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資料種別 図書

中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック

あずさ監査法人企業成長支援本部 編

詳細情報

タイトル 中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック
著者 あずさ監査法人企業成長支援本部 編
著者標目 あずさ監査法人
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社中央経済社
出版年月日等 2012.9
大きさ、容量等 219p ; 21cm
ISBN 9784502699504
価格 2400円
JP番号 22148051
トーハンMARC番号 32811177
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 国際投資 (日本)--アジア
件名(キーワード) 中小企業--日本
NDLC DE151
NDC(9版) 338.922 : 金融.銀行.信託
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 中堅・中小企業のアジア進出ガイドブック
  • 目次
  • 第1章 中堅・中小企業の海外進出の実態
  • 第1章 「1」 中堅・中小企業の海外進出の概要 2
  • 第1章 「1」 (1) わが国企業の海外進出の状況 2
  • 第1章 「1」 (1) (1) 年度別・地域別海外進出法人数 2
  • 第1章 「1」 (1) (2) 年度別・企業規模別海外現地法人数 3
  • 第1章 「1」 (1) (3) 海外進出を行う中堅・中小企業の規模別分類 3
  • 第1章 「1」 (1) (4) 中堅・中小企業の主な業種別海外進出状況 4
  • 第1章 「1」 (1) (5) 大企業の海外進出の状況 5
  • 第1章 「1」 (2) 中堅・中小企業の海外進出が増加した要因 6
  • 第1章 「1」 (2) (1) 中堅・中小企業の海外進出の目的 6
  • 第1章 「1」 (2) (2) 動機・目的の変化 7
  • 第1章 「1」 (2) (3) 海外マーケットの魅力 8
  • 第1章 「2」 中堅企業,中小企業の定義と役割 9
  • 第1章 「2」 (1) 中堅・中小企業の定義 10
  • 第1章 「2」 (1) (1) 中小企業について 10
  • 第1章 「2」 (1) (2) 中堅企業について 11
  • 第1章 「2」 (2) 中堅・中小企業の役割 12
  • 第1章 「2」 (2) (1) 雇用の受け皿としての役割 13
  • 第1章 「2」 (2) (2) 地域経済の担い手としての役割 13
  • 第1章 「2」 (2) (3) 成長産業を創出する役割 13
  • 第1章 「2」 (2) (4) 中堅・中小企業海外進出と国内産業の空洞化 15
  • 第1章 「3」 中小・中堅企業の置かれている環境 15
  • 第1章 「3」 (1) 1980年~2000年 16
  • 第1章 「3」 (2) 2000年~2008年リーマン・ショックまで 17
  • 第1章 「3」 (3) リーマン・ショックから今日まで 19
  • 第2章 国別新興国への進出ガイド
  • 第2章 「1」 中国 22
  • 第2章 「1」 (1) ビジネス環境 22
  • 第2章 「1」 (1) (1) 総論 22
  • 第2章 「1」 (1) (2) 進出事業形態 22
  • 第2章 「1」 (1) (3) 設立手続 23
  • 第2章 「1」 (1) (4) 外資規制 23
  • 第2章 「1」 (1) (5) 進出地域 23
  • 第2章 「1」 (1) (6) 外国為替規制 24
  • 第2章 「1」 (1) (7) 会社法,証券法 24
  • 第2章 「1」 (1) (8) 労働環境 24
  • 第2章 「1」 (1) (9) 会計制度 25
  • 第2章 「1」 (1) (10) 監査制度 26
  • 第2章 「1」 (2) 税制について 27
  • 第2章 「1」 (2) (1) 企業所得税(法人税) 27
