一) (第一章三一一頁参照)
  • 第三章 第二節 ○戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて(平一九事務連絡) (本章一四三四頁参照)
  • 第四章 母子及び寡婦福祉
  • 第四章 母子及び寡婦福祉法の概要 一六五三
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法(昭三九法律一二九) 一六五六
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行令(昭三九政令二二四) 一六六八
  • 第四章 (●)平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての母子及び寡婦福祉法施行令の臨時特例に関する政令(平二三政令一六一) 一六八七
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行規則(昭三九厚令三二) 一六八八
  • 第四章 (●)福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平六厚令六二) (第一章二七一頁参照)
  • 第四章 (●)母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(平二〇厚労告二四八) 一六九七
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法第十四条に規定する事業(昭三九厚告三〇二) 一七一三
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行令第三条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(昭四八厚告一七六) 一七一三
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業(平一五厚労告二六二) 一七一三
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付(昭五五厚告八三) 一七一四
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率(昭三九厚告三〇四) 一七一四
  • 第四章 (●)母子及び寡婦福祉法施行令第二十八条第一項の規定に基づく厚生労働大臣の定める時間数(平一九厚労告三〇〇) 一七一四
  • 第四章 (共通事項)
  • 第四章 ○母子福祉法の施行について(昭三九厚生省発児一六八) 一七一五
  • 第四章 ○同(昭三九児発六八三) 一七一七
  • 第四章 ○母子福祉法の一部を改正する法律等の施行について(昭五七厚生省発児八二) 一七二四
  • 第四章 ○同(昭五七児発二七九) 一七二六
  • 第四章 ○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律等の施行について(施行通知)(平五雇児発〇三三一〇二〇) 一七二九
  • 第四章 (母子家庭等自立支援)
  • 第四章 ○母子家庭等自立支援推進事業の実施について(平一五雇児発〇七一四〇〇二) 一七四一
  • 第四章 (母子自立支援員)
  • 第四章 ○母子及び寡婦福祉法による母子自立支援員の設置について(平一五雇児発〇六一八〇〇一) 一七四二
  • 第四章 (母子寡婦福祉資金)
  • 第四章 ○母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令の施行等について(施行通知)平二二雇児発〇四〇一第九) 一七四四
  • 第四章 (母子家庭等日常生活支援事業)
  • 第四章 ○母子家庭等日常生活支援事業の実施について(平一五雇児発〇六一八〇〇三) 一七四八
  • 第四章 ○母子家庭等日常生活支援事業の円滑な運営について(平一五雇児福発〇六一八〇〇一) 一七五〇
  • 第四章 (保育所の優先入所等)
  • 第四章 ○保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて(平一五雇児発〇三三一〇一一) 一七五三
  • 第四章 (雇用促進)
  • 第四章 ○母子家庭の母の雇用の促進等について(平一七雇児発〇五一八〇〇二) 一七五五
  • 第四章 ○母子自立支援プログラム策定等事業の実施について(平一九雇児発〇四一七〇〇三) 一七五五
  • 第四章 ○母子家庭等就業・自立支援事業の実施について(平二〇雇児発〇七二二〇〇三) 一七五九
  • 第四章 (母子家庭自立支援給付金)
  • 第四章 ○母子家庭自立支援給付金事業の実施について(平一五雇児発〇六三〇〇〇九) 一七六七
  • 第四章 ○母子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について(平一五雇児福発○六三〇〇〇二) 一七七四
