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資料種別 図書

訪問看護業務の手引 : 介護保険・医療保険 平成24年4月版

詳細情報

タイトル 訪問看護業務の手引 : 介護保険・医療保険
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社社会保険研究所
出版年月日等 2012.8
大きさ、容量等 621p ; 26cm
ISBN 9784789415149
価格 3200円
JP番号 22131196
巻次 平成24年4月版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 訪問看護
件名(キーワード) 介護保険--日本
件名(キーワード) 医療保険--日本
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NDLC AZ-551
NDC(9版) 369.261 : 社会福祉
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 訪問看護業務の手引 :介護保険・医療保険.平成24年4月版.
  • 目次
  • 第1 訪問看護制度の概要 7
  • 第1 制度創設の趣旨
  • 第1 訪問看護の利用(対象)者
  • 第1 訪問看護の事業者
  • 第1 訪問看護の従事者
  • 第1 訪問看護の内容
  • 第1 訪問看護の費用
  • 第1 利用料
  • 第1 介護保険と医療保険(後期高齢者医療)の給付調整
  • 第1 看護職員による居宅療養管理指導(介護保険)
  • 第2 訪問看護ステーションの開設 15
  • 第2 事業所の設置
  • 第2 職員の確保
  • 第2 管理者
  • 第2 その他の職員
  • 第2 配置職員数
  • 第2 従たる事業所(出張所等)
  • 第2 記録等の整備
  • 第2 融資制度及び賠償責任保険制度
  • 第3 訪問看護事業者の指定 21
  • 第3 I 介護保険法・健康保険法に基づく指定 21
  • 第3 II 指定のあらまし 21
  • 第3 II 都道府県知事等による指定
  • 第3 II 出張所も含めた事業所単位での指定
  • 第3 III 指定の申請 24
  • 第3 III 事業所ごとに申請
  • 第3 III 指定居宅サービス事業者(訪問看護)・指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護)に係る申請書類
  • 第3 III 加算等の体制の届出
  • 第3 III 別段の申出
  • 第3 III 業務管理体制の届出
  • 第3 III 公示および情報提供
  • 第3 IV 指定の申請(健康保険法の指定のみを受ける場合) 28
  • 第3 IV 訪問看護事業者
  • 第3 IV 事業者の指定・認定の申請
  • 第3 IV 指定申請にあたっての留意事項
  • 第3 V 地方厚生(支)局長の指定事務 32
  • 第3 V 事業者の大臣認定に係る事務
  • 第3 V 指定の決定に際しての事務
  • 第3 V 指定に係る通知
  • 第3 V 指定に係る公示:事業の広告
  • 第3 V 申請書類の整備等
  • 第4 指定の更新(介護保険),事業の変更・休廃止の届,指定の取消し等 34
  • 第4 I 指定の更新(介護保険) 34
  • 第4 I 指定の有効期間と更新
  • 第4 I 更新の手続
  • 第4 II 変更届・休廃止届 34
  • 第4 II 変更の届出
  • 第4 II 休止・廃止等の届出
  • 第4 II 変更・休廃止等に係る通知・公示等
  • 第4 III 都道府県知事による勧告,命令等(介護保険) 37
  • 第4 IV 指定の取消し等 37
  • 第4 IV 取消し等の事由
  • 第4 IV 取消し等の公示と通知
  • 第5 訪問看護ステーションの運営 40
  • 第5 I 運営の基本 40
  • 第5 I 訪問看護の基本方針
  • 第5 I 事業者・管理者等の責務
  • 第5 I 市町村等との連携
  • 第5 I 主治医との連携
  • 第5 I 勤務体制の確保・記録の整備
  • 第5 II 訪問看護の開始 43
  • 第5 II 利用者
  • 第5 II 指示書の交付
  • 第5 II 指示書の受付等
  • 第5 II 内容の説明等
  • 第5 II 受給資格の確認
  • 第5 III 訪問看護の実施(介護保険) 46
  • 第5 III 対象者
  • 第5 III 内容及び手続の説明及び同意
  • 第5 III 提供拒否の禁止
  • 第5 III サービス提供困難時の対応
  • 第5 III 受給資格等の確認
  • 第5 III 要介護認定等の申請に関する援助
  • 第5 III 心身の状況等の把握
  • 第5 III 居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者等との連携
  • 第5 III 法定代理受領サービスの提供・介護予防サービス費の支給を受けるための援助
  • 第5 III 居宅サービス計画・介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供
  • 第5 III 居宅サービス計画等の変更の援助
  • 第5 III 身分を証する書類の携行
  • 第5 III サービスの提供の記録
  • 第5 III 利用料等の受領
  • 第5 III 保険給付の請求のための証明書の交付
  • 第5 III 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針等
  • 第5 III 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
  • 第5 III 同居家族に対する訪問看護の禁止
  • 第5 III 利用者に関する市町村への通知
  • 第5 III 緊急時等の対応
  • 第5 III 管理者の責務