  • 第2章 「1」 (2) (2) 付加価値税―増値税 31
  • 第2章 「1」 (2) (3) 営業税 33
  • 第2章 「1」 (2) (4) 過少資本税制 34
  • 第2章 「1」 (2) (5) コストシェアリング協議 34
  • 第2章 「1」 (2) (6) 移転価格税制 35
  • 第2章 「1」 (2) (7) 個人所得税 36
  • 第2章 「1」 (3) 投資に対するインセンティブ 37
  • 第2章 「1」 (4) 進出に際しての留意点 37
  • 第2章 「2」 インド 38
  • 第2章 「2」 (1) ビジネス環境 39
  • 第2章 「2」 (1) (1) 総論 39
  • 第2章 「2」 (1) (2) 外資規制 39
  • 第2章 「2」 (1) (3) 進出地域 41
  • 第2章 「2」 (1) (4) 労働環境 45
  • 第2章 「2」 (2) 税制について 46
  • 第2章 「2」 (3) 投資に対するインセンティブ 47
  • 第2章 「2」 (4) 進出に際しての留意点 49
  • 第2章 「2」 (4) (1) 進出形態に関する留意点 49
  • 第2章 「2」 (4) (2) 資金調達に関する留意点 49
  • 第2章 「2」 (4) (3) 株主構成に関する留意点 50
  • 第2章 「2」 (4) (4) 不正に関する留意点 51
  • 第2章 「3」 タイ 51
  • 第2章 「3」 (1) ビジネス環境 52
  • 第2章 「3」 (1) (1) 総論 52
  • 第2章 「3」 (1) (2) 外資規制 53
  • 第2章 「3」 (1) (3) 進出地域 54
  • 第2章 「3」 (1) (4) 労働環境 55
  • 第2章 「3」 (2) 税制について 57
  • 第2章 「3」 (3) 投資に対するインセンティブ 60
  • 第2章 「3」 (4) 進出に際しての留意点 62
  • 第2章 「3」 (4) (1) 資本規制リスク 62
  • 第2章 「3」 (4) (2) 税務調査リスク 62
  • 第2章 「3」 (4) (3) 従業員不正リスク 64
  • 第2章 「4」 ベトナム 64
  • 第2章 「4」 (1) ビジネス環境 64
  • 第2章 「4」 (1) (1) 総論 64
  • 第2章 「4」 (1) (2) 外資規制 65
  • 第2章 「4」 (1) (3) 進出地域 66
  • 第2章 「4」 (1) (4) 労働環境 72
  • 第2章 「4」 (2) 税制について 73
  • 第2章 「4」 (3) 投資に対するインセンティブ 75
  • 第2章 「4」 (4) 進出に際しての留意点 76
  • 第2章 「4」 (4) (1) 進出形態について 76
  • 第2章 「4」 (4) (2) 資金調達における留意点 77
  • 第2章 「4」 (4) (3) 買収時のDue Diligenceにおける留意点 78
  • 第2章 「5」 インドネシア 78
  • 第2章 「5」 (1) ビジネス環境 79
  • 第2章 「5」 (1) (1) 総論 79
  • 第2章 「5」 (1) (2) 外資規制 79
  • 第2章 「5」 (1) (3) 進出地域 80
  • 第2章 「5」 (1) (4) 労働環境 82
  • 第2章 「5」 (2) 税制について 84
  • 第2章 「5」 (3) 投資に対するインセンティブ 84
  • 第2章 「5」 (4) 進出に際しての留意点 86
  • 第2章 「5」 (4) (1) 投資認可 86
  • 第2章 「5」 (4) (2) 会社法 86
  • 第2章 「5」 (4) (3) 労働問題 87
  • 第2章 「5」 (4) (4) 為替管理 88
  • 第2章 「5」 (4) (5) 資金調達 88
  • 第2章 「6」 国別比較 89
  • 第2章 「6」 (1) 各国会社法と外資規制の比較 89
  • 第2章 「6」 (2) 各国投資インセンティブの比較 90
  • 第2章 「6」 (3) 各国税制の比較 91
  • 第2章 「6」 (4) 各国法人税の比較 93
