サイトメニューここからこのページの先頭です

ショートカットキーの説明を開始します。画面遷移や機能実行は、説明にあるショートカットキーを同時に押した後、Enterキーを押してください。ショートカットキーの説明を聞くには、Alt+0。トップ画面の表示には、Alt+1。ログインを行うには、Alt+2。簡易検索画面の表示には、Alt+3。詳細検索画面の表示には、Alt+4。障害者向け資料検索画面の表示には、Alt+5。検索結果の並び替えを行うには、Alt+6。国立国会図書館ホームページの表示には、Alt+7。検索結果の絞り込みを行うには、Alt+8。以上でショートカットキーの説明を終わります。

ナビゲーションここから

ナビゲーションここまで

本文ここから

資料種別 図書

図説日本の税制 平成24年度版

中村稔 編著

詳細情報

タイトル 図説日本の税制
著者 中村稔 編著
著者標目 中村, 稔, pub. 2012
出版地(国名コード) JP
出版地東京
出版社財経詳報社
出版年月日等 2012.9
大きさ、容量等 363p ; 19cm
注記 索引あり
ISBN 9784881772805
価格 2100円
JP番号 22148823
トーハンMARC番号 32811159
巻次 平成24年度版
出版年(W3CDTF) 2012
件名(キーワード) 租税制度--日本
Ajax-loader 関連キーワードを取得中..
NDLC DG121
NDC(9版) 345.1 : 租税
対象利用者 一般
資料の種別 図書
言語(ISO639-2形式) jpn : 日本語