  • 第5 III 運営規程
  • 第5 III 勤務体制の確保等
  • 第5 III 衛生管理等
  • 第5 III 掲示
  • 第5 III 秘密保持等
  • 第5 III 広告
  • 第5 III 居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止
  • 第5 III 苦情処理
  • 第5 III 地域との連携
  • 第5 III 事故発生時の対応
  • 第5 III 会計の区分
  • 第5 III 記録の整備
  • 第5 IV 訪問看護の実施(医療保険) 61
  • 第5 IV 対象者
  • 第5 IV 指定訪問看護の取扱方針
  • 第5 IV 主治医との関係
  • 第5 IV 特別訪問看護指示書の交付
  • 第5 IV 指定訪問看護にあたっての配意
  • 第5 IV 指定訪問看護の実施条件
  • 第5 IV 計画書・報告書の作成
  • 第5 IV 訪問看護記録
  • 第5 IV 市町村等への情報提供
  • 第5 IV 市町村等への通知
  • 第5 IV 利用料の徴収記録
  • 第5 IV 指定訪問看護の終了に際しての配意
  • 第6 介護給付費(訪問看護費・介護予防訪問看護費)の支給 65
  • 第6 I 訪問看護費の額 65
  • 第6 I 訪問看護費の支払
  • 第6 I 訪問看護費の算定対象者と算定構造
  • 第6 I 所定単位数の算定
  • 第6 I 支給限度枠内加算
  • 第6 I 支給限度枠外加算
  • 第6 I 定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する場合
  • 第6 II 利用料 80
  • 第6 III 介護給付費の請求の原則 81
  • 第6 III 保険請求と公費請求
  • 第6 III 請求のための単位数・費用額算定の基本的なしくみ
  • 第6 III 加算等の届出と算定
  • 第6 IV 請求と審査・支払 86
  • 第6 IV 国保連合会に請求
  • 第6 IV 請求までの流れ
  • 第6 IV 国保連合会での審査と支払
  • 第6 IV 公費の請求が必要な場合
  • 第7 看護職員による居宅療養管理指導 90
  • 第7 I 居宅療養管理指導事業者の指定 90
  • 第7 II 居宅療養管理指導の実施と介護報酬の算定 91
  • 第7 II 対象者
  • 第7 II 居宅療養管理指導の内容
  • 第7 II 利用料等の受領
  • 第7 II (介護予防)居宅療養管理指導費の算定と請求
  • 第7 II 運営基準上の留意点
  • 第8 訪問看護療養費の支給 94
  • 第8 I 訪問看護療養費の額 94
  • 第8 I 訪問看護療養費の支払
  • 第8 I 訪問看護療養費の構成
  • 第8 I 訪問看護基本療養費
  • 第8 I 精神科訪問看護基本療養費
  • 第8 I 訪問看護療養費の算定制限
  • 第8 I 訪問看護管理療養費
  • 第8 I 訪問看護管理療養費の加算
  • 第8 I 訪問看護情報提供療養費
  • 第8 I 訪問看護ターミナルケア療養費
  • 第8 I 訪問看護管理療養費の加算項目等と介護保険との調整
  • 第8 II 利用料 113
  • 第8 II 利用料の徴収
  • 第8 II 基本利用料
  • 第8 II その他の利用料
  • 第8 III 訪問看護療養費の請求 117
  • 第8 III 訪問看護療養費の審査支払
  • 第8 III 訪問看護療養費の請求
  • 第8 III 訪問看護療養費請求書等の記載方法
  • 第8 IV 訪問看護と関連のある診療報酬 120
  • 第8 IV 訪問看護指示料
  • 第8 IV 特別訪問看護指示加算
  • 第8 IV 精神科訪問看護指示料・精神科特別訪問看護指示加算
  • 第8 IV 在宅患者訪問点滴注射管理指導料
  • 第8 IV 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院と関連する診療報酬
  • 第8 IV その他の訪問看護と関連のある診療報酬
  • 第9 公費負担医療制度 126
  • 第9 公費負担医療制度の種類
  • 第9 公費負担医療の優先順位
  • 第9 戦傷病者
  • 第9 原子爆弾被爆者
  • 第9 障害者自立支援法による自立支援医療(精神通院医療,更生医療,育成医療)
  • 第9 特定疾患治療研究事業及び先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
  • 第9 小児慢性特定疾患治療研究事業
  • 第9 生活保護
  • 第10 労災保険,公害医療等 135
  • 第10 労災保険
  • 第10 公害医療
  • 第10 自動車損害賠償責任保険
  • 第11 高額療養費 140
  • 第12 高額医療・高額介護合算制度 142
  • 様式集 143
  • 関係法令・通知等 201
  • 参考 介護保険のあらまし 573
  • 介護保険 サービスコード表 605
  • 索引 615
  • 訪問看護における介護保険・医療保険の区分
  • 加算の算定等に関連する疾病等 後見返し
  • 目次
  • I 介護保険
  • I 介護保険法(平9法律第123号)(抄) 205
  • I 介護保険法施行規則(平11省令第36号)(抄) 215
  • I 指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平11省令第37号〉(抄) 221
  • I 指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平18省令第35号)(抄) 231
  • I 〔指定基準関係通知〕
  • I 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平11.9.17老企25)(抄) 242
  • I 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて(平12.3.30老企55) 259