  • 第2章 「6」 (5) 各国付加価値税の比較 96
  • 第2章 「6」 (6) 各国の投資コストの比較 98
  • 第3章 海外進出のための資金調達
  • 第3章 「1」 日本企業の海外進出における資金調達の現状 104
  • 第3章 「1」 (1) 日本企業の海外拠点の資金調達の現状 104
  • 第3章 「1」 (1) (1) 経済産業省によるアンケート調査 104
  • 第3章 「1」 (1) (2) 株式会社商工組合中央金庫・財団法人商工総合研究所による調査 106
  • 第3章 「1」 (2) 企業の成長ステージと資金調達手法 107
  • 第3章 「2」 増資 109
  • 第3章 「2」 (1) 資金調達方法の概要 109
  • 第3章 「2」 (1) (1) 概要 109
  • 第3章 「2」 (1) (2) 調達先 109
  • 第3章 「2」 (2) メリット・デメリット 110
  • 第3章 「2」 (2) (1) メリット 110
  • 第3章 「2」 (2) (2) デメリット 110
  • 第3章 「2」 (3) 留意事項 111
  • 第3章 「2」 (3) (1) 会社法 111
  • 第3章 「2」 (3) (2) 外国為替 114
  • 第3章 「2」 (3) (3) 会計・税務 117
  • 第3章 「2」 (4) ベンチャーキャピタルによる増資引受 119
  • 第3章 「3」 親子ローン 121
  • 第3章 「3」 (1) 資金調達手法の概要 121
  • 第3章 「3」 (1) (1) 概要 121
  • 第3章 「3」 (1) (2) 調達先 121
  • 第3章 「3」 (2) メリット・デメリット 122
  • 第3章 「3」 (2) (1) メリット 122
  • 第3章 「3」 (2) (2) デメリット 125
  • 第3章 「3」 (3) 留意事項 126
  • 第3章 「3」 (3) (1) 会社法 126
  • 第3章 「3」 (3) (2) 外国為替管理制度 126
  • 第3章 「3」 (3) (3) 会計・税務 128
  • 第3章 「4」 現地邦銀からの資金調達 132
  • 第3章 「4」 (1) 資金調達方法の概要 132
  • 第3章 「4」 (1) (1) 概要 132
  • 第3章 「4」 (1) (2) 調達先 132
  • 第3章 「4」 (2) メリット・デメリット 133
  • 第3章 「4」 (2) (1) メリット 133
  • 第3章 「4」 (2) (2) デメリット 135
  • 第3章 「4」 (3) 留意点―金融機関の審査 136
  • 第3章 「5」 現地金融機関からの資金調達 136
  • 第3章 「5」 (1) 資金調達方法の概要 136
  • 第3章 「5」 (1) (1) 概要 136
  • 第3章 「5」 (1) (2) 調達先 137
  • 第3章 「5」 (2) メリット・デメリット 138
  • 第3章 「5」 (2) (1) メリット 138
  • 第3章 「5」 (2) (2) デメリット 139
  • 第3章 「5」 (3) 留意点―金融機関の審査 140
  • 第3章 「6」 資本市場からの資金調達 140
  • 第3章 「6」 (1) 香港株式市場 140
  • 第3章 「6」 (2) 台湾株式市場 143
  • 第3章 「7」 資金計画の策定 143
  • 第3章 「7」 (1) 資金計画策定手順 145
  • 第3章 「7」 (1) (1) 資金計画の必要性を認識する 145
  • 第3章 「7」 (1) (2) 財務以外の資金収支バランスの検討 145
  • 第3章 「7」 (1) (3) 資金需要の把握 146
  • 第3章 「7」 (1) (4) 資金調達方法の選定 146
  • 第3章 「7」 (2) 資金計画策定のポイント 147
  • 第3章 「7」 (2) (1) 事業計画や資金政策との整合性 147
  • 第3章 「7」 (2) (2) 長期的な視点 148
  • 第3章 「7」 (2) (3) 安全・確実な資金の確保 148
  • 第4章 アジア進出の成功要因と落とし穴
  • 第4章 「1」 アジア進出の成功要因 150