  • 第四章 (その他の事業)
  • 第四章 ○ひとり親家庭生活支援事業の実施について(平一五雇児発〇六一八〇〇五) 一七七六
  • 第五章 母子保健・母体保護
  • 第五章 第一節 母子保健
  • 第五章 第一節 母子保健法の概要 一八〇三
  • 第五章 第一節 (●)母子保健法(昭四〇法律一四一) 一八〇五
  • 第五章 第一節 (●)母子保健法施行令(昭四〇政令三八五) 一八一一
  • 第五章 第一節 (●)母子保健法施行規則(昭四〇厚令五五) 一八一二
  • 第五章 第一節 (●)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭五一厚令三六) (第一章二七二頁参照)
  • 第五章 第一節 (●)指定養育医療機関医療担当規程(昭四〇厚告五七三) 一八四三
  • 第五章 第一節 ○母子保健法の施行について(昭四一厚生省発児二二) 一八四四
  • 第五章 第一節 ○母子保健施策の実施について(平八児発九三三) 一八四七
  • 第五章 第一節 ○母子健康手帳の作成及び取扱い要領について(平三児発九二二) 一八五一
  • 第五章 第一節 ○母子保健相談指導事業の実施について(平八児発四八二) 一八五四
  • 第五章 第一節 ○母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(平一七雇児発〇八二三〇〇一) 一八五五
  • 第五章 第一節 ○同(平一七雇児母発〇八二三〇〇一) 一八七五
  • 第五章 第一節 ○「家庭の養育力」に着目した母子保健対策の推進について(平一六雇児母発〇三三一〇〇一) 一八七六
  • 第五章 第一節 ○母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について(平八児発九三四) 一八七七
  • 第五章 第一節 ○乳幼児に対する健康診査の実施について(平一〇児発二八五) 一八九〇
  • 第五章 第一節 ○妊婦健康診査の実施について(平二一雇児母発〇二二七〇〇一) 一八九五
  • 第五章 第一節 ○平成二十年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について(平二一雇児発〇二二六〇〇三) 一八九七
  • 第五章 第一節 ○未熟児養育事業の実施について(昭六二児発六六八) 一九〇〇
  • 第五章 第二節 母体保護
  • 第五章 第二節 (●)母体保護法(昭二三法律一五六) 一九一〇
  • 第五章 第二節 (●)母体保護法施行令(昭二四政令一六) 一九一三
  • 第五章 第二節 (●)母体保護法施行規則(昭二七厚令三二) 一九一四
  • 第五章 第二節 ○母体保護法の施行について(平八厚生省発児一二二) 一九二二
  • 第六章 関係法令
  • 第六章 (●)民法(明二九法律八九)(抄) 一九五三
  • 第六章 (●)地方自治法(昭二二法律六七)(抄) 一九七四
  • 第六章 (●)地方自治法施行令(昭二二政令一六)(抄) 一九八八
  • 第六章 (●)社会福祉法(昭二六法律四五) 一九九七
  • 第六章 (●)社会福祉法施行令(昭三三政令一八五) 二〇二三
  • 第六章 (●)社会福祉法施行規則(昭二六厚令二八) 二〇二七
  • 第六章 (●)民生委員法(昭二三法律一九八) 二〇三七
  • 第六章 (●)民生委員法施行令(昭二三政令二二六) 二〇四〇
  • 第六章 (●)少年法(昭二三法律一六八) 二〇四一
  • 第六章 (●)教育基本法(平一八法律一二〇) 二〇五六
  • 第六章 (●)学校教育法(昭二二法律二六)(抄) 二〇五九
  • 第六章 (●)学校教育法施行令(昭二八政令三四〇)(抄) 二〇六四
  • 第六章 (●)学校教育法施行規則(昭二二文令一一)(抄) 二〇六九
  • 第六章 (●)幼稚園設置基準(昭三一文令三二) 二〇七五
  • 第六章 (●)幼稚園教育要領(平二〇文科告二六) 二〇七八
  • 第六章 (●)学校保健隅安全法(昭三三法律五六)(抄) 二〇八六
  • 第六章 (●)特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭二九法律一四四)(抄) 二〇八九
  • 第六章 (●)就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭三一法律四〇)(抄) 二〇九〇
  • 第六章 (●)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平一二法律七六) 二〇九一
  • 第七章 資料
  • 第七章 子ども・子育てビジョン(平二二閣議決定) 二一五三
  • 第七章 母子・寡婦福祉貸付金の概要 二一八一
  • 第七章 児童福祉関係税制上の優遇措置 二一八五

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