  • I 〔参考〕指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平18省令34号)(抄) 261
  • I 〔単位数表関係告示〕
  • I 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平12.2.10告19)(抄) 272
  • I 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平18.3.14告127)(抄) 277
  • I 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平18.3.14告126)(抄) 282
  • I 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等〔95号告示〕(平12.2.10告23)(抄)
  • I 厚生労働大臣が定める基準〔96号告示〕(平12.2.10告25)(抄)
  • I 厚生労働大臣が定める施設基準(平12.2.10告26)(抄)
  • I ―算定基準告示に付随して規定内容を掲載
  • I 厚生労働大臣が定める1単位の単価(平12.2.10告22)(抄) 291
  • I 介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額(平12.2.10告38)(抄) 295
  • I 厚生労働大臣が定める地域(平12.2.10告24) 295
  • I 厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平12.2.29告54) 295
  • I 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平12.2.29告53) 296
  • I 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平21.3.13告83) 303
  • I 〔単位数表関係通知〕
  • I 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス,居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平12.3.1老企36)(抄) 305
  • I 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平18老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001別紙1)(抄) 318
  • I 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平18老計発0331005・老振発0331005・老老発0331018)(抄) 327
  • I 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準,指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準.指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準,指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準,指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準,指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について(平12.3.8老企41)(抄) 335
  • I 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平12省令第20号)(抄) 339
  • I 〔請求関係告示〕
  • I 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第1条第2項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付(平12.3.7告56) 342
  • I 〔請求関係通知〕
  • I 介護給付費請求書等の記載要領について(平13.11老老発31)(抄) 343
  • I (附 参考)公費請求に関する請求計算と明細書の記載方法 362
  • I 〔介護サービス関係Q&A集〕
  • I 介護サービス関係Q&A集の送付について(平24.6.1事務連絡) 366
  • II 医療保険
  • II 健康保険法(大11法律第70号)(抄) 406
  • II 健康保険法施行規則(大15省令第36号)(抄) 409
  • II 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平12省令第80号) 411
  • II 〔指定基準関係告示〕
  • II 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者(平4.2.29告32) 415
  • II 〔指定基準関係通知〕
  • II 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について(平12.3.31保発70・老発397) 416
  • II 指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて(平12.3.31保発72・老発400) 425
  • II 指定訪問看護事業者の指定の申請に係る書類の取扱いについて(平8.8.5保険発114・老健192) 430
  • II 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者について(平12.3.31保発73・老発399) 430
  • II 訪問看護計画書等の記載要領等について(平12.3.31保険発62・老健71) 432