  • 第4章 「1」 (1) 企業の組織形態と進出目的との関係 150
  • 第4章 「1」 (2) 海外進出目的別の成功要因 152
  • 第4章 「1」 (2) (1) コスト削減型進出時の成功要因 152
  • 第4章 「1」 (2) (2) 取引先追随型進出時の成功要因 154
  • 第4章 「1」 (2) (3) 現地市場開拓型進出の成功要因 154
  • 第4章 「2」 現地市場開拓型海外進出の成功要因 155
  • 第4章 「2」 (1) 中堅・中小企業に共通した成功要因 155
  • 第4章 「2」 (1) (1) 差別化 155
  • 第4章 「2」 (1) (2) 迅速な意思決定 155
  • 第4章 「2」 (1) (3) ビジョン・戦略の共有 156
  • 第4章 「2」 (2) 差別化に関し海外展開で考慮すべき事項 157
  • 第4章 「2」 (2) (1) 製造技術 157
  • 第4章 「2」 (2) (2) ユニークな機能を持つ製品 158
  • 第4章 「2」 (3) 迅速な意思決定に関し海外展開で考慮すべき事項 159
  • 第4章 「2」 (3) (1) 現地経営者の人選 160
  • 第4章 「2」 (3) (2) 情報伝達のしくみ 160
  • 第4章 「2」 (4) ビジョン・戦略の共有化に関し海外展開で考慮すべき事項 161
  • 第4章 「2」 (4) (1) ビジョン,戦略,中期経営計画の策定と周知 161
  • 第4章 「2」 (4) (2) マネジメント・サイクルの構築 163
  • 第4章 「2」 (4) (3) 業績評価制度の活用 164
  • 第4章 「3」 海外進出に伴うリスク 166
  • 第4章 「3」 (1) 過去の統計 166
  • 第4章 「3」 (2) インフラの未整備 167
  • 第4章 「3」 (2) (1) リスクの概要 167
  • 第4章 「3」 (2) (2) 対応策 168
  • 第4章 「3」 (3) 労務問題 168
  • 第4章 「3」 (3) (1) リスクの概要 168
  • 第4章 「3」 (3) (2) 対応策 168
  • 第4章 「3」 (4) 為替リスク 169
  • 第4章 「3」 (4) (1) リスクの概要 169
  • 第4章 「3」 (4) (2) 対応策 169
  • 第4章 「3」 (5) 知的財産権の侵害 171
  • 第4章 「3」 (5) (1) リスクの概要 171
  • 第4章 「3」 (5) (2) 対応策 173
  • 第4章 「3」 (6) リスクに対する考え方 174
  • 第4章 「4」 海外進出の失敗例 174
  • 第4章 「4」 (1) 現地トップの選任および権限移譲に関する落とし穴 174
  • 第4章 「4」 (1) (1) メーカーA社の事例(現地法人経営者の不正への関与) 175
  • 第4章 「4」 (1) (2) メーカーB社の事例(現地法人経営者の経験不足) 176
  • 第4章 「4」 (1) (3) メーカーC社の事例(現地法人経営者への過剰なプレッシャー) 177
  • 第4章 「4」 (2) 人事管理に関する落とし穴 178
  • 第4章 「4」 (2) (1) 建設関連企業D社の事例(現地スタッフの採用の失敗) 178
  • 第4章 「4」 (2) (2) メーカーE社の事例(現地の安全衛生,環境基準,慣習等への理解不足) 179
  • 第4章 「4」 (2) (3) メーカーF社の事例(高騰する人件費) 180
  • 第4章 「4」 (3) 現地の業務慣行や意識に関する落とし穴 181
  • 第4章 「4」 (3) (1) メーカーG社の事例(販売奨励金に関連した問題) 181
  • 第4章 「4」 (3) (2) メーカーH社の事例(外部業者との癒着に関する問題) 182
  • 第4章 「4」 (3) (3) メーカーI社の事例(現地の規制やルールに関する理解不足の問題) 183
  • 第4章 「5」 撤退戦略 184
  • 第4章 「5」 (1) 撤退の状況 185
  • 第4章 「5」 (2) 撤退の方法 187
  • 第4章 「5」 (2) (1) 出資持分(株式)売却 187