目次
 

  • 図説日本の税制.平成24年度版
  • 目次
  • はしがき
  • ■第1編 税制の概要
  • ■第1編 1 概説 2
  • ■第1編 2 租税の歴史 4
  • ■第1編 3 税制の役割 6
  • ■第1編 4 税制と財政 8
  • ■第1編 5 租税負担率 10
  • ■第1編 6 国と地方の役割と歳入 12
  • ■第1編 7 租税原則 14
  • ■第1編 8 租税体系(課税ベースによる税の分類) 16
  • ■第1編 9 租税体系(タックスミックス、その他の税の分類) 18
  • ■第1編 10 租税体系(理論) 20
  • ■第1編 11 転嫁、帰着、税収弾性値 22
  • ■第1編 12 減税の経済効果 24
  • ■第1編 13 (参考)乗数について 26
  • ■第2編 わが国の租税制度の変遷と今後の課題
  • ■第2編 1 概説 28
  • ■第2編 2 明治期以前における租税制度 30
  • ■第2編 3 明治初期の税制 32
  • ■第2編 4 明治中後期の税制 34
  • ■第2編 5 大正・昭和初期の税制 36
  • ■第2編 6 戦時期の税制 38
  • ■第2編 7 戦後混乱期の税制 40
  • ■第2編 8 シャウプ勧告による税制 42
  • ■第2編 9 昭和中後期の税制 44
  • ■第2編 10 抜本的税制改革 46
  • ■第2編 11 税制改革(平成6年11月) 48
  • ■第2編 12 平成11年度税制改正 50
  • ■第2編 13 わが国経済社会の構造変化の「実像」(平成16年) 52
  • ■第2編 14 歳出・歳入一体改革(平成18年) 54
  • ■第2編 15 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(平成19年)(1) 58
  • ■第2編 16 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(平成19年)(2) 62
  • ■第2編 17 中期プログラムと平成21年度税制改正法附則第104条(平成20年) 64
  • ■第2編 18 新しい税制調査会の下での税制改正 66
  • ■第2編 19 社会保障と税の一体改革 68
  • ■第2編 20 東日本大震災からの復旧・復興財源のための税制措置 74
  • ■第3編 わが国の税制の現状(国税)
  • ■第3編 1 概説 76
  • ■第3編 2 所得税 78
  • ■第3編 2 (1) 負担状況等 78
  • ■第3編 2 (2) 基本的仕組み、課税最低限、所得の種類 80
  • ■第3編 2 (3) 所得金額の計算 82
  • ■第3編 2 (4) 所得税計算の仕組み 84
  • ■第3編 2 (5) 人的諸控除 86
  • ■第3編 2 (6) 配偶者特別控除 88
  • ■第3編 2 (7) 雑損控除、医療費控除、寄附金控除 90
  • ■第3編 2 (8) 生命保険料控除、地震保険料控除等 92
  • ■第3編 2 (9) 税率構造と税額の計算 94
  • ■第3編 2 (10) 税額控除 96
  • ■第3編 2 (11) 給与所得に対する課税 98
  • ■第3編 2 (12) 公的年金等に対する課税 100
  • ■第3編 2 (13) 利子・配当所得に対する課税 102
  • ■第3編 2 (14) 株式等に係る譲渡所得等に対する課税 104
  • ■第3編 2 (15) 近年の金融・証券税制改正について 106
  • ■第3編 2 (16) エンジェル税制 108
  • ■第3編 2 (17) 事業所得等に対する課税 110
  • ■第3編 2 (18) 住宅借入金等に係る税額控除制度 112
  • ■第3編 2 (19) 源泉徴収による所得税 114
  • ■第3編 2 (20) 青色申告と白色申告 116
  • ■第3編 2 (21) 申告・納付 118
  • ■第3編 2 (22) 所得税の計算例 120
  • ■第3編 2 (23) 税務手続の電子化等 122
  • ■第3編 3 法人税 126
  • ■第3編 3 (1) 法人税制度 126
  • ■第3編 3 (2) 法人と株主の負担調整・法人税の転嫁と帰着 128
  • ■第3編 3 (3) 所得計算 130
  • ■第3編 3 (4) 税率 132
  • ■第3編 3 (5) 連結納税制度 134
  • ■第3編 3 (6) 資本に関係する取引等に係る税制の整備 136
  • ■第3編 3 (7) 企業組織再編税制 138
  • ■第3編 3 (8) 特定同族会社の留保金課税制度 140
  • ■第3編 3 (9) 公益法人等及び協同組合等に対する諜税 142
  • ■第3編 3 (10) 引当金・準備金 144
  • ■第3編 3 (11) 減価償却制度 146
  • ■第3編 3 (12) 寄附金の損金不算入制度 148
  • ■第3編 3 (13) 租税特別措置 150
  • ■第3編 3 (14) 交際費課税制度 152
  • ■第3編 3 (15) 圧縮記帳 154
  • ■第3編 3 (16) 申告・納付 156
  • ■第3編 4 相続税・贈与税 158
  • ■第3編 4 (1) 基本的仕組み 158
  • ■第3編 4 (2) 基礎控除及び課税状況 160
  • ■第3編 4 (3) 法定相続人及び法定相続分 162
  • ■第3編 4 (4) 相続税の課税範囲 164
  • ■第3編 4 (5) 相続税の税額控除等 166
  • ■第3編 4 (6) 相続税額の計算 168
  • ■第3編 4 (7) 財産の評価 170
  • ■第3編 4 (8) 贈与税の課税範囲及び計算 172
  • ■第3編 4 (9) 相続時精算課税制度 174
  • ■第3編 4 (10) 申告・納付 176
  • ■第3編 4 (11) 農地等に係る納税猶予の特例 178
  • ■第3編 5 土地税制 180
  • ■第3編 5 (1) 譲渡時の課税 181
  • ■第3編 5 (2) 保有時の課税 181
  • ■第3編 5 (3) 取得時の課税 182
  • ■第3編 6 消費税 184
  • ■第3編 6 (1) 消費税の創設とその意義 184
  • ■第3編 6 (2) 消費税の仕組みと性格 188
  • ■第3編 6 (3) 課税対象 190
  • ■第3編 6 (4) 納税義務者 192
  • ■第3編 6 (5) 非課税取引 194
  • ■第3編 6 (6) 輸出免税 196
  • ■第3編 6 (7) 課税標準及び税率 198
  • ■第3編 6 (8) 納付税額の計算方法 200
  • ■第3編 6 (9) 簡易課税制度 202
  • ■第3編 6 (10) 申告・納付 204
  • ■第3編 7 その他の国税 206
  • ■第3編 7 (1) 酒税 206
  • ■第3編 7 (2) たばこ税 208
  • ■第3編 7 (3) 自動車課税 210
  • ■第3編 7 (4) 特定財源 212
  • ■第3編 7 (5) 印紙税 214
  • ■第3編 7 (6) 登録免許税 216
  • ■第3編 8 国税の徴収手続等 218
  • ■第3編 8 (1) 更正及び決定 218
  • ■第3編 8 (2) 附帯税 220
  • ■第3編 8 (3) 国税の滞納処分 224
  • ■第3編 8 (4) 国税の不服審査制度 226
  • ■第3編 8 (5) その他 228
  • ■第4編 わが国の税制の現状(地方税)
  • ■第4編 1 概説 230
  • ■第4編 2 住民税 232
  • ■第4編 2 (1) 個人住民税 232
  • ■第4編 2 (2) 法人住民税 234
  • ■第4編 3 事業税 236
  • ■第4編 3 (1) 個人事業税 236
  • ■第4編 3 (2) 法人事業税 238
  • ■第4編 3 (3) 地方法人特別税・地方法人特別譲与税 240
  • ■第4編 4 固定資産税等 242
  • ■第4編 4 (1) 固定資産税・都市計画税 242
  • ■第4編 4 (2) 不動産取得税 244
  • ■第4編 5 地方消費税 246
  • ■第4編 5 (1) 創設の趣旨等 246
  • ■第4編 5 (2) 概要 246
  • ■第4編 6 その他の地方税 248
  • ■第5編 国際課税制度
  • ■第5編 1 概説 250
  • ■第5編 2 外国税額控除制度 252
  • ■第5編 3 外国子会社合算税制 254
  • ■第5編 4 移転価格税制 256
  • ■第5編 5 過少資本税制 258
  • ■第5編 6 過大支払利子税制 260
  • ■第5編 7 非居住者に対する課税制度 262
  • ■第5編 8 租税条約 264
  • ■第6編 租税制度の国際比較
  • ■第6編 1 概説 266
  • ■第6編 2 主要先進国における近年の税制改革 268
  • ■第6編 2 (1) アメリカ 268
  • ■第6編 2 (2) イギリス 270
  • ■第6編 2 (3) ドイツ 272
  • ■第6編 2 (4) フランス 274
  • ■第6編 3 租税負担等の国際比較 276
  • ■第6編 4 各国の税収構造 278
  • ■第6編 5 所得税制度 282
  • ■第6編 5 (1) 税負担水準 282
  • ■第6編 5 (2) 税率構造及び税負担額 284
  • ■第6編 5 (3) 給与所得に対する課税 288
  • ■第6編 5 (4) 利子・配当課税制度 290
  • ■第6編 5 (5) 有価証券譲渡益課税制度 292
  • ■第6編 5 (6) 公的年金課税 294
  • ■第6編 6 法人税制度 296
  • ■第6編 6 (1) 法人税負担及び税率構造 296
  • ■第6編 6 (2) 法人段階と株主段階の負担調整措置 298
  • ■第6編 6 (3) 減価償却 300
  • ■第6編 6 (4) 寄附金税制 302
  • ■第6編 7 相続税・贈与税制度 304
  • ■第6編 8 土地税制 306
  • ■第6編 9 付加価値税等 308
  • ■第6編 9 (1) 課税ベースの広い間接税 308
  • ■第6編 9 (2) 非課税品目・税率 310
  • ■第6編 9 (3) 小規模事業者の特例・その他 312
  • ■第6編 10 酒税・たばこ税 314
  • ■第6編 11 石油関係諸税 316
  • ■第6編 12 国際的二重課税排除措置 318
  • ■第6編 13 地球温暖化問題への取組み 320
  • ■第6編 14 主要国における税務面で利用されている「番号制度」の概要 322
  • ■第6編 15 給付付き税額控除 324
  • ■第7編 税制担当部局
  • ■第7編 1 概説 326
  • ■第7編 2 税制改正のメカニズム 328
  • ■第7編 3 主税局の機構と役割 330
  • ■第7編 4 国税庁の機構と役割 332
  • ■第8編 平成24年度税制改正
  • ■第8編 平成24年度税制改正の概要 336
  • ■第9編 資料編
  • ■第9編 1 国税収入の構成の累年比較 342
  • ■第9編 2 地方税収入の構成の累年比較 351
  • ■第9編 3 租税負担及び社会保障負担(国民所得比)の国際比較 353
  • ■第9編 4 OECD諸国における所得・消費・資産課税等の割合の国際比較(国税+地方税) 354
  • ■第9編 5 国税収入の構成の国際比較 355
  • ●索引 357

本文ここまで

Copyright © 2012 National Diet Library. All Rights Reserved.

フッター ここまで