  • II 〔訪問看護療養費関係告示〕
  • II 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平20.3.5告67) 434
  • II 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平18.3.6告103) 441
  • II 〔訪問看護療養費関係通知・事務連絡〕
  • II 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(平24保発0305第3) 444
  • II 疑義解釈資料の送付について(平24.3.30ほか事務連絡)(抄) 457
  • II 疑義解釈資料の送付について(平22.3.29ほか事務連絡)(抄) 469
  • II 「特別の関係にある保険医療機関等」の取扱い(平24保医発0305第1)(抄) 473
  • II 訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて(平24保医発0305第10) 473
  • II 訪問看護関連の診療報酬(告示・通知) 477
  • II 在宅医療に係る衛生材料等の取扱いについて(平15保医発0331014) 508
  • II 特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(平24保医発0305第5)(抄) 508
  • II 指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて(平23.5.13事務連絡) 509
  • II 〔利用者負担関係告示〕
  • II 厚生労働大臣が定める指定訪問看護(平12.3.31告169) 511
  • II 〔利用者負担関係通知〕
  • II 指定訪問看護と連続して行われる死後の処置の取扱いについて(平12.3.31保険発64・老健85) 511
  • II 医療費控除について(平12.6.8保険発120・老健109) 512
  • II 医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(平24保発0305第2)(抄) 513
  • II 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平4省令第5号) 515
  • II 〔請求関係告示〕
  • II 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第1条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付(平6.10.14告347) 515
  • II 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(平20.3.27告127) 516
  • II 〔請求関係通知〕
  • II 訪問看護療養費請求書等の記載要領(平18保医発0330008) 517
  • III 介護保険・医療保険の調整
  • III 〔調整関係告示〕
  • III 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平18.3.6告103)(抄・再掲) 537
  • III 〔調整関係通知〕
  • III 医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について(平18老老発0428001・保医発0428001)(抄) 538
  • III 特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて(平18保医発0331002)(抄) 541
  • IV 公費負担等
  • IV 〔原爆〕
  • IV 原爆被爆者援護法(平6法律第117号)(抄) 542
  • IV 原爆被爆者援護法施行令(平7政令第26号)(抄) 542
  • IV 原爆被爆者援護法施行規則(平7省令第33号)(抄) 543
  • IV 〔自立支援医療〕
  • IV 障害者自立支援法(平17法律第123号)(抄) 545
  • IV 障害者自立支援法施行令(平18政令第10号)(抄) 546
  • IV 障害者自立支援法施行規則(平18省令第19号)(抄) 547
  • IV 指定自立支援医療機関の指定について(平18障精発0303005)(抄) 547
  • IV 〔特定疾患治療研究事業〕
  • IV 特定疾患治療研究事業について(昭48.4.17衛発242)(抄) 550
  • IV 特定疾患治療研究事業の実務上の取扱いについて(平13.3.29健疾発22)(抄) 553
  • IV 在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業の実務上の取扱いについて(平10健医疾発27) 555
  • IV 〔小児慢性特定疾患治療研究事業〕
  • IV 新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(平17雇児発0221001)(抄) 558
  • IV 〔生活保護〕
  • IV 指定介護機関介護担当規程(平12.3.31告191) 560
  • IV 生活保護法による介護扶助の運営要領について(平12.3.31社援825)(抄) 560
  • IV 指定医療機関医療担当規程(昭25.8.23告222) 565
  • IV 生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬(昭34.5.6告125) 567
  • IV 〔労災保険〕
  • IV 労災保険における訪問看護の取扱いについて(平6.9.30基発610) 569
  • IV 労災診療費算定基準(昭51.1.13基発72)(抄) 572

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