  • 第4章 「5」 (2) (2) 解散・清算 187
  • 第4章 「5」 (3) 撤退に関する留意点 187
  • 第4章 「5」 (3) (1) 従業員の解雇,再就職支援 188
  • 第4章 「5」 (3) (2) 合弁パートナーとの関係 188
  • 第4章 「5」 (3) (3) キャピタルゲイン課税 188
  • 第4章 「5」 (3) (4) 撤退判断の遅れ 189
  • 第5章 海外進出の税務
  • 第5章 「1」 海外進出形態と税務 192
  • 第5章 「1」 (1) 輸出 192
  • 第5章 「1」 (2) ライセンス契約 193
  • 第5章 「1」 (3) 駐在員連絡事務所 194
  • 第5章 「1」 (4) 支店 195
  • 第5章 「1」 (5) 合弁会社 196
  • 第5章 「1」 (6) 海外100%子会社(以下「現地法人」) 197
  • 第5章 「1」 (7) 買収 198
  • 第5章 「2」 日本への資金還流方法と税務 200
  • 第5章 「2」 (1) ライセンス料(使用料)の収入 200
  • 第5章 「2」 (2) 支店利益送金による収入 201
  • 第5章 「2」 (3) 貸付元本の回収・利子の収入 201
  • 第5章 「2」 (4) 配当の収入 201
  • 第5章 「2」 (5) 資本の払い戻しによる収入 201
  • 第5章 「2」 (6) 現地法人株式の譲渡による収入 201
  • 第5章 「2」 (7) 現地法人への役務提供による収入 202
  • 第5章 「2」 (8) 現地法人との試験研究費分担契約に基づく費用請求による収入 202
  • 第5章 「2」 (9) 現地法人への資産の譲渡・貸付(移転価格の請求)による収入 202
  • 第5章 「3」 国際税務の基礎―国際的な二重課税発生と租税条約の役割 203
  • 第5章 「3」 (1) 国際的な二重課税とは? 204
  • 第5章 「3」 (2) 外国税額控除・外国子会社配当益金不算入制度とは? 204
  • 第5章 「3」 (3) 租税条約とは? 205
  • 第5章 「3」 (4) PE課税とは? 205
  • 第5章 「3」 (5) タックスヘイブン対策税制とは? 205
  • 第5章 「3」 (6) 過少資本税制とは? 206
  • 第5章 「4」 現地法人設立時の税務上の留意点 207
  • 第5章 「4」 (1) 現地法人設立時の資金調達と税務上の留意点 207
  • 第5章 「4」 (2) 現地法人設立に係る諸経費を親会社で損金にできるか? 207
  • 第5章 「4」 (3) 現地法人へ請求すべき役務提供の対価とは? 208
  • 第5章 「5」 現地法人との取引価格に係る税務―移転価格税制 208
  • 第5章 「5」 (1) 移転価格税制は海外進出の税務の中心的課題 209
  • 第5章 「5」 (2) 独立企業間価格とは? 210
  • 第5章 「5」 (3) 課税されたらどうなるのか? 211
  • 第5章 「5」 (4) 関税評価額と移転価格は同額になるのか? 212
  • 第5章 「6」 日本人現地駐在員の給与負担と個人所得税 212
  • 第5章 「6」 (1) 日本人現地駐在員の人件費は増加する 212
  • 第5章 「6」 (2) 現地法人の給与水準が低く較差が発生する 212
  • 第5章 「6」 (3) 日本払い給与も現地で課税される 213
  • 第5章 「6」 (4) 日本親会社の役員が現地子会社の役員を兼務する場合の課税 213
  • 第5章 「7」 日本企業の国際税務戦略 215
  • 第5章 「7」 (1) 間接外国税額控除制度vs. 外国子会社配当益金不算入制度 215
  • 第5章 「7」 (2) 移転価格の重要性がますます高まる 216
  • 第5章 「7」 (3) 現地法人の現地法人税コスト軽減の重要性が増す 217
  • 第5章 「7」 (4) 地域統括会社(ミニ本社)の設立を検討すべき 217
  • 第5章 「7」 (5) 海外で稼いで日本に資金を還流させるビジネスモデルへ 